文部省設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案の提案理由について、御説明申し上げます。

　御承知のように、新しい文部省は昨年六月から発足いたしまして、いまだ一年も経過しないのでありますが、その後の情勢によりまして、今回左の二点について改革を必要とするに至つたのであります。

　すなわち、第一は、政府全体の方針にも基くのでありますが、各種審議会の整理統合を行おうという点であります。現在、文部省設置法によりますと、二十四の各種審議会が設けられておりますが、類似のもの等をこの際整理統合いたしまして十八にいたしたいと考えた次第であります。もちろん御承知のごとく、文部省の審議会はそれぞれ相当の活動をいたしておるのでありますから、このように整理統合いたしましても、その機能は従来通り十分に発揮できるように措置いたすつもりでございます。

　等二は、文部省教育施設部出張所を廃止しようという点であります。御承知のごとく、文部省施設部出張所は、教育、学術、文化の物資の需給調整を行うとともに、国立学校の営繕工事の実施、指導等をつかさどるために、昭和二十二年以降全国八箇所に設けられたのでありますが、その後物資統制の大幅の縮減あるいは地方分権の進展等の情勢の変化もございますので、この際本出張所を廃止しようとした次第であります。

　以上がこの法案の提案理由の骨子であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。