国民金融公庫法案

國民金融公庫法案の提案理由を御説明いたします。

　一般の金融機関から資金の供給を受けることが困難な國民大衆に対して、その生活の再建を図るために必要な資金を供給し、民生の安定と社会秩序の維持を図ることの必要なことは改めて申上げるまでもないところであります。而して從來右のような金融を擔当しておりました庶民金庫と恩給金庫は、金融機関再建整備法による最終処理の結果、庶民金庫についてはその資本金の全額を、恩給金庫についてはその資本金の九割を損失補填のために切捨てられたため、かような金融を擔当する能力を失つたのでありまして、その機構の整備を必要とするに至つたのであります。從つてこの際右両金庫の機能が比較的類似している点を考慮し、両者を統合して、新たに國民金融公庫を設立し、一般金融機関の供給すること困難な國民大衆に対する金融を行わしめようとするものであります。この國民金融公庫は、その行う金融の性質上資本金を一般に仰ぐことが困難でありますため、その資本金は政府の全額出費によることとし、昭和二十四年度において十三億円の政府出資を予定しております。

　次に業務の範囲としては、國民大衆の生活再建のため緊要な小口の事業資金の供給に限ることとし、生活資金その他消費的な資金の供給を行わんこととすると共に、從來庶民金庫の行なつていた無盡会社及び市街地信用組合の中央機関業務、恩給金庫の行なつていた恩給担保の貸付業務等については今後これを行わぬことといたしました。

　以上のような性格と業務内容を持つ公庫については、その業務の民主的な運営を確保するため、國民金融審議会が設置され、業務の運営に関する重要事項につき、大藏大臣の諮問に應じ、又進んで意見を述べることになります。この審議会の委員は関係官廳の代表の外、産業各界及び國民各會の代表者を以て構成されるのであります。更に又公庫が政府の全額出資による機関であるという特殊性に基き、その役員及び職員は國家公務員として取扱われると共に、その会計に関しては、公團等の予算及び決算の暫定措置に関する法律に基き公庫の予算決算について國会の議決を経ることとし、その経理の適実を期することといたしたのであります。

　以上が國民金融公庫法案の大要でありますが、速かに御審議の上御賛成あらんことを切望します。