本会議 第27号
法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました日本專賣公社法の一部を改正する法律案及び日本專賣公社法施行法案の大藏委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
先ず日本專賣公社法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容について申上げます。從來の日本專賣公社法においては、專賣事業に関係する者のうち葉煙草耕作者に限り專賣事業審議会の委員になり得ることになつており、不公平でありますので、專賣事業に直接関係を有する者は誰でも委員になり得るように改正すると共に、審議会設置の規定、公社の役員及び職員の離職後における就職制限等の規定を整備せんとするものであります。
次に日本專賣公社法施行法案の提案理由及び内容について申上げます。日本專賣公社法は第三國会において可決されましたが、公社の設立手続、公社への職員及び財産の引継ぎ、その他、日本專賣公社法の施行に必要なる事項は別に法律又は政令で定めることになつておりますので、公社の発足に必要な以上の事項を規定せんとするものであります。
さて両案の審議は去る五月六日より十二日まで愼重に審議をいたし、各委員より熱心なる質疑があり、政府又これに対し懇切なる答弁がありましたが、詳細は速記録により御承知を願います。かくて質疑を終局し、五月十二日討論に入り、採決の結果、全会一致を以て両法案を原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。右御報告申上げます(拍手)
過半数と認めます。よつて両案は可決せられました。
これにて本日の議事日程は終了いたしました。次会は明後日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。
午前十時二十分散会
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○本日の会議に付した事件
一、日程第一 日本專賣公社法の一部を改正する法律案
一、日程第二 日本專賣公社法施行法案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100515254X02719490514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。