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衆議院本会議26発言

本会議 第28号

第7回国会 衆議院 昭和25年3月18日

法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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稻田直道委員発言 16

ただいま議題となりました水路業務法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法案は、去る三月八日、本委員会に付託せられまして、三月十日、政府より提案理由の説明を聴取し、これを愼重に審議いたしたのであります。

本法案の趣旨を簡單に申し上げますと、現在水路業務に関する法律といたしましては、明治二十三年に制定せられました水路測量標條例のみでありますが、新憲法が施行せられました今日におきましては、法令の体制上現代に不相応であり、またその内容においても現情勢に適応いたしませんので、現行條例に全面的に改正を加えまして、種々新しい規定を織り込んだものであります。

その内容の主なる点をあげますと、まず第一点といたしましては、水路業務の目的及びその業務の内容の用語について定義を規定したのであります。次に第二点といたしましては、水路業務の主要部門である水路測量に関しまして測量の基準を定め、その成果に一定の標準を與えまして、資料の交換に資することといたしたのであります。第三点といたしましては、海上保安の立場から、港湾施設の状況について、地方公共団体等に対しまして資料の提出または報告を求めることができることといたしました。第四点といたしましては、海上安全の指針である水路図誌は常に現状に一致させておく必要がありますので、これを複製し、あるいは類似刊行物を発行しようとするときは海上保安庁長官の承認または許可を受けなければならないことといたしました。

次に本法案に対する質疑の主なる点を申し上げますと、第六條において、海上保安庁以外の者が国または地方公共団体から費用の補助を受けて水路の測量を実施しようとするときは海上保安長官の許可を受けなければならないと規定されているが、費用の補助を受けない場合は自由であるかとの質問に対しまして、政府委員より、かかる場合は測量の規模もきわめて小さく、従つて許可を受ける必要はない旨の答弁がありました。また第十八條に測量船に著しく接近してはならないと定められているが、測量箇所をあらかじめ周知するにはいかなる方法によるのであるかとの質問に対しまして、政府委員より、官報に掲載するとともにラジオ放送を行い、周知に遺憾のないよう措置する旨の答弁がありました。その他の詳細については会議録に讓ることといたします。

次いで自由党の關谷勝利君より、第八條中に「前條」と規定されているが、これは明かに誤りと認められるので、これを「第六條」と改めること、また第十條中に「地方公共団体又は港湾法に規定する港湾管理者に対し、その管理する港湾」と規定されているが、まだ港湾法案が内閣より提出されておらないので、これを「地方公共団体その他港湾施設の管理者に対し、その管理する港湾施設」に改めること等の修正案の提出がありました。

次に討論に入りまして、日本共産党を代表して林百郎君より、本法案に対しまして、第一点として、講和会議締結前に單独で国際水路会議に加盟するのは妥当ではない、第二点として、現下の現状において水路測量及び海象観測等の成果を交換することは、わが国を軍事基地化させるおそれがある、第三点として、障害物を除去するため定置漁業の作業に支障を及ぼし、しかもこれに対する完全なる補償を期し得ない、第四点として、港湾の修築に制肘を加えるためその修築に支障を来す等、以上の理由により反対の旨を述べられました。

かくて討論を打切り、ただちに修正案について採決の結果、起立多数をもつてこれを可決し、次いで修正部分を除く原案について採決の結果、これまた起立多数をもつて可決いたしました。よつて水路業務法案は修正議決すべきものと決した次第であります。

右御報告申し上げます。

幣原喜重郎議長発言 17

本案について討論の通告があります。これを許します。上村進君。

〔上村進君登壇〕

上村進委員発言 18

私は、日本共産党を代表して、ただいま提案になつております水路業務法案に対して、簡單に反対の意見を表明するものであります。

いまや、あらゆる法案が、今国会を通じまして、吉田自由党内閣の売国政策のもとに、日本の全面講和の引延ばし、日本の軍事基地化、植民地化と完全なる隷属のもとに着々用意がなされておるのであります。この法案も、その現われの一つであります。すなわち、その第一條においては、まことに巧みな擬装文句をもつて、水路測量の成果その他の海洋に関する科学的基礎資料を整備し、もつて海上における安全の確保を図るとともに、国際間における水路に関する情報の交換に資することを目的とする、と規定いたしてありますが、一体だれのための海上の安全でありどこの船の航行の安全であるというのであるか。

去る三月四日のスカジヤツプの覚書によつて、日本海運の運行体制には革命的な一大変更が断行せられ、全日本船舶の現有トン数百八十万重量トンのうち、国際的な外航に従事し得る船舶は、わずかに三十万重量トンにすぎない悲惨な状態になるのであります。この船舶のうち、昨日の中小商工業者の危機突破大会で端的に証明されたごとく、吉田内閣の産業破壊政策による荷動きの減退は、日本船舶の三分の一に及ぶ七十万トンの痛ましい繋船状態を各港に現出しているのであります。また外航就航は、国際海運と公正な競争のできない強度の制限のもとに、事実上は外国船舶のため、ほとんど独占されているのが日本海運の現状であります。これによつて、船員その他の海運労働者は首切り、低賃金、労働強化、失業の窮乏に追い込まれ、中小海運業、造船業者は倒産の運命に突き落とされることは明らかであります。

また提案理由においては、今般海上保安庁水路は、その筋の許可を得て、近くモナコの国際水路局に加盟の予定であり、従つて加盟各国は、国際水路会議の決議によつて、国内における水路に関する資料及び情報を提供交換する云々とうたつてありますが、一体日本政府は、いつから自主的外交権を発動し得ることになつたのであるか。これは明かに、一九四五年九月二日の降伏文書、一九四七年七月二日の極東委員会の日本に対する降伏後の基本方策の違反である。ましてや、日本政府が各種の国際会議に参加することに対し、英国などからはげしい反対が出ていると伝えられている今日、かかる国際会議参加を前提とする本法案は、全人民の要求である即時公正な全面講和を妨げるものであり、われわれは、この吉田内閣の陰謀的な、なしくずし講和に対し、全人民の名をもつて糾彈せざるを得ないものであります。

次に法案の重要な條項は、第十三條、第十四條において、水路測量実施のために、海上保安庁に、かきや、さく等の障害物除去に強大な権限を與え、これによつて自由に定置漁業や区画漁業に重大な影響を及ぼす行為をすることができるのは、見のがすことのできない点であるのであります。

政府は、日本海運業建設のために何ら根本的、積極的政策を立案することなく、突如として法案のごとき、まつたく不急にして、国民負担の予算を必要とする不当なる法案を提出したことは、吉田内閣の買弁性と植民化の現われとして、われわれは、日本民族の独立と平和のために、断固反対するものであります。

これをもつて討論を終わります。(拍手)

9頁
幣原喜重郎議長発言 19

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

幣原喜重郎議長発言 20

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り決しました。(拍手)

————◇—————

幣原喜重郎議長発言 21

次に、日程第四は委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり

幣原喜重郎議長発言 22

御異議なしと認めます。

日程第四、海外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。海外同胞引揚に関する特別委員会理事玉置信一君。

〔玉置信一君登壇〕

玉置信一委員発言 23

ただいま議題となりました在外公館借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

在外公館等借入金整理準備審査会法は、昭和二十年九月七日、外務大臣の訓令に基き、在外公館または邦人自治団体もしくはこれに準ずる団体が、邦人救済並びに邦人引揚げに要するところの費用を借入れた金額は、政府が現地通貨で表示された借入金を、法律の定めるところに従い、かつ予算の範囲内において、将来返済すべき国の債務として承認するというのであります。借入金を提供した者は、法律施行後九十日以内に、政令の定めるところにより、証拠書類を添えて外務大臣に対し借入金の確認を請求することになつておるのであります。その締切り期日が三月十九日に迫つた現在において、借入金の確認請求関係者は全国至るところに広汎に散在しているために、その趣旨が徹底せず、一部地方の窓口においては、独断で適否判断をするというような所もありましたが、最近ようやく周知徹底の効果が現われて来たのであります。請求期日の締切りが明十九日一日しかないわけで、本法の趣旨が失われるおそれも多分にありますので、ここに期日をさらに二箇月延長せんとするものであります。

しかして本案は、当委員会において審議いたしましたところ、全会一致をもつて委員会提出に決定いたした次第でありますから、何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことを切にお願いする次第であります。

以上をもつて提案理由の説明を終ります。(拍手)

幣原喜重郎議長発言 24

採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

幣原喜重郎議長発言 25

御異議なしと認めます。よつて本案は可決いたしました。

これにて議事日程は議了いたしました。本日はこれにて散会いたします。

午後三時三十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100705254X02819500318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。