日本専売公社法施行法案

　次に日本專賣公社法施行法案について、提案の理由を説明いたします。

　日本專賣公社法は、第三回國会において可決されましたが、公社の設立手続、國から公社への職員及び財産の引継ぎその他日本專賣公社法施行に必要な事項は、別に法律または政令で定めることになつておりますので、公社の発足に必要な以上の事項を規定するため、日本專賣公社法施行法の制定を必要とする次第であります。

　次に本法案の要点について説明することといたします。まず第一に、公社の設立の時期を法律上明らかにするため、六月一日をもつて設立されるものといたしました。次に、專賣局に勤務する職員、專賣事業に関し國が有する権利、義務、專賣局特別会計に属する資産及び負債並びに係属中の訴訟、訴願は当然公社に引き継がるべき性質のものでありますから、これらの引継ぎに関しそれぞれ規定を設けました。次に資本金についてでありますが、昭和二十四年五月三十一日現在の貸借対照表に掲げる資産の額から、負債の部に掲げる一般会計へ納付すべき益金、減價償却引当金、借入金及び短期負債の額の合計額を差引いた額をもつて、公社の資本金の額とすることといたしました。以上のほか專賣局特別会計の決算事務に関すること、登録税、印紙税及び関税の免除に関すること、商工省のアルコール專賣事業に從事する職員を、公社の共済組合に所属させること等について、規定しているのであります。

　以上が本法案を提出いたしました理由並びに本法案の大要であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことを、切望する次第であります。