学校教育法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の骨子を御説明申し上げます。

　この法律は、従来学校教育法に規定のなかつた大学の名誉教授に関する規定を新たに設け、また高等学校の定時制課程及び各種学校に関する規定を整理する等の必要に基きまして、学校教育法の一部について所要の改正を行うものでございます。

　名誉教授に関しましては、従来は、官公立の学校についてだけ、単行の勅令で規定されておりまして、規定の仕方も、現在では不適切と考えられますので、この際これを称号として、広く国公私立の大学において、一定の要件に該当する者に対しまして、当該大学の定めるところに従つて授与できるようにしたものでございます。

　次に高等学校につきましては、その定時制課程の定義を明確単純化し、修業年限を一般の場合には三年、定時制の場合には四年以上と定めたほか、必要に応じて、養護教諭、助教諭及び技術職員を置くことができるようにする等高等学校の実情に応じまして、所要の改正を行いました。

　第三に、各種学校につきましては、その定義を明確にするとともに、認可を受けていない事実上の各種学校を、学校教育法の規定によらせることについて必要な改正を行いました。

　以上が本法案の提案理由及びその内容の骨子でございます。どうか十分に御審議いただきまして、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。