本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 22 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました麻藥取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
本改正法案の提案理由並びに内容を簡單に申し上げますれば、従来麻藥及び大麻の取締りは、各都道府県の吏員の中から厚生大臣が任命した麻藥取締員に司法警察権を與えて実施して参つたのでありますが、これが取締りに際し、取締員の身分関係は都道府県知事に属しており、その搜査の指揮の権限は厚生大臣に属しております関係上、国の一貫した取締行政を行うことが困難な状況でありますので、この欠陷を是正するため、麻藥取締員を官吏となし、もつて国の麻藥取締行政の徹底を期せんとするものであります。
本改正法案は、二月八日、予備審査のため本委員会に付託せられ、同二十四日、厚生大臣から提案理由の説明を聽取したのでありますが、三月十日、本付託となり、十三、十四の両日にわたり、麻藥取締りの実情、密輸入対策、麻藥中毒患者の措置、大麻の作付制限とその農家経済に及ぼす影響等の諸問題について、きわめて熱心なる質疑応答が行われたのでありますが、その評価は速記録について御承知願いたいと存じます。
次いで、質疑を打切り討論に入りましたところ、自由党を代表して大石委員より、農家における纖維資源としての重要性にかんがみ、大麻の作付制限については、その実施方法に善処方を要望して、本法案に賛成する旨の意見があり、日本社会党を代表して堤委員より、一麻藥中毒患者は国家の責任において保護すること、二、大麻作付制限の実施方法を十分考究すること、三、ヒロポン、アドルム等の濫用防止につき適宜の措置を講ずることの希望條件をもつて、本法案に賛成の旨の意見の開陳がありました。さらに日本共産党を代表して苅田委員よりは、本法案は取締りを名として国家警察の強化をはかる傾向あること、並びに麻藥取締り強化よりも中毒患者対策の方が急務であるとの理由をもつて本法案に反対する旨の意見が述べられたのであります。
かくて討論を終り、採決に入りましたところ、本案は多数をもつて政府原案通り可決すべきものと決定した次第でございます。
右御報告申し上げます。（拍手）
日程第三、簡易生命保險法の一部を改正する法律案、日程第四、郵便年金法の一部を改正する法律案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。郵政委員長石原登君。
〔石原登君登壇〕
ただいま一括議題となりました簡易生命保險法の一部を改正する法律案並びに郵便年金法の一部を改正する法律案に関し、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず最初に、政府の議案提出の理由並びに両法案の内容の概略を御説明申し上げます。
まず簡易生命保險法につきましては、加入者の保險的利益の万全等を期するため、次の諸点について改正しようといたしておるのであります。
第一に、被保險者が不慮の事故等によつて死亡した場合には、保險金の倍額を支拂うことになつておりますが、この倍額支拂いの條項は、ただいまでは、昭和二十四年六月一日以降の契約に限り適用されておるのを、この適用範囲を拡張いたしまして、昭和二十一年十月一日以降に締結された契約に対しましてもこの特典を認めようとするものであります。
第二に、従来、保險契約の効力発生後二年、復活の効力発生後一年以前に被保險者が死亡した場合には、保險金の全額を支拂うことなく、その一部だけを支拂うのを原則とし、災害または伝染病予防法第一條第一項の伝染病によるものに限り、例外としてその全額を支拂つておるのでありますが、同法第一條第二項により規定されている日本脳炎による死亡についても、最近における同病の発生状況にかんがみ、保險金の全額を支拂うことにしようといたしておるのであります。
第三に、保險契約の乘りかえ制度は、インフレの高進に対処いたしまして、加入者と政府と双方の利益のために設けられたものでありますが、その対象となる小口契約の整理は著しく進捗しておる反面、最近の経済情勢では、この制度を存置する必要がなくなつたので、この制度に関する規定を削除するとともに、昭和二十一年九月三十日以前の契約中には未整理の小口契約が残つているので、これらに対しては今後とも同制度を認めることにいたしておるのであります。
最後に、郵便年金法については、最近における経済事情の推移にかんがみまして、年金の最低制限額六千円を三千円に引下げるとともに、各種審議会の整理に伴いまして、両法を通じ、簡易生命保險郵便年金事業審議会を郵政審議会に統合することといたしておるのであります。
本委員会は、両法案の付託以来、法案提出の理由、内容等について詳細検討を加え、政府との間にも種々質疑応答を重ねたのでありますが、それらのすべては会議録に讓りたいと思います。
かくて委員会は、三月十四日質疑を打切つたのでありますが、その際、自由党を代表いたしまして加藤隆太郎君より、両法案の施行期日をそれぞれ昭和二十五年四月一日に改める修正案を提出せられ、討論を省略、ただちに採決に入つたところ、まず右修正案について、多数をもつて可決すべきものと議決し、次いで修正案を除く原案の残余の部分についても多数をもつて可決すべきものと議決いたした次第でございます。よつて両法案は修正議決を見た次第でございます。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第五、郵政省設置法の一部を改正する法律案、日程第六、法務府設置法の一部を改正する法律案、日程第七、文部省設置法の一部を改正する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありまするから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長鈴木明良君。
〔鈴木明良君登壇〕
ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案、法務府設置法の一部を改正する法律案及び文部省設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会の審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず郵政省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、行政機構簡素化のため、郵政省の付属機関であります簡易生命保險郵便年金事業審議会を廃止し、同審議会の所掌事務を郵政審議会に移管することといたし、本年三月一日から施行しようとするものであります。
本案は、二月十五日、予備審査のため内閣委員会に付託され、同二十一日、政府の説明を聽取し、爾来、審査を進めて参つたのでありますが、二月二十八日、参議院の送付を受け、あらためて本委員会に付託され、質疑を重ねました結果、施行期日を四月一日とする修正案が提出され、三月十五日、討論を省略して採決の結果、多数をもつて修正案の通り可決いたしました。
次に法務府設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案のおもなる改正事項は五つであります。
第一は、法務総裁官房の所掌事務に関する規定の改正でありまして、すなわち弁護士法の改正に伴い、弁護士及び弁護士会に関する事項を削除するほか、一、二の調整を加えようとするものであります。
第二は、法務府の付属機関として新たに検察研究所を設置せんとするものであります。すなわち、久しく大陸法系の刑事手続になじんで参りました現在の検察官に、英米法流の新刑事訴訟法の運用に遺憾なからしめるため、検察事務の高度の学理及び技術の研究を行わせる機関として、法務総裁の管理に属する検察研究所を東京都に設置しようとするものであります。
第三は、訟務及び人権擁護に関する事務が増加して参りました実情にかんがみ、従来これを取扱わない建前になつておりました地方法務局にも、法務局同樣これを取扱わしめようとするものであります。
第四は、前に申し述べました検察研究所の設置及び地方法務局の所掌事務の拡充等に伴いまして、第十七條の規定を改め、検察庁以外の法務府及びその所管各庁に置かれる職員のうち、検事をもつて充て得る職員の数を、二十五人増加して百十五人に定めようとするものであります。
第五は、別表の改正であります。すなわち、別表二においては、司法保護事業審議会及び法務連絡協議会を廃止するとともに、弁護士法の改正に伴い、弁護士審査会に関する規定を削除しようとするものであります。別表三の改正は、地方法務局の所掌事務の拡大に伴うものであり、別表四は、一府県に一箇の刑務所を設置する方針に基きまして、福井、福島及び釧路の各刑務支所をそれぞれ刑務所に改めるとともに、麓刑務支所は、九州における唯一の女子刑務所である特殊性と、その施設の充実にかんがみ、これを刑務所に昇格せしめようとするものであります。
なお附則において、検察研究所、検事をもつて充て得る職員の数及び刑務所に関する改正規定は四月一日から、その他の規定は公布の日から施行する旨を定め、かつ関係法令の整理を行つているのであります。
本案は、二月二十七日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き、法務委員会とも連合審査会を開き、質疑を行つた後、三月十五日、討論を省略して採決の結果、多数をもつて原案通り可決いたしました。
次に文部省設置法の一部をを改正する法律案について申し上げます。
本案において改正を加えんとするおもなるものは二つでありまして、いずれも行政機構簡素化を目的とするものであります。すなわちその一つは、文部省の地方支分部局として全国八箇所に設置されてあります文部省教育施設部出張所を廃止しようとするものであります。同出張所は、従来国立学校の建築工事の設計及び現場監督並びに臨時物資需給調整法に基く物資に関する事務を取扱つて参つたのでありますが、近来、右のうち物資に関する事務は、統制の縮減等により減少することとなりましたので、この際同出張所を廃止することとし、国立学校の営繕工事実施指導等のためには、技術職員を全国の主要な国立大学数箇所に派遣しまして、事務の遂行に支障のないようにしようとするものであります。
他の一つは、従来文部省の付属機関として置かれてありました二十四の各種審議会等を整理統合して、十八に減じようとするものであります。すなわち、職業教育及び職業指導審議会を教育課程審議会に、青少年教育審議会及び労働者教育審議会を社会教育審議会に、またローマ字調査審議会を国語審議会にそれぞれ統合し、さらに教職員養成審議会及び教員検定審査会を統合して教育職員免許等審議会を教科用図書審議会及び教科用図書検定調査会を統合して教科用図書検定調査審議会をそれぞれ新たに設けようとするものであります。
本案は、以上申し述べました趣旨による関係條文の改正を行い、四月一日からこれを施行しようとするものであります。
本案は、予備審査のため、三月一日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き、審査を進めて参りましたが、三月七日、参議院の送付を受け、あらためて付託されましたので、質疑を重ね、三月十五日、討論を省略して採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題になつております三案を一括して採決いたします。日程第五の委員長の報告は修正でありまして、日程第六及び第七の委員長の報告は可決であります。三案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて三案とも委員長報告の通り決しました。（拍手）
日程第八、造幣庁特別会計法案、日程第九、証券取引法の一部を改正する法律案、日程第十、財政法の一部を改正する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事北澤直吉君。
〔北澤直吉君登壇〕
ただいま議題となりました造幣庁特別会計法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法案は、造幣庁の事業を企業的に運営し、その健全な発達に資する目的をもつて、従前の特別会計を廃止し、新たに特別会計を設置いたしまして、一般会計と区分して経理するために提出されたものであります。
この法案の主要な点は、まず第一に、新たに補助貨幣回収準備資金を設置いたしまして、製造済み補助貨幣の発行高に相当する金額をこの資金として積み立てることといたしておる点でありまして、従前の特別会計におきましては、この金額は特別会計の歳入として計上されておつたものであります。なお回収準備資金は、大蔵省預金部に預け入れてこれを運用することができることとし、またこの資金をもつて引きかえまたは回収しました補助貨幣は、地金の価額をもつてこの会計の資産とすることといたしております。
第二に、今回の新特別会計においては、製造済み補助貨幣の発行高に相当する金頭を歳入として計上することをやめますので、補助貨幣の製造に要します経費は、予算の定めるところにより、一般会計が負担してこの会計に繰入れることができることといたしております。
第三に、決算上の利益は原則としてすべて一般会計に繰入れるのでありますが、造幣庁の事業の企業性にかんがみまして、その一部を資本の増加に充て、残余を一般会計に繰入れることとし、また決算上損失を生じました場合には、損失の繰越しとして整理することといたしております。
なおこのほか、資本及び資産、運転資金、資金計画等について必要な規定を設けております。
以上が、この法案の提出になりました趣旨並びにその内容の要点でありますが、この法案は、二月十八日、本委員会に付託されまして、三月四日、政府委員より提案理由の説明を聴取し、十四日及び十五日の両日、各委員より、造幣庁の事業の内容、回收準備資金を設けた理由等について熱心なる質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に譲りたいと存じます。
次いで、討論を省略し、ただちに採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたしました。
次に、ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、今回の改正案のおもなる点についてその大要を申し上げますと、その第一点は、証券業者及び証券取引所の健全化に関する諸規定を設けたことであります。すなわちその一は、証券業者は営業用純資本として最低額五十万円を常に維持しなければならないこととし、証券業者の資産の内容の堅実化をはかるとともに、投資者の保護を全からしめんとしたのであります。但し、現在の証券業者に対して、ただちにこの制限規定を適用することは適当でありませんで、二年後より適用することになつております。その二は、証券業者が営業または財産経理の状況に照し過当な数量の売買取引、不健全な方法による売買もしくは借入れをなし、または不良と認められる資産を有する場合においては、証券取引委員会は当該行為を制限し、不良資産を償却する等の命令をなすことができることとして、証券業者の健全化をはかることとしたのであります。その三は、盛衰のはげしい証券業の特殊性にかんがみ、損益の平準化をはかるため、証券業者の営業年度を六箇月より一箇年に改正することにしたのであります。その四は、登録取消しの処分を受けた証券会社の役員は、五年間証券会社の役員に就任できないこととする等、現在の登録拒否または登録取消しの條文の不備を整備したことであります。
次に第二点といたしましては、シャウプ勧告にうたわれている線に沿いまして、証券取引法の規定により提出される貸借対照表、損益計算書等の財務書類について、その用語、様式及び作成方法に関する権限を証券取引委員会に與え、もつて不統一をきわめるわが国企業会計制度の整備に資せんとしたことであります。またこれらの財務書類は、それを提出する会社と特別の利害関係のない公認会計士の監査証明を受けなければならないこととし、わが国で初めての試みである外部監査制度を実効的ならしめることとしたのであります。
第三点は、有価証券の募集または売出しに際して、証券取引委員会規則で届出を免除することができる範囲を、現行の募集または売出券面総額五百万円より一千万円に引上げ、経済の実状の変化に即応し得ることとしたことであります。
第四点は、投資についての判断を提供すべき新聞、雑誌等の記事に関する取締り規定を設けたことであります。
第五点に、証券取引法の規定に基いて設立された証券業協会について、その活動に実効性を與えるため、事業者団体法の適用をしないこととしたことであります。
第六点は、証券取引委員会の委員長及び委員は、その職務の特殊性にかんがみ、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するものとし、特別職とした点であります
以上が大体改正案の要点でありますが、この改正法律案は、二月十六日、本委員会に付託されまして、二十日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、翌二十一日より数日にわたり、各委員より、証券金融対策、証券保有機関の設置、公認会計士の監査証明、新聞、雑誌に対する取締り等について熱心なる質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、その詳細は速記録に譲りたいと存じます。
かくて、三月十五日討論に入りましたところ、田中委員は日本社会党を代表し、三宅委員は自由党を代表し、宮腰委員は民主党を代表して、いずれも本案に賛成の意を述べられ、竹村委員は共産党を代表して、本案に反対の意を表せられました。
次いで採決いたしましたところ、起立多数をもつて本案は原案の通り可決いたしました。
次に、ただいま議題となりました財政法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法案は、予算執行の実績並びに現状にかんがみまして、予算配賦の際の区分並びに支出負担行為についての承認手続を簡略にするために提出されたものであります。
すなわち第一点は、内閣が各省各庁の長に対して予算を配賦します場合、現行法によりますと、歳出予算については目をさらに節に区分することになつておりますが、これでは、いたずらに手続を煩瑣にし、実効がありませんので、節の区分を廃止しようとするものであります。なおこれに伴いまして、目の整理統合を行うとともに、従来の節のうち特に流用制限をする必要のあるものは目に引上げる等の調整を行うこととし、これらの措置は昭和二十五年度予算から実施し得るよう所要の規定を設けております。
次に第二点は、支出負担行為について大蔵大臣の承認を経るために作製します計画書類は、現行法によりますと、支出負担行為担当官ごとに作製することになつておりますが、これも、いたずらに手続を煩瑣にして実効がありませんので、各省各庁ごとに作製することに改めようとするものであります。
以上が、この法案の提出になりました趣旨並びに内容の要点でありますが、この法案は、三月二日、本委員会に付託されまして、四日、政府委員より提案理由を聽取し、十四日及び十五日の両日、各委員より、会計検査院の検査制度、節を廃止した後の影響等について熱心なる質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に譲りたいと存じます。
ついで討論に入りましたところ、宮腰委員は民主党を代表して、大蔵大臣の承認は法規裁量によるものとせられたい、一般会計より特別会計への繰入金の跡始末については本委員会に報告せられたい旨の希望條件を付して賛成の意を表せられ、小山委員は自由党を代表して、物品費、消耗費については整備を行われたい旨の希望を付して賛成の意を表せられ、田中委員は社会党を代表して、節を廃止することにより弾力性は認められるが、これに伴う弊害は除去されていない、この法案は昭和二十五年度予算案と並行審議さるべきものである等の理由をあげて反対の意を表せられ、河田委員は共産党を代表して、節を廃することにより自由裁量の範囲を広くして、給與等において不公平が行われる等の理由をあげて反対の意を表せられました。ついで採決いたしましたところ、起立多数をもつて本案は原案の通り可決されました。
以上御報告申し上げます。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする三案のうち、証券取引法の一部を改正する法律案に対しましては、希望条件を付しまして賛成いたしまするが、財政法の一部を改正する法律案に対しましては、われわれは反対の意思を表明せんとするものでございます。
証券取引法の一部改正法律案は、ただいまの委員長報告にありました通り、証券投資者の保護を目的として加えましたところの改正でございまして、われわれは、これに対しましては、その改正の趣旨に徴しまして、これに賛意を表するものでございます。ただ、これが運用にあたりましては相当留意されなければならない点が多々あるのであります。
もちろん、今回の改正によりまして、いわゆる証券投資者にいろいろ迷惑をかけておりまするところの中小の証券業者に対しまして、純資産五十万円という最低のわくをはめましたことによつて、相当そういう弱小証券業者と申しまするか、こういうようなものに対しますところの統制が強化せられることは、けつこうなことでございまするけれども、今証券業界の実情を見まするならば、いわゆる五大証券とそれ以下に位しますところの、いわゆる中小証券業者との間の大きな資力の面、あらゆる面における隔たりというものが、きわめて危険なる対立関係をかもし出しておるという点につきまして、今後証券取引委員会におきましても、十分それらの点に留意しなければならぬ点が第一点でございます。
第二点といたしましては、今回の改正法律案の百九十一條の二にありまするところの、証券に関しまする新聞、雑誌等の報道についての一種の制限規定でございます。われわれは、いわゆる不当なる株価つり上げ工作の意味において出されておりまするところの、いかがわしい株式評論的なものに対します一種の取締りを進めなければならないことは、投資者保護の立場において、その必要を認めるものでございます。しかしながら、それは証券業者並びに本法の適用によつて十分果し得るのでありまして、私は、こうした規定が設けられることによりまして、ともれすば新聞、雑誌等の言論機関の株式についての公正妥当なる評論につきまして、これを圧迫するというような傾向が出て参るということについて、むしろ本法の他の條項の適用によつて、本来ならばこの條項は削除すべきであるという建前をわれわれはとつておるのでありまするから、その意味において、本法の運用にあたりましては、特に以上の論点から十分留意してもらわなければならないという條件をつけて、本案に対しましては賛成をするものであります。
財政法の一部を改正する法律案に対しましては、この改正案は、一面予算執行の関係から参りまして、簡素化と予算の執行の過程における弾力性を付與するという点が現われておるのでありまするが、一面、たとえば支出負担行為に対しまするところの大蔵大臣の承認の問題も、各省庁別に行うということによりまして簡素化されたような形には相なつておりますけれども、大蔵大臣の統制権というものが一段と強化せられておる矛盾した面を持つておるということを、われわれは指摘せざるを得ないのであります。
さらに、今回節を廃止いたしまして、目を若干ふやして行こうという改正でございますが、従来とても、たとえば会計検査院に対する報告あるいは決算書におきましては、節に至るまでの詳細な報告の数字が出ておりますけれども、実際は節の面における流用、移用についていろいろ弊害を起しておるということは、会計検査院から国会に報告されておる決算報告書において毎度指摘されておる点でございますので、一面これは弾力性を持たしておるかのごとく見えますけれども、この弾力性を持つた結果が、いろいろその流用、移用の面において弊害を生ずるという点を十分考えなければならないことを、私は主張するものであります。
ことに、最近におきまするところの政府のやり方を見ておりますると、物件関係その地における流用、移用については、遠慮なく相当大幅な融通性を持たしておるのであります。しかしながら、たとえば給與の問題をとつて考える場合に、人事院の勧告が出まして、あるいは昨年末のように生活補給金を捻出するというような場合における人件費に他の面からの流用、移用というような問題につきましては、ことに現内閣の方針というものが、きわめて冷酷なのであります。これが専売裁定あるいは国鉄の裁定の財源問題で、国鉄あるいは専売公社の場合において指摘せられておることは、皆さん御承知の通りでありますが、これが国の予算の面におきましても、そういう点は厳格に行いますけれども、それ以外の面におきましては、実に融通無碍なる形をとつて行われておるという点は、これは国民の血税の上に組み立てられておる予算なるがゆえに、われわれは十分検討しなければならぬ問題でありまして、ただ予算に弾力性を持たす、あるいは手続の簡素化の美名に隠れて、こうした実質的な弊害の面を何ら改めることの確約が與えられない以上、本案に賛成するわけには行かないのであります。さらに、この法律の第六條には、二十五年度の予算に限りましては、この法律によりまして、いわゆる予算の目を整理統合して、定めた目の区分によつて予算の配賦を認めておるのでありますが、私は、これはきわめて不当なことだと思うのであります。従つて、こうした法律を出しまして、節を廃止いたしまして、目によつて予算を編成するということに相なりまする以上これはむしろ、予算編成に先だつてその方針が打立てられておらなければならないのであります。その予算案がすでに衆議院を通過して参議院にある段階に、本法案が、ようやく遅ればせながら本会議の議題になつておる。
しかも問題は、その提出の時期であります。これが衆議院に提出されたのは今月の二日でございまして、一方予算をむりやりに通しておいて、あとからこうした形によつて節を廃止して、目によつて相当の融通性を持たせたところの配分を行うというようなことは、私は国会の予算審議権を侵害する結果に相なると思うのであります。これは予算と同時に当然国会に提出されなければならない筋合いの法律であるにもかかわらず、これが予算案の提出よりも相当遅れておるという事実は、たとえば予算の裏づけになるべきところの税制に関する法案の提出が遅れたり、現に予算と平衡資金の関係において関連を持つて来るところの地方税の関係におきましては、これは予算が衆議院を通過しておるけれども、地方税に関する改正法律案が、今なお国会に提出されておらぬ。こういうようなことも、多数をもつて衆議院は押し切れるかもしれませんけれども、こういう法律案提出の手続の問題における違法を特に現内閣がたびたび繰返しているということは、われわれの断じて承服できないところでございます。
その意味において、われわれは、この財政法の一部を改正する法律案に対しまして反対の意思を表明するものであります。
なお最後に一点私がつけ加えておきたいのは、今回の節の廃止、それから目の区分の問題でございますが、ことに人件費に関する部分につきましては、今国会の人事委員会にかかつておりまする職階法との関係におきまして、当然変更されなければならない筋合いであるにもかかわらず、政府側の大蔵委員会における答弁におきましては、すでに一方において人事委員会に出ておる法律案の関係を、何らこの節廃止、目の整理、再区分に対しまして考慮に入れておらないということが暴露されておる。この事実に対しまして、ことに役務費の中には、最近定員法で人員が縛られた関係から、いわゆる臨時雇い的なものを役務費の中に入れて、定員法で不当に圧縮したところの人員の不足をカバーせんとするところの項目が露骨に各省の予算、各政府機関の予算に見られる今日の段階におきまして、われわれは、この点からも、この財政法の一部を改正する法律案に対しましては遺憾ながら反対せざるを得ないということを表明いたしまして、私の討論を終ります。（拍手）
私は、自由党を代表いたしまして、ただいま上程せられましたる証券取引法の一部を改正する法律案に対して賛成の討論をせんとするものであります。
本案は、今日の証券対策として、わが国証券の民主化、取引の安全感を基準として提出せられたものであつて、シヤウプ博士の勧告案の線に沿いまして財務諸表の統一をはかり、証券取引委員会のこれらに対しまする整備を基準とたしまして、証券取引所の健全なる発達をなさんとするためにこの法案が提出されたのでありまして、従来と異なりまして、証券業者をしてその内容の充実を期すべく、純資産金額五十万円以上を常に堅持する方策をとりきめたる点は、わが自由党といたしまして、特に取引の安全と証券の流通化をはかりたる特徴の第一であります。この実施を二箇年後に行わんとするのでありまして、この間、お互いに、業者、取引者ともどもに、企業の健全化、わが党の多年要望いたしておりますることを実現いたしまして、将来の活動を期待いたすものが大であります。
第二の特徴といたしましては、企業会計の健全化、さらに利益の平準化をはかるために、決算期を六箇月より一箇年に改正いたしました点であります。われわれといたしましては、上半期に損失があつたり、また下半期に利益があつたりなどいたしまして、必ずしも決算期ごとに同一とは限つておりません。こういうことのために不公平になる場合が多かつたのでありまするが、今回の改正案によりまして、まさにわれわれの念願とする企業会計一箇年平準化制度といたしました点は、実に進歩いたしたる改革案であると信ずるのであります。
第三の特徴は財務諸表の完備であります。従来は、各会社まちまちでありまして、これを検定するに、はなはだ困難でありました。また証券業者はももろん、一般大衆取引者にとりましても迷惑千万であつたのでありますが、この改正によつて、貸借対照表、損益計算書、財産目録、財務書類の用語、様式等を証券取引委員会で統一いたしまして、これが完全に企業経理の内容を明確にいたしました点は、証券投資者の検閲を便にいたしましたこととともに、実に明治大正、昭和を通じまして、この八十年の変遷を経たる今日として、まことに喜ぶべき改正であると感ずる次第であります。
第四の特徴は、財務諸表が、われわれの信頼し得る公認会計士の監査証明によつて、各会社の内容を公示することに相なつた点であります。多年わが国の企業会計に貢献いたしましたる計理士も、今回の本法改正と相並びまして、公認会計士法の一部改正と相待ちまして監査証明をなし得る点でありまして、まことに時機に適したる改正といわなければなりません。これによつて外部からの会社内容の監査を制度化することができるのでありまして、企業はますます健全となり、証券保持者、取引者の信頼感を高め一般の人人に証券の普及をはかり得るのでありまして、わが党の政策の実現と相まちまして、その効果顕著なるものがあると信ずるのであります。（拍手）
第五の特徴は、新聞・雑誌等の記事に関しましては、アメリカ流にこれをならいまして、その会社もしくは有価証券業者より対価を得てこれを書いたかどうかを取締る制度を設けた点は、その真相を判断し得る点等をもちまして、けだし進歩いたしたるものと考えまして、まことに適当なる改正案であると信ずる次第であります。
第六の特徴は、証券取引委員会の委員もしくは委員長は、特に内閣総理大臣が両院の議決を経て任命する特別職といたした点でありまして、このために、公平なる人事―崇高なる人物、識見卓越せる者が真に証券業界の運用をあやまたず、もつぱらその運用の妙とその改善に努力し得る点を、私は最も顕著なる事実といたしたいのであります。
本法案に対しましては、一部におきましては反対の討論もありました。それはいずれも実情に適せず、真に内容を洞察せざる議論であると信ずる次第であります。（拍手）わが党としては、この改正案の可決によりまして、今日一般の業者に活を入れまして、国民の経済復興と、わが党の政策実現と相まちまして、景気の回復をはかりたいと信ずる次第であります。
最後に有価証券取引法は、この公正なる流通と円滑なるその発展を期するために、一般の信用を高め、もつて企業の健全なる発達と経済の安定、国力の充実を期し得べきであるということを確信する次第であります。
以上をもちまして、私は自由党代表し本法案に賛成するものであります。何とぞ御賛成を賜わらんことを期待いたします。（拍手）
私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されておりますところの三案のうち、証券取引法、一部を改正する法律案並びに財政法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の意見を申し述べるものであります。
まず証券取引法の一部を改正する法律案について申しますならば、これは表面的には、先ほどから言われたごとく、あたかもいわゆる投資者の権益を保護して、そうして証券業の健全なる発達をはかるのを目的とすると言われておりますけれども、事業者団体法の適用を除外したというこの事実において、かつての持株会社の復活を意味する法案であるといわざるを得ないのであります。
その次には、先ほども言われましたけれど、決算期の六箇月を一箇年に延長するといことが書かれてあるのでございますが、これはいろいろな点から考えまして、昨年度より本年度にわたりましたところの、あの株価の大暴落を隠蔽せんとする、しかもそれによつて証券業者の救済を行わんとするがごときにおいが非常に多いのであります。その一例を申し上げますならば、昨年十二月における全国証券業者の持ち証券は約六十億といわれ、これが委員会において政府から答弁されたのでありますが、この株価の値下りを推定いたしますならば、約五割といたしまして、少くとも評価損は三十億に上ると思われるのであります。この三十億に上るところの評価損、これは一体どうなつておるか。はたして、先ほどから言はれたように、いわゆる投資者の権益を保護せんとするのであつたならば、こういう点において、取引委員会は、常にいわゆるこれら健全なる証券業者の資本に対するところの不安なきかどうかということを当然発表しなければならないにもかかわらず、それを発表することを拒むがゆえに、この法案を提出したといわざるを得ないのであります。
まず、今日の四大証券会社といわれておるものの資本金は、一証券会社につきまして二億円であります。これを合計いたしますならば八億円であるのでありますが、この四大証券会社が、株式、社債合せて、全国におけるところの証券のうちの約六〇％を扱つておるといわれておるのであります。このことを考えますならば、たとえば全国の手持ち証券の六〇％の評価損を考えますならば、少くとも十億以上に上ることは当然であります。しかもその資本金が八億円だとするならば、はたして今日健全なる証券会社の資本率が、いわゆる不良資本でないと、だれが言われるかと私は言いたいのであります。
こういうことを勘案いたしますならば、この六箇月を一箇年に延長したということは、決算を延ばすことによつて、こうした巷間に伝えられるところの不安を隠蔽せんとし、しかもこの法案によつて、四大証券会社を中心としたところの独占的な証券会社の利益を擁護することに汲々としていると言わざるを得ないのでありまして、このことは、巷間伝えられるところの、いわゆる証券業界から多くの政治献金が行われているといううわさをも、この客観的な事実の前に断じて否定することはでき得ないと私は思うものであります。（拍手）
次には、まず事業者団体法の除外によりまして、私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を除外し、または同法に基く公正取引委員会の権限を制限するものと解釈してはならないという、あたかももつともらしい申訳をつけているのでありますけれども、その申訳をつけること自体が、事実の実績において、先ほどから申しましたごとく、いわゆる六〇％の証券を扱つているというこの事実からしても、実際においては、こうした四大証券会社の独占的地位を強化して、内外の独占資本、特に国際独占資本の要請に応じて——この法案を改正し、株価のてこいれ、あるいは証券民主化の名前によつて高い株を民衆に売りつけ、そうしてときには、てこいれ、あるいはその他の株価操作を通じて、暴落したときに大衆からこれを巻き上げるという、一種独特の操作を容易ならしめ、いわゆる国際独占資本の要求に応じた利益を確保せんとするところの意図は明らかであると私は言わざるを得ないのであります。（拍手）
こういう意味におきまして、このことを中心といたしましても、最近行われておりますところのいろいろな政府の政策すなわち国際独占資本の前に叩頭百拜して、日本の経済的な植民地化をはからんとするその意図の現われであるところの本法案に対しまして絶対反対を表明する者であります。（拍手）
なお財政法の一部を改正する法案に対しますところの反対は、先ほど社会党の田中議員も指摘されましたごとく、今考えられております職階制におけるところの人件費の面においてこの差額を隠蔽せんとするころの意図、そうして、ひとりいろいろな方面における自由な予算の使い方をせんとする法案でありますがゆえに、これもあわせて、われわれは反対の意見を申し述べる次第であります。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に日程第九につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に日程第十につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程の追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
公立大学に置かれた文部事務官の身分上の措置に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。文部委員会理事水谷昇君。
〔水谷昇君登壇〕
ただいま議題と相なりました公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律案につきまして、本案の概要並びに本委員会における審議の経過及びその結果について御報告申し上げます。
まず、本法案の内容並びに趣旨のおもなる点につきまして御説明申し上げます。すなわち、公共の大学、高等専門学校に勤務する事務職員、技術職員は現在官吏でありまするが、これは当然地方公共団体の職員に切りかえるべきものであります。すでに公立大学の教員及び高等学校以下の公立学校の職員の身分の切りかえは終つておりまするが、公立大学の事務員及び技術職員のみは切りかえが残つていたのでありまして、この法律により公立学校職員の切りかえを完了しようとするものであります。
その内容について御説明申し上げますと、第一項において、現在公立の大学、高等専門学校に勤務する文部事務官、文部技官に、この法律により、その学校を設置する地方公共団体の職員に任命がえされることを規定し、第二項では、これらの職員の休職、停職、減俸中の者については、それらの措置を、新しい任命権者たる地方公共団体の長の行為とみなすということを規定し、第三項には、切りかえられた職員が、公立学校の事務職員または技術職員である限りは恩給を継続させ得るということを規定してあります。なお附則において、従来の身分の根拠であつた公立学校職員等臨時設置制を廃止しようとするものであります。
本案は、去る二月十五日、本委員会に予備審査のため付託と相なりまして以来、数回にわたつて愼重に審議いたしましたが、三月十五日、正式に付託と相なりましたので、さらに審議を加えました結果、本原案の妥当なるものであることを認めまして、討論を省略、採決の結果、原案通り全会一致をもつて可決いたしました。その詳細なる点につきましては速記録によつて御承知願うことといたしたいと存じます。
以上、本法案の審議の経過並びに結果の御報告を終ります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100705254X02719500316）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。