水産業協同組合法の一部を改正する法律案

水産業協同組合法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

　第三回国会において成立いたしました水産業協同組合は、昨年二月十五日に施行されましてより一年余を経過したのであります。この間水産業協同組合の設立は着々と進み、行政庁により認可された組合の数は約四千に達し、漁村の民主化と水産経済の振興に多大の寄與をなしつつあることは、まことに喜ばしいことであります。しかしながら、この実施一箇年の経験にかんがみ、かつまた全国各地よりよせられました本法改正に関する請願、陳情の趣旨に基きまして、本法を改正してその一層有効な活用をはかる必要が認められましたので、本改正法案を提案いたしたのであります。以下その内容について、簡單に御説明申し上げます。

　第一は、一定規模以下の法人が准組合員として組合に加入する道を開いたことであります。その理由は、元来水産業協同組合は個人の結合による組織でありますが、現下の経済事情においては、個人経営とほとんどひとしい弱小な法人による経営がきわめて多く、これら法人の組合加入を認めてその利益を享受せしめるのを妥当と考えるからであります。

　第二は、主として法人加入に伴いまして、独占禁止法との関係を規定しております法第七條を改めまして、独占禁止法の組合に対する適用の緩和をはかつたことであります。

　第三は、組合の役員に関する事項でありまして役員の任期を最大限三年まで定められるごとく伸張するとともに、組合の事業と実質的に競争関係にある事業の関係者が組合の役員及び主要職員に就任することを禁止したのであります。

　その他員外利用の制限に関する條項、総代会に関する條項も専用契約に関する條項、総会の代理議決に関する條項等を改正して、実情に即するようにいたしたのであります。

　以上が本改正案の大体の内容でありますが、何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決相なるようお願いいたす次第であります。