国際観光事業の助成に関する法律案

ただいまから国際観光事業の助成に関する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

　御承知のごとく、戰後におけるわが国の経済的復興と、国際親善の増進をはかりますためには、国際観光事業の振興にまつところきわめて大なるものがあるのでありまして、現に海外の事例を見ましても、イギリス、フランス、スイス、ベルギー、カナダ、メキシコ等、欧米の諸国はいずれも観光事業の振興に大きな努力を拂つているのであります。たとえばイギリスにおきましては、戰後新設された公益的観光機関たる観光休暇局に対しまして、昭和二十三年度は四十二万五千ポンド、邦貨にいたしまして約七億六千万円の補助金を交付し、またスイスにおきましても、同じく公益的観光機関である中央観光局に対しまして、年々二百五十万フランの定額補助金に加え、五十万フラン以内の臨時補助金、合せて邦貨約二億七千万円を交付し、観光宣伝の積極的展開をはかりますとともに、観光施設整備の促進、外客接遇の充実等に非常な努力を拂い、大なる成果を收めているのであります。

　さてわが国におきましては、国際観光事業振興の見地から、さきに内閣に総理大臣の諮問機関である観光事業審議会が設置され、また運輸省には大臣官房に観光部が設けられておりまして、同部の指導監督のもとに財団法人日本交通公社が、主として対外宣伝の実施及び外客のあつせんに当り、また社団法人全日本観光連盟が観光観念の普及、観光関係従事員に対する指導育成、観光地、観光資源等の開発、保存ないし整備等、いわゆる外客受入れ態勢の整備に大きな努力を拂つているのであります。

　今試みに本年一月から九月までの観光統計を見ますると、入国外人数は約一万八百人、その推定消費額は五百六十万ドル、邦貨にして約二十億一千六百万円の多額に上つているのでありまして、しかも今後なお急激に増加する傾向にあるのであります。従いましてわが国における最も代表的なこれらの公益的観光実施機関の活動は、これをいよいよ活発ならしめる必要が痛感されるのでありますが、その所要経費を民間の負担にのみ仰ぎますことは、現下の経済事情から見て不可能であるのみでなく、その事業活動の効果はわが国の全文化、経済ないし産業界にあまねく潤うものであり、従いましてその事業経費の相当部分は、イギリス、スイス、フランス等、海外諸観光国の事例に徴しまするも、当然国家において負担すべきものと思料するのであります。現に昭和二十三年度におきましては、日本交通公社に対しましては五百万円、全日本観光連盟に対しましては一千万円の補助金を交付したのでありますが、本昭和二十四年度におきましては、均衡予算の影響を受けまして全額削除され、ために諸般の国際観光事業を実施する上におきまして、致命的な制約を受けるに至つたのであります。四囲の情勢の好転と相まち、海外に対しまして積極的な外客誘致宣伝を展開いたしますとともに、内におきましてはこれに呼応し、外客受入れ態勢の整備に邁進すべきときにあたりまして、この事実はわが国際観光事業界にとり、重大暗影を投ずるものと言わざるを得ないのであります。

　その後種々折衝いたしました結果、幸いに本年度補正予算案中に若干の補助金を計上し得たのでありますが、補助金の交付は法律に基くべきであるという建前によりまして、お手元に配布してありますような法律案を作成し、本国会に上程することといたした次第であります。

　次に、本法案の内容について申し上げまするに、まず第一條において、国際観光事業を振興いたしますため、対外観光宣伝を初め、観光地、観光資源の開発、保存ないし整備、観光観念の普及、観光関係従事員の指導育成等、外客誘致の促進に資し得る各般の事業に携わつております非営利の観光機関に対しまして、その事業の遂行に必要な経費の一部を政府が補助し得る旨規定いたしておるのであります。

　次に第五條において、この法律によつて交付される補助金は、国際観光事業の振興に役立たない用途に使用することを禁ずる旨規定し、また第四條において、もし当該観光機関が当初に申請した事業計画等を変更しようとするときは、あらかじめ運輸大臣の承認を受けなければならない旨定め、次いで第六條において、運輸大臣の承認を経ずにその事業計画等を変更し、または国際観光事業の振興以外の用途に補助金を使用したような場合は、その補助金の還付を命じ、万一ゆえなくその還付をせず、または補助金を他に流用した責任者がなおその職にとどまつているときは、爾後その観光機関に対し補助金を交付しない旨の規定を設けているのであります。そのほか補助金の交付申請手続、監督上必要な各種の書類及び報告の徴收、会計の処理等についてもそれぞれ規定を設け、補助金の有効適切な使用に遺憾なきを期しておる次第であります。

　以上、本法案の提案理由並びに法案の内容につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを御願い申し上げます。