文部委員会 第9号

教員の超過勤務の問題につきましては最近いろいろと申出もあり、文部省としてもいろいろと研究をいたしております。私の承知しておる範囲におきましては、只今淺井総裁のおつしやつたように、超過勤務を認めて、超過勤務手当を出すことを禁ずるという法律は教員についてないというわけでありますが、大体今までの考え方といたしましては、教員については超過勤務は認めないんだと、そういう建前で以て一般的に扱われて来たようであります。従いまして予算上におきましても、教員については超過勤務の措置が講ぜられないと、こういうことが一般的の今までの扱い方であつたと思います。それと関連しまして、その代りに教員については俸給の扱いについて二号俸くらい特別の扱いもするんだと、こういうことも言われて来ておる。それが併し超勤がないために特にそうなつておるという意見と、そうでない、教員については研究費とか、研修費とか、そういう意味で以てそうなつておるんだと、こういう意見とあるわけです。ですからその点をはつきりしないと問題が解決できない。今まで超勤がないためにこうしているんだという意見が非常に強いのですから、この点をはつきりさせるということが必要だと思います。それから起動を教員についてはつきり考えられなかつた根拠は、先程もちよつと触れられましたように、一般の行政事務官と違いまして、仕事の性質上超勤ということを如何にして考えるかということが可なりむずかしい條件になつて来ておる。ですからこれも十分検討しなければならん。それらの点を十分検討いたしまして、教員についても一般行政事務官と同じような意味において超勤というものが認めらるべきであるという、はつきりした根拠が立てば、そこで私の方は人事院、大蔵省と十分具体的な折衝をしたい、こういう考えでおります。

只今議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の骨子を御説明申上げます。

この法律は、従来学校教育法に規定のなかつた大学の名誉教授に関する規定をあらたに設け、又高等学校の定時制課程及び各種学校に関する規定を整理する等の必要に基きまして、学校教育法の一部について所要の改正を行うものでございます。

名誉教授に関しましては従来は、官公立の学校についてだけ單行の勅令で規定されておりまして、規定の仕方も現在では不適切と考えられますので、この際これを称号として広く国公私立の大学において一定の要件に該当する者に対しまして、当該大学の定めるところに従つて授與できるようにしたものでございます。

次に高等学校につきましては、その定時制課程の定義を明確單純化し、修業年限を一般の場合には三年、定時制の場合には四年以上と定めた外、必要に応じて、養護教諭、助教諭及び技術職員を置くことができるようにする等、高等学校の実情に応じまして、所要の改正を行いました。、

第三に、各種学校につきましては、その定義を明確にすると共に、認可を受けていない事実上の各種学校を学校教育法の規定によらせることについて必要な改正を行いました。

以上が、本法案の提案理由及びその内容の骨子でございます。どうか、十分に御審議頂きまして、速かに御可決下さいますようお願いいたします。

今回政府より提出いたしました図書館法案について御説明申上げます。

祖国再建の途上において、社会教育の占める役割の重大さは今更申上げるまでもありません。終戰後我が国において学校教育制度の改革を見たのでありますが、新憲法に保障する教育の機会均等の実をあげ、国民の教養の向上を期するためには、学校教育と相待つて社会教育の画期的振興が行われなければならないのであります。昨年六月社会教育法が制定公布されましたのも正にこの趣旨によるのであります。而も民主国家における社会教育の実施は、飽までも国民の自主的な立場を尊重して行うべきものであります。それ故社会教育法においても国及び地方公共団体は、国民があらゆる場所、あらゆる機会を利用してみずからの教養を高め得るような環境を十分に整備する任務を持つておる旨が規定せられているのであります。

図書館は、このような意味における社会教育機関として極めて重要な地位を占めているのでありますが、我が国における図書館の現状は、欧米先進諸国のそれに比して尚極めて不十分を免れないのであります。従つてこれが健全な発達を図るための法的措置を講ずることは各方面からの要望となり世論となつておりました。

社会教育法におきましても図書館に関してはその重要性と特殊性とにかんがみ別に法律を以て定めることといたしておりました。

政府はその後鏡意研究を進め、ここに図書館の設置及び運営に関する基準及び奨励方法等を規定する図書館法案を提出することになつたのであります。

次にこの法案の骨子について申述べます。

第一に、この法律案では、社会教育法の精神に基き新時代にあるべき図書館の真のあり方を明示して、国民に奉仕すべき機関としての図書館の性格を明確に規定いたしております。

第二に、図書館職員の養成のために必要な措置を講じたのであります。従来我が国においては、図書館活動の不振の原因の一つとして職員養成の不備を指摘するととができます。元来図書館が土地の事情及び一般公衆の希望に応じて十分にその機能を発揮するためには、これに従事する職員に必要な識見と技能とがなければなりません。

それにも拘わらず、我が国においてはこれら職員を養成すべき措置を欠いていましたので、本法案においては、この職員養成の制度の確立を図ろうといたしております。

第三としては、図書館に対する国庫補助のことであります。

現在公立図書館は約一千三百九十館の設置を見ておりますが、いずれも財政的に苦労しております。そこで本法案におきましては、できる限りその運営に対する財政的援助をなし得る道を開き、図書館が新らしい時代の社会教育の機関として十分な機能を発掘できるように定めております。

第四は、私立図書館についてであります。私立図書館は我が国の図書館活動において、今日まで大きな貢献をいたして参りましたが、今後におきましても、その健全な発達を大いに期待しております。そこで本法案においては、その独自性を尊重し、その自主性を確保するために、これに対して不当な統制干渉を及ぼしたりするようなことのないように規定いたしたのであります。

以上本法案の提案の理由とその内容の骨子について御説明いたしましたが、この図書館法案が成立しまして図書館に法的根拠が與えられますならば、我が国図書館機能の充実のために資するところ甚だ大きいものと存じます。

何とぞこの法案の必要性を認められまして、十分御審議の上速かに御賛成下されるようお願いたします。