大蔵委員会 第22号

只今議題となりました日本專賣公社法施行法案について提案の理由を説明いたします。

日本專賣公社法は、第三回國会において可決されましたが、公社の設立手続、國から公社への職員及び財産の引継その他日本專賣公社法施行に必要な事項は、別に法律又は政令で定めることになつておりますので、公社の発足に必要な以上の事項を規定するため、日本專賣公社法施行法の制定を必要とする次第であります。

次に、本法案の要点について説明することといたします。先ず第一に、公社の設立の時期を法律上明らかにするため六月一日をもつて設立されるものといたしました。次に、專賣局に勤務する職員、專賣事業に関し國が有する権利義務、專賣局特別会計に属する資産及び負債並びに係属中の訴訟、訴願は当然公社に引継がるべき性質のものでありますから、これらの引継に関しそれぞれ規定を設けました。

次に資本金についてでありますが、昭和二十四年五月三十一日現在の貸借対照表に掲げる資産の額から、負債の部に掲げる一般会計へ納付すべき益金、減價償却引当金、借入金及び短期負債の額の合計額を差引いた額を以て公社の資本金の額とすることといたしました。以上の外專賣局特別会計の決算事務に関すること、登録税、印紙税及び関税の免除に関すること、商工省のアルコール專賣事業に從事する職員を公社の共済組合に所属させること等について規定しているのであります。

以上が本法案を提出いたしました理由並びに本法案の大要であります。何さぞ御審議の上速かに御賛成あらんことを切望する次第であります。

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今回の改正は極めて技術的な問題でございまして、提案理由説明の際にありましたように、未復員者に対して、復員の際に病氣に罹つた或いは怪我をされて病院に入院された方に対して、現在國立病院に收容いたしまして、療養を加えておるのでありますが、法規の立前といたしましては、お金で療養費を差上げるという御を本來の立前に書いております。ところが健康保險法の改正によりまして、すべてそういつた給付は、現物給付、即ち病院で養生させるということを本來の立前とする、字句の一切のプリンシブルが関係方面の意向もありまして、変更するのもさように、こちよも実は前からやつておるのでありますが、立前は現物給付の方が第一次順位としてある。これができない場合には療養給付をすると、こういつた書き方に書き直つたのであります。それが一つと、それからもう一つは免税の点、これも前から実際上はあつたのでありますが、これをはつきり法文に現わしたということでありまして、特別に新らしく実体を変えた改正ではございませんです。

國立病院は、この中に利用されることに相成ります。でその際の経費は、國が國立病院の方の持別会計の方に支拂をする。要するに金で與える代りに現物で與えまして、現物の尻を國庫で清算する、その清算の仕方は、保險法の指定の点数によりまして、あの技術でやる。こういつた仕組を今までもそうやつておるのでありますけれども切替えたというわけです。法文の上ではつきりと……。で收容能力等の問題も実際問題といたしまして、未復員者の方々の全部が一應無論権益を受けますが、その後病院で実際に療養を要する方は、私今数字を持つておりませんけれども、手が足らないというようなことは聽いております。

これは健康保險法と調子を併せております関係から、健康保險の保險医という考え方であります。從いまして一般の町でも、どの医者でも勝手にかかつてもいいという意味ではございません。その方に政府は收容して、実際問題といたしましては、その病状によりまして、引揚の際には原則としては國立病院の方に收容いたしております。