本会議 第45号
法律案の審議部分（発言 41 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました建築基準法案に関し、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
最初に、政府の議案提出の理由並びに法案の内容の概要を御説明申し上げます。
現在、建築物の質の規制に関する法律といたしましては市街地建築物法がありますが。この法律は、制定以来満三十年を経過しております。その間若干の小改正を経てはおりますが、今日においては、その形式及び内容ともに不備な点が多く、新憲法の精神にかんがみて改正を必要とするものがあり、かつわが国建築の質的改善による災害の防止、国民生活水準の向上には十分に寄與し得ないうらみがあります。よつて、この際市街地建築物法を廃止し、あらためて新たなる構想により建築物に関する基本法を制定する必要があると認め、本法案の提出を見た次第であります。
次に、本法律案に規定してある重要な点を御説明申し上げます。
第一に、現在の市街地建築物法は、保安衛生または都市計画上必要な建築の制限をおもな内容としておりますが、その具体的な制限内容をほとんど命令に委任しておりますので、これを改めまして、本法案により、国民の権利義務に関する重要事項はすべて法律で具体的かつ詳細に規定いたしました。
第二に、建築物がこの法律に定める最低基準に適合することを確保する手続については、従来のような都道府県知事の認可制度を廃止いたしまして、建築物の質をこの法律の基準に適合させる法律上の責任は原則として当該建築物の設置者または工事施行者等であることを前提として、建築行政に関する点については、専門的な知識、経験を有する市町村または都道府県の建築主事の確認を受ければ足りることとし、かつその処理期間を法定いたしまして事務処理の責任を明らかにし、手続の簡易、迅速化をはかりました。
第三に、建築物の質に関する実体的の規定につきましては、現行の市街地建築物法令施行の経験にかんがみ、全般的に技術的な改善を加えておりますが、特に最近の火災その他の災害頻発の状況にかんがみまして、防火及び防災に関する規定を極力整備いたしたのであります。
本法案の付託以来、委員会は、提案理由を聴取いたしました後、引続き政府との間に熱心なる質疑応答を行つたのであります。すなわち第一に、防火地域内の耐火構造に関する規定は著しく嚴重に施行されることになつているが、国民の経済力がこれに伴わないときは、費用の点より、かえつて住宅建築を阻害するおそれはないか、これに対する政府の助成的予算措置を講ずる考えはないかという点であります。これに対して、耐火建築助成の予算並びにこれに必要なる法的措置に関しては本法と並行して強力に推進したい、なお国会においてもこれが実現に関し指導と協力を希望するとの答弁でありました。
第二に、市街建築物法と都市計画法とは、ひとしく大正八年に姉妹法として生れ、一体不可分の関係にあるのに、今回ひとり市街地建築物法のみを改正し、その中には知事の権限を大幅に市町村長に委譲する等、広範囲の変革が行われているが、両者の間に矛盾を来すおそれはないかという点であります。これに対しては、一応矛盾のないよう十分に考慮を拂つてはおるが、最も近い将来において、都市計画法に関しても、本法同様、地方自治の精神にのつとつた改正を行いたいという答弁でありました。
その他適用区域の問題、建築用地の問題、本法施行に伴う市町村の経費負担能力に関する問題、府県から市町村へ転出を予想される建築関係技術者の身分保障の問題等に関しても幾多の質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は速記録に譲りたいと存じます。
かくて本委員会は、昨二十九日、質疑を打切り討論に入つたのであります。まず日本共産党を代表して深澤義守君より、建築の質の向上をはかるために建築の量がかえつて減少する等の理由により、本案に反対の意見を述べられました。次に国民民主党を代表して村瀬宣親君、社会党を代表して前田榮之助君、さらに自由党を代表して瀬戸山三男君より、それぞれ次の希望意見を付して本案に賛成の意見を述べられたのであります。すなわち、防火地域内の耐火建築物を促進するためには国庫補助金の交付及び建設資金の融通等経済的援助が絶対に必要であること、火災の早期発見に関する法制上の整備を行うべきこと、並びに建築物の質の向上を期するとともに量の増加をはかるため予算的措置を十分に強化すべきこと等に関して、政府に対し強く要望せられたのであります。
かくて採決に入り、多数をもつて原案通り可決いたした次第であります。
以上、簡單に御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
ただいま議題となりました社会福祉主事の設置に関する法律案について。厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
生活保護法、兒童福祉法及び身体障害者福祉法の三法律は、国民福祉に関する三大支柱ともいうべきものでありますが、本法案の内容は、これら法律運用の責任者中、特に第一線にあつて直接国民に接する專任職員の設置並びにその資格等に関する事項を規定せんとするものでありまして、これにより福祉関係諸立法の企図するところを円滑、適正に達成せしめることを目的とするものであります。
次に本法案のおもなる内容について申し上げますれば、第一に、この專任職員の名称を社会福祉主事とし、その任務は生活保護法、兒童福祉法及び身体障害者福祉法に関する事務につき第一線のケース・ワーカーとして活動することを明記し、都道府県においては、それぞれの猶予期間をおいてこの社会福祉主事を設置すべき義務を負わしめたのであります。第二に、福祉主事の資格として年齢、素質、知識、技能等についての要件を規定いたしたのでありますが、ただちにこれらの要件を強制いたしますときは所要人員が確保できない場合の生ずることを考慮しまして、経過措置として、今後二年間を限り都道府県知事の認定による選考の制度を認めることといたしたのであります。
本法案は、本月二十九日、本委員会に付託せられ、提案者山下参議院議員より提案理由の説明を聴取した後、ただちに審議に入りましたが、質疑を終了し、討論を省略して採決に入りましたところ、本法案は多数をもつて原案通り可決すべきものと決せられた次第でございます。
以上御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、海上保安監部及び海上保安部の設置に関し承認を求めるの件を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、海上保安監部及び海上保安部の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員会理事關谷勝利君。
〔關谷勝利君登壇〕
ただいま議題となりました、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、海上保安監部及び海上保安部の設置に関し承認を求める件について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件は、海上保安庁法の一部を改正する法律案の施行に伴いまして、管区海上保安本部の事務の一部を分掌させるため、海上保安監部を大阪市に、海上保安部を函館市外三十八箇所に設置する必要がありますので、これについて国会の承認を求められたものであります。
本件は、四月二十七日、本委員会に付託され、四月三十日、政府より提案理由の説明を聴取し、質疑、討論を省略し、ただちに採決の結果、起立多数をもつて本件に承認を與うべきものと議決いたしました。
右御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よつて本件は委員長報告の通り承認を與えるに決しました。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、会計検査院法の一部を改正する法律案、昭和二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の三件を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
会計検査院法の一部を改正する法律案、昭和二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書、右三件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。決算委員会理事川端佳夫君。
〔川端佳夫君登壇〕
ただいま上程されました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、その要旨及び委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
現行会計検査院法では、検査官は両議院の同意を経て内閣が任命することに定められております。本案は、第一、検査官の任命が国会の閉会中または衆議院の解散のために、両議院の同意を経ることができないときは、内閣はその同意を経ないで検査官任命の道を開き、この方法によつて検査官を任命したときは、その任命の後最初に召集される国会において両議院の承認を求めなければならないこととし、第二、前記改正に伴い関係條文に所要の改正をしようとするものであります。
本案は、去る二十八日付託となり、本三十日、委員会において提案理由の説明を聞き、質疑応答の結果、この種の場合に対処する当然の改正であることを了承しました。
かくて討論を省略し、採決に入りましたところ、全会一致をもつて政府原案の通り可決した次第であります。
次に、昭和二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、同年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。
まず昭和二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書について御説明いたしますれば、その増減の方では、昭和二十三年度に増と処理された国有財産の総額は、一般会計において二百六十二億九千八百余万円、特別会計において四百八十一億五千八百余万円、合計七百四十四億五千七百余万円となつており、減少の総額は、一般会計において二十六億六百余万円、特別会計において百六十二億四千余万円、合計百八十八億四千七百余万円でありまして、この増減差引の結果は、両会計を通じまして五百五十六億千余万円の増加となつております。次に現在額について申しますと、年度末における両会計所属の国有財産の総額は、千二百五十六億五千百余万円となつております。
決算委員会は、本件の審査にあたり政府及び会計検査院当局から説明を聴取いたしましたのでありますが、その質疑応答の詳細は速記録に譲ることといたします。
次いで、本日討論に付しましたところ、自由党を代表し藤枝泉介君から、昭和二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書には、同年度末までに終戦処理費その他の支弁によつて国が取得した国有財産、また財産税法及び戦時補償特別措置法によつて物納された国有財産で掲記されていないものがまだ巨額に上つているが、政府はこれらの処理を促進し、昭和二十四年度計算書に掲記することを言明した、よつて本計算書は、政府の言明を了として、次の要望を付してこれを是認する。「政府は国有財産に関する事務を促進し、将来国有財産増減及び現在額総計算書の正確を期せられたい」との動議が提出されたのであります。これに対し日本社会党前田榮之助君から反対の意見が開陳されましたが、採決の結果、多数をもつて藤枝君の動議のごとく是認すべきものと議決した次第であります。
次に、昭和二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書について御報告申し上げます。昭和二十三年度に増と処理された無償貸付の国有財産の総額は、一般、特別の両会計を通じ千百二万余円となつており、減少額は一億百二十八万余円でありまして、この増と減との差引の結果は九千二十六万余円の減少となり、年度末における総額は千二百三十五万余円となつております。昭和二十三年度初め現在額一億二百六十一万余円でありましたものが、前に申しましたように、その年度末現在額が千二百余万円と、はなはだしい減少をしましたのは、国有財産法が改正せられ、無償貸付のできる範囲が制限されたことによるのであります。
本委員会においては、これまた政府当局から説明を聴取いたしまして、討論を省略し、採決の結果、多数をもつて是認すべきものと決定いたした次第であります。
右一括御報告を終ります。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に昭和二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書を一括して採決いたします。両件を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて両件とも委員長報告の通り決しました。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律を廃止する法律案及び川野芳滿君外三名提出、相続税法の一部を改正する法律案の両案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律を廃止する法律案、相続税法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長川野芳滿君。
〔川野芳滿君登壇〕
ただいま議題となりました政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律を廃止する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。
この法案は、最近における価格統制の緩和その他の諸般の情勢にかんがみまして、政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律を廃止するとともに、同法中、政府雇用の連合国軍関係労務者及び公共事業関係労務者に対する賃金支拂に関する規定、及びこれに関連する一般職種別賃金額の告示に関する規定をなお当分の間効力を有するものとするために提出されたものであります。
この法案につきましては、本日政府委員より提案理由の説明を聴取し、ただちに質疑に入りましたが、質疑応答の詳細については速記録に譲りたいと存じます。
次いで討論を省略し、採決の結果、起立総員をもつて本案は原案の通り可決されました。
次に、ただいま議題となりました、議員提出の相続税法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会の審議の経過とその結果を御報告申し上げます。
まず、本法律案の趣旨と内容を御説明申し上げます。政治資金規正法第四條に規定する公職の候補者が、選挙運動に関し贈與により取得した金銭で、同法第二十八條の規定による報告がなされたものは、相続税の課税価格に算入せず、非課税となつているのでありまするが、今回公職選挙法が施行せられるにあたりまして、公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理に関する法律により政治資金規正法中第二十八條を含む第三章が全文削除せられ、これらの規正が公職選挙法の中に吸収せられることになりましたので、このままにしておきますると、この免税の規定は効力を失うこととなるのであります。この法律案は、よつて相続税法中の関係條項、すなわち第十二條第一項第六号の規定を改めまして相続税免税の規定の失効を避け、その効力を現在通り存続せしめんとするものであります。
本日、提出者前尾繁三郎君より提案理由の説明を聴取し、次いで質疑を打切り、討論を省略し採決いたしましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたした次第であります。
以上、簡單でございまするが、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
次に相続税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、地方財政平衡交付金法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました地方財政平衡交付金法案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のごとく、地方公共団体の自主性を推進し、その発達をはかることは、国政民主化の基礎をつちかう必然の要請でありまして、これがため地方自治制度の整備を行うとともに、地方税財政を確立することが緊要であります。地方税財政確立のためには、自主的、自律的な地方税法を設け、さらにすべての地方団体を通じ、合理的にして妥当な自治活動を行うだけの歳入を保障することが必要であります。
申すまでもなく、経済社会の進展に伴う経済力の都市集中と、人文の発達に伴う地方団体の行政活動分野の拡張とは一般の趨勢でありまして、一方には強力な財政力を持ち、軽少な税負担で団体としては豊富、多彩な活動のできるものがある反面、他方には、貧弱な財政力のもとに、住民には過重な税負担を課しながら最小限の施設すらも営み得ないものを見るに至つたのであります。この富裕団体と貧困団体との間の財政力を均衡化し、すべての地方公共団体の財政の基盤の確立をはかるため、昭和十五年以来、地方配付税制度を実施して参つたのであります。この制度は配分方法が簡略であり、各地方団体間の財源調整は不徹底であつたのであります。このことが国庫負担金制度と国庫補助金制度の現われた理由となるのであります。しかしてその結果として、しばしば地方団体に対する国の干渉、支配が行われるに至つた次第であります。今回の地方税法の根本的改革の機会に、個々の雑多な補助金、負担金を通じて行われる自治の干渉ないし中央支配の余地をなくし、地方団体が自主的に財政を管理し、事務を処理し、行政を執行することができるようにし、同時に従来の財政的均衡化の方式に画期的な変更を加えようとし、かつ課税力及び財政需要の測定方法を精緻詳密ならしめて、総合的な地方財政調整の徹底をはかろうというのが、地方財政平衡交付金制度の構想であります。
法案の内容の概要を申し上げますと、第一は、この交付金制度の地方財政均衡化の方式であります。これは各地方団体ごとに測定した財政需要額と財政收入額とを比較し、財政需要額が財政収入額を越える額を補填するという方式によつてなされておるのであります。
第二は、毎年度交付すべき交付金総額は、一定の方法により測定した当該年度の財政需要額が財政收入額を越えると認められる地方団体の超過見込額の合算額を基礎として定めることといたしておることであります。しかしてその算定は、地方団体及び国の関係行政機関に必要なる資料の提出を求め、これを参考として地方財政委員会が行うものとしておるのであります。
第三は、この交付金は、その総額を各地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を越える額に按分して算定することにいたしてあることであります、基準財政需要額と申しますのは、地方団体がその目的を達成するために、合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合に要する経費のうち、補助金、負担金、手数料等の特定収入を財源とする部分を除いたものの所要額をいうのでありまして、この算定は、地方行政を相当数の種類に分類いたしまして、それぞれの行政に要する経費を測定するために定めた測定單位の数値を單位当りの費用に乗じて行うことにいたしております。この場合、測定單位の数値は実数をそのまま用いないで、これを一層的確に測定するために、人口密度寒冷、積雪度等の一定の事情をしんしやくして補正したものを用いることになつております。次に基準財政収入額と申しますのは、各地方団体間の徴税状況により、交付金の公正を失することのないようにするため、当該団体の法定普通税の収入見込額を一定の基準税率により客観的に捕促したものを用いるとともに、その基準税率は地方財政に弾力性を残し、かたがた地方団体の徴税意欲の減退を防止するため、地方税法に定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。
第四は、昭和二十五年度及び二十六年度の暫定措置として、交付金総額の十分の一に相当する額をその総額とする特別交付金を設けておることであります。これは現在の段階においては、千態万様の地方団体の個々について課税力、ことに財政需要をすべて的確に捕促することは至難でありますから、その欠陷を補わんとするものであります。これによつて交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため、特別の財政需要があること、その他特別の事由があることにより、交付金の額が財政需要に比し過少であると認められる地方団体に交付されるのであります。
なお本法案について政府の強調する点を申しますと、この制度と地方自治との調和をはかる趣旨において、第一には、その運営は内閣に対して十分その独立性を保持し、かつ地方団体の利益を容易に反映することのできる構成を有する地方財政委員会をして行わしめるということであります。第二には、国は地方自治の本旨を尊重し、交付金の交付にあたつて、あるいは、條件を付し、あるいは使途を制限するがごときことは一切行わないということであります。第三には、この制度は従来の配分方式に画期的改変を加えるものであつて、十分に所期の成果を収めるには、地方経費及び収入の測定方法について今後ともさらに研究を加え、交付金の計算が客観的な基礎の上に置かれるようにするため努力を継続する所存であるということであります。
本法律案は、去る四月二十五日、本委員会に付託せられ、二十七日、政府より提案理由の説明を聴取し、即日質疑応答を開始し、二十八日これを続行し、二十九日文部、大蔵両委員会との連合審査会を開催し、各委員より地方自治庁及び文部省の各政府当局と熱心なる質疑応答を行つたのであります。なお同日、本委員会を開会して、政府当局との間に質疑応答を続け、さらに三十日においても質疑を行つたのであります。三委員会の連合審査会におきましては、長野文部委員長より、義務教育費に関し、本法案の実施にあたつて、過去の事例にかんがみ遺憾なきを期せられたい旨政府当局に希望意見を述べたのであります。以上のほか、質疑応答は速記録に譲ることにいたします。
かくて、同日質疑を打切り、討論に入り、自由党の河原委員、国民民主党の床次委員、社会党の門司委員よりそれぞれ党を代表して原案賛成の討論あり、共産党を代表して池田委員より反対の討論があり、次いで採決の結果、多数をもつて政府提出原案の通り可決と決定いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日本共産党は、ただいま提案されました地方財政平衡交付金法案に反対でございます。（拍手）
まず第一に、この法案によれば地方財政の確立がうたわれておりますが、事実はまさに逆でございまして、この法案が施行されましたならば、地方財政は極度の貧困に陷るであろうということでございます。何となれば、まず第一に、この法案の第三條には、地方財政に対して必要かつ十分なる金を與えるということが書かれてございますが、事実はまさに逆でございまして、その理由は二つございます。
まず一つは、先般多数の横暴をもつて通過せしめられました地方税法でございますが、あの地方税法によりますと、一挙に住民税は二倍、三倍になり、固定資産税は十数倍になり、附加価値税は、はなはだしいところになりますと数十倍になる大増税でございます。三日間の公聴会におきましても、市町村の代表あるいは他の公述人も、これはとれない税金であるということを、はつきり申しておるのでございます。かかる莫大な、とれない税金を地方に押しつけておいて、しかもその莫大なる地方税との差額を交付するということは、明らかに税が過重に見積られておるということでありまして、この点からいたしましても、交付されます差額は決して地方の実際の要求を満すことができないのでございます。
さらにもう一つの理由は、国家予算に組まれました千五十億という平衡交付金の額は、まつたく天くだり的に決定された額であります。六千六百億のいわゆる軍事予算の中からはじき出された、天くだり的にきめられた数字でございまして、決して地方の財政需要を総合して計算された数字ではないのでございます。従つて、千五十億の数字をもつて地方の財政需要を満たすことは絶対にできない。この法案の中にも、交付金の配分はその必要に応じて按分するという表現が用いられておるのでございまして、さいぜん私が読み上げましたところの、第三條における、必要かつ十分なる交付金を與えるという表現と、同じく法案の中にあります、交付金額は必要の金額に応じて按分するということとは明らかに矛盾しておるのでございまして、これ以上はなはだしい欺瞞はないと考えます。明らかにこれは、必要かつ十分という羊頭を掲げまして、しかも按分による過少の交付金しか交付しないという狗肉を地方に與えるものでございます。
さらに第二番目の反対の理由は、この法案のまつたく特徴的な表現でございますが、この法案の施行に伴いまして、政府は義務教育国庫負担法を廃止する予定だということをはつきり大臣が申しております。これこそ、まさに憲法の空文化にほかならない。憲法二十六條によりますと、義務教育は無償とするとある。この法律の裏づけが義務教育国庫負担法でございまして、これを廃止する。しかも廃止されました後におきまして一体教育費はどうなるのか。これに対しては何らの保障も與えられていないのでございます。従つて、全国のＰＴＡ、あるいは学校の教員、あるいは学生たちが、この平衡交付金法に対して、全面的に全国的な反対を起しておることに対しましては、共産党は全体的に支持いたすものでございます。地方に至りましては、おそらく教育費は、人民弾圧のための警察費あるいは軍事基地化のための土木費に食われてしまいまして、今でも植民地化されつつある教育が、まつたくいわゆる愚弄教育に堕するものであるということは、火を見るよりも明らかでございます。
さらに第三点に反対の理由としてあげたいと思いますのは、地方財政委員会に対して全権を與えまして、かつての内務官僚の復活が明らかに企てられておるという事実でございます。地方財政委員会は、御承知のように地方税法に対しましても絶大の権限を持つております。たとえば、市町村民税の課税標準の決定、あるいは固定資産税、附加価値税の配分の問題、あるいはさらに農地価格の決定の問題、あるいは地方債の発行許可の権限まで持つておるのでございます。しかもその構成は、驚くなかれ、現在の日本の支配構成からいたしますと明らかに中央官僚の出先機関にすぎないところの知事、市長あるいは町村長の代表によつて構成されておりまして、納税者の立場からの代表は一人も入つておらないのであります。しかも、その権限に至りますと、驚くなかれ、地方財政委員会の事務局の職員が、国税庁の職員の権限とまつたく同じ権限を持ちまして、たとえて申しますと、地方税に関しまするところの調査質問権を持つております。その質問に答えなかつた場合は、一年以下、二十万円以下の罰金だというような絶大な権限を地方財政委員会の事務局の職員に與えている。これは明らかに憲法違反の疑いがあるのでございまして、單に事務的な職務の遂行に関しまして、かかる罰則をもつて臨むということは、明らかにファッショ的な権限を地方財政委員会の事務局の職員に與えるということでございます。さらにこの財政委員会が、平衡交付金に関しましては、また地方税法と並びまして絶大な権限を持つて来ておる。あらゆる問題がこの財政委員会の処理にまかされているのでございまして、平衡交付金の金額の一決定、あるいは測定單位、あるいは單位当りの單価、あるいは総額の見積り、交付金額の決定並びにその交付、こういうふうな重大な点が全部財政委員会に與えられておりまして、法案はまつたくの骨抜きでございます。こういうふうな、かつての内務官僚の復活が、地方財政委員会を通じて企てられておる。一方さらに、おそらく明日あたり上程されるでありましようところの地方自治法の改悪は、この中央の財政委員会の官僚化、ファッショ化と並びまして、地方都道府県の議会の開会回数を減じまして、その逆に地方の知事あるいは市町村長の権限を不当に拡大しております。これは明らかに中央、地方を通じての外国独占資本の要求するところの官僚機構を上から下まで貫かんとしておる現われでございます。
さらに私どもがこの法案の審議にあたつて反対であります理由は、国会の審議権の蹂躙の問題でございます。法案の審議に必要なる資料が何ら整えられていなかつた。第一に、各自治団体に渡しますところの交付金額の決定、これも何らなされていない。さらにひどいことには、土木、警察、あるいは教育、こういうものに対する行政種別の交付金額についても、これまた何ら数字を持ち合せていないのでございます。さらに千五十億の一〇％に達します特別交付金に対しましては、これをだれに、どういう形で、いかなる基準によつて與えるかということも、まつたく資料が提出されておらない。また大臣に聞いてもわからない。こういうことで、どうしてこの法案をわれわれが審議することができるでありましようか。しかも本多国務大臣は、地方税法と地方財政委員会法と地方財政平衡交付金法の三者は一体不可分であると言つておる。一体不可分であるならば、当然これは並行審議されなければいけない。しかるに、まつたくばらばらにこの法案の審議がわれわれ委員会に押しつけられました。これでどうしてわれわれが国民の信頼に沿つて法案を審議することができるでありましようか。（拍手）しかも、最も中軸であるところの、国民に多大の負担を與えるところの地方税法の審議に際しましては、国会空前の―與党の諸君自身が、みずから與えられた審議権を放棄し、われわれの審議権を蹂躙して、一方的に税法を通過せしめておる。しかも、そのあとで、それと一体不可分である地方財政平衡交付金の審議をまたむりやりに通そうということは、これほどひどい審議権の蹂躙はないと考えます。新聞の伝えるところによりますと、参議院におきましては、地方税法に対して修正案を出しまして、それをもつて関係方面と交渉しておる。しかりとすれば、衆議院で関係方面の意向と伝えて審議を打切つた態度が正しいのか、あるいは参議院でさらに修正案をもつて関係方面と交渉しておるのは、これは單なるゼスチユアにすぎないのか、われわれはここに大きな問題がひそんでおることを発見するのであります。
結論的に申しますと、地方財政確立の美名に隠れまして、中央地方を通じて内外独占資本の要求するところの官僚機構を整備し、これに全権を與えて、人民に対する収奪と弾圧を容易ならしめ、もつて日本の植民地化を、あるいは軍事基地化を実現せんとするものであります。
私は最後に、四月三十日、本日付の中外新聞を読み上げたいと思います。減税案拒否撤回、連合国西独の要求認む（ボン二十八日発ロイター＝共同）西独の連合国高等委員会は……
立花君―立花君……。
さきに西独議会を通過した減税法案の施行を拒否し……
立花君―立花君……。
西独のアデナウアー首相や民間団体から……
立花君、申合せの時間が過ぎましたから結論をつけててください。
激しい抗議を受けていたが、二十八日にいたりこの拒否を撤回、問題の減税法案を承認した。なお委員会のこの発表は、同日行われたアデナウアー西独首相との会談後なされたものである」。もつて政府並びに自由党の諸君は、いかに君たちが国民の利益を裏切つておるかということを反省される資料としていただきたいと思います。（拍手）
私は、国民民主党を代表いたしまして、ただいま提案せられましたところの本案に賛成をいたすものであります。
御承知の通り、本案は地方税制の改革と相まち、地方団体の独立性を確保せんとするものでありまするが、地方税制に関しましては、すでにわが党の熱心なる反対にもかかわらず、これが本院を通過したのでありまするが、その高税率、あるいは課税標準の過小見積り等は、将来納税者に多額の負担の激変を起し、あるいはその不均衡を比ずるということをおそれておるのでありまするが、すでにこの法案が成立いたしました以上は、やはりここに平衡交付金法案の成立を必要とするものと考えるのでありまして、ここに私たちは賛成の意を表するものであります。しかしながら、特にこの点ここに注意を喚起いたしまして、その実施に遺憾なきを期したいと思うのであります。
第一に、本年度におきまして政府は平衡交付金を千五十億円に決定いたしておるのでありますが、この金額は、本法の趣旨といたしまするところの、地方自治団体の必要にしてかつ十分なる予算額に該当いたさないのであります。すなわち政府は、予算におきまして均衡予算を主張し、地方の実際財政需要を過小に評価いたしまして、これを極度に圧縮いたしまして四千九百億といたしました。結局、千五十億円の少額な交付金を計上いたしたのであります。かくのごとき少額なる平衡交付金におきましては、本法の本来の目的を達成いたしまするのに相当疑いを持たざるを得ないところであります。
教育委員会の審議におきまして、国民の必要とするところの義務教育費その他の各種の市町村事業に対しまして、はたしてその必要額を確保し得るかということに対しまして大きな問題があつたことは、各位も御承知であると存じまするが、われわれは、かかる重要なる財源は必ずこれを確保いたしたいと考えておるのであります。しかしながら、今日政府が提案いたしましたところの千五十億は、すでに予算において決定いたしましたが、まつたくその根拠を欠いておるのでありまして、今後地方財政委員会その他におきまして検討いたしました場合におきましては、必ずや相当不足額が見込まれることと思うのであります。すなわち私は、本年度におきまして、地方財政委員会その他この法案実施の結果におきまして相当額の不足が生じました場合には、必ずその不足額を追加計上いたしまして増加配付いたすべきところの義務が政府に発生しておることと考えるのであります。特に義務教育費に関しましては、国民教育上遺憾なき金額を絶対に確保するという配意がなければならないのであります。この点に関しましては、すでにわが党は、予算審議におきまして二百億の増額を主張しているのでありまして、今後法案実施にあたりまして政府はこの趣旨にのつとつて遺憾のない処置を講ぜられんことを要望するものであります。ここに政府の責任のあるところを明らかにいたしたいと思います。
第二に、地方団体に交付すべきところの金額の算定に関しましては、遺憾ながら本年度におきましては、本法の期待するところの十分なる手続をとつておらず、またその基礎においても、はなはだ貧弱なることを考えるのであります。本来でありますならば、交付金の單位費用等は当然本国会におきまして十分愼重論議せられるべきでありますが、本年度に限りましてこれが規則に譲られているのでありまして、まことにこれは遺憾なることであります。従つてこの重大なる運営の責任は一に政府並びに地方財政委員会の双肩にかかつているのでありまして、今後その実施上につきましては特に愼重な態度を必要と認めるものであります。たとえば、地方の負担に重大なる関係のありますところの災害の度数問題、あるいは降雨量の問題、中央よりの遠隔度に関しましても、当然考慮が必要と考えるのであります。特に本年度におきましては、測定單位並びに單位費用等に関しまして、先ほど申し上げましたように規則にゆだねられておりまして、国会の審議を受けておらないということに対しましては、特に政府の責任が大きいことをここで重ねて申し上げておきまして、真に地方団体の財政の確立のために遺憾なき注意を必要とすることを申し上げたいのであります。
第三に指摘いたしたいことは、本制度は地方税制の変革と相まちまして、今後地方団体に財政上相当著しい影響のあることを予想いたしまして、暫定措置といたしまして、昭和二十五年度並びに二十六年度に対しましては、特別交付金の制度を設けているのでありますが、私どもは、いささかこれが少きに失すると考えているのであります。なおこの特別交付金の配付に対しましては、十分に地方の実情を考慮いたしまして、不公平を来さざるがごとく、その運用に配意いたされんことを要望するものであります。
以上、これを要するに、今日わが党といたしましては、大局的見地より、地方自治団体の財政の運用の円滑を期するがために、国民負担の苦悩を救済するがために、ここに本法案に賛成するものでありますが、しかし、本年度の施行の実際におきまして不足を生じました場合におきましては、政府はその不足額に対しましては、必ず平衡交付金を追加計上いたしまして、これを増額交付する、かかる財政上の欠陥を補うところの責任があることをこの際強調いたしたいのであります。
以上をもちまして、私の討論を終る次第であります。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、兒童福祉法の一部を改正する法律案、及び予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律案の両案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なし認めます。よつて日程は追加せられました。
兒童福祉法の一部を改正する法律案、予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長堀川恭平君。
〔堀川恭平君登壇〕
ただいま議題となりました兒童福祉法の一部を改正する法律案及び予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず兒童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
兒童福祉法は、昭和二十三年一月より施行せられ、昨年六月、第五国会におきまして一部改正が行われたのでありますが、今回新たに地方財政平衡交付金制度が設立せられましたこと及び本法施行後における経験にかんがみ必要なる改正を行わんとするのが、政府の本法案提案の理由であります。
次に本改正法案の内容のおもなるものを申し上げますならば、第一は、療育施設を虚弱兒施設と肢体不自由兒施設にわけ、前者においては、身体の虚弱な兒童に適正な環境を與えてその健康増進をはかり、後者においては、上肢、下肢または体幹の機能の不自由な兒童を治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を與えることといたしておるのであります。
第二は、里親に委託せられた兒童の健全な成育を保障するため、現在厚生省令で定められておる兒童福祉施設の設備及び運営についての最低基準を、里親における養育についても拡充いたしたのであります。この最低基準を維持するために、行政庁は里親に対して必要な報告をさせ、兒童の福祉に関する事務に従事する官吏または吏員に実地につき監督させることができることといたしておるのであります。
第三は、今回地方財政平衡交付金によつて交付せられることになつた兒童福祉施設入所者及び里親委託兒童の保護費のうち、入所後及び委託後の費用は、前に述べました兒童福祉施設の設備及び運営並びに里親の養育について定められた最低基準を維持するに足るものでなければならないこととして、都道府県及び市町村をして経費の点からも兒童の生活を保障させることにいたしまするとともに、保護費の支弁が適正に行われているかいなかについて、厚生大臣は当該官吏に都道府県または市町村の事務処理状況を、都道府県知事は当該吏員に市町村の事務処理状況を、それぞれ実施について調査させることができることにいたしたのであります。
第四は、従来都道府県知事が本人またはその扶養義務者から徴収することにいたしておりました一時保護に要する費用は、実際上徴収不可能な実情にかんがみ、今後徴収しないことといたしたのであります。
本法案は、三月十七日、本委員会に付託され、四月二十六日、政府より提案理由の説明を聴取したのでありますが、二十八日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、青柳委員より、本法案附則を「この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。」と改める修正案が提出せられたのであります。
次いで、日本共産党の渡部委員より本法案に反対の討論があつた後、まず修正案の部分について採決に入りましたところ、修正案は多数をもつて可決すべきものと決せられ、次に原案の他の部分について採決いたしましたところ、多数をもつて原案の通り可決すべきものと決せられた次第であります。
次に、予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律案について申し上げます。
地方財政平衡交付金法案の施行に伴い、厚生省の所管にかかる法律中、地方財政平衡交付金に繰入れられる国庫及び都道府県の負担に関する規定についてその適用を停止する等の必要を生じたため必要なる事務的改正を行わんとするのが、政府の本法案提案の理由であります。
本改正法案の内容のおもなるものについて申し上げますならば、第一は、厚生省関係行政費中、地方財政平衡交付金に繰入れられる国庫及び都道府県の負担に関する規定の適用停止を予防接種法その他六法律において規定しようとするものでありまして、地方財政平衡交付金法と歩調をそろえる必要がありますので、一応その適用の停止を昭和二十五年に限ることといたしておるのであります。第二は、伝染病予防法第十六條の二を改正して、都道府県または市町村が平常に行う鼠族、昆虫駆除の実施を義務づけるとともに、この実施人員の設置、薬品等の設備についての基準を政令で定めることとし、これによつて地方財政平衡交付金制度のもとにおいてこの実施を確保することができるようにし、あわせて伝染病が流行しまたは流行のおそれある場合について、伝染病予防上さらに必要な駆除をなさしめ得るように規定いたしておるのであります。
本法案は、三月三十日、本委員会に付託せられ、四月二十六日、政府より提案理由の説明を聴取したのでありますが、二十八日の委員会において質疑を終了しましたところ、青柳委員より、本法案附則を「この法律は公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。」と改める修正案が提出せられたのであります。
次いで、日本共産党の渡部委員より本法案に反対の討論があつた後、まず修正案の部分について採決に入りましたところ、修正案は多数をもつて可決すべきものと決せられ、次に原案の他の部分について採決いたしましたところ、多数をもつて原案通り可決すべきものと決した次第であります。
以上御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よつて両案とも委員長の報告の通り決しました。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました水産業協同組合法の一部を改正する法律案につき、水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、政府の提案理由を簡單に申し上げます。水産業協同組合法は、昨年二月十五日に施行されましてから一年余を経過したのであります。この間、組合の設立は着々と進み、認可された組合の数は約四千に達し、漁村の民主化と水産経済の振興に多大の寄與をなしつつあるのであります。しかしながら、この実施一年余の経験にかんがみ、かつまた全国各地より寄せられた本法改正に関する請願、陳情の趣旨に基きまして、本法の一部を改正し、その一層有効な活用をはかる必要を認めたのであります。
次に、そのおもなる内容について申し上げます。第一は、一定規模以下の法人が准組合員として組合に加入する道を開いたことであります。元来、水産業協同組合は個人の結合による組織でありますが、現下の経済事情においては、個人経営とほとんどひとしい弱小な法人による経営がきわめて多く、これら法人の組合加入を認めてその利益を享受せしめることを妥当と考えたのであります。第二は、主として法人加入に伴いまして独占禁止法との関係を規定しております法第七條を改めまして、独占禁止法の組合に対する適用の緩和をはかつたことであります。第三は組合の役員に関する事項でありまして、役員の任期を最大限三年まで定められるごとく伸長するとともに、組合の事業と実質的に競争関係にある事業の関係者が組合の役員及び主要職員に就任することを禁止したのであります、以上が政府提案による改正のおもなる内容であります。
本法案は、三月二十三日付託されたものでありますが、本委員会におきましては、その重要性にかんがみ、漁業制度に関する小委員会において愼重審議の結果、政府案の一部を修正すべきであるということになつたのであります。
次に、この修正案のおもなる内容について説明いたします。第一点は、漁業協同組合並びに同連合会の役員の被選挙権を、一箇年を通じて九十日以上漁業を営みまたは従事する者としたことであります。その理由は、漁業を専業とする真の漁民を役員とすることにより組合の経営を一段と法の趣旨に沿わしめんとしたのであります。第二点は、組合の自営する漁業と組合員の行う漁業との間及び協同組合の系統組織相互間には実質的な競争関係はないことを明確にしたことであります。第三点は、水産業協同組合法制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律において漁業権管理委員会の委員の被選挙権を明確にしたことであります。
かくて本委員会においては、四月三十日質疑を終り、討論に入り、共産党井之口政雄君より反対の意見を述べられました。
次いで修正案につき採決いたしましたところ、共産党を除き全員の賛成あり、引続き修正部分を除いた原案につき採決いたしましたところ、これまた共産党を除き全員の賛成がありました。よつて本法案は修正議決することに相なつた次第であります。詳細にわたりましては速記録によつて御了承願います。
以上、簡單でありますが、御報告を終ります。（拍手）
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り決しました。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、参議院提出、文化財保護法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題と相なりました文化財保護法案につきまして、文部委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、参議院より提案いたされましたものでありますが、去る第五国会以来、衆議院におきましても、文部委員会を中心として研究を重ねて参りまして衆議院案といたしまして、重要文化財保護法案を起草作成いたしたのであります。しかしながら、この両法案の本旨とするところがまつたく合致いたしまするところから、ここに参議院の提案によりまする文化財保護法案に一本化することと相なつたものであります。従いまして本法案は、衆議院において作成いたしましたところの重要文化財保護法案の趣旨と内容とをほとんど全面的に取入れておるものであります。
かような経過をもつて提案いたされました本法案の趣旨並びに目的は、その第一点といたしましては、文化国家建設の基礎要件でありますところの国民の文化意識の向上、すなわち文化的教養を高めようとすることにあります。これを広く申しまするならば、世界文化の進歩に貢献しようとするものであります。第二点といたしましては、国民の文化活動の歴史的所産とも申すべき重要文化財等の社会公共性を明瞭にいたしまして、政府及び国民の責任と良心に基いて保護と援助と維持に当ろうとするものであります。
次に本法案の内容のおもなる点の二、三について申し上げますならば、従来より幾つかにわかれて存しましたところの文化財保護に関する諸法規を本法案において統一、整理、補足をいたしてあります。また従来はとかく合致しておりました文化財保護行政機構をここに統一いたしまして、民主的な委員会制度にいたしてあります。その他有形、無形、埋蔵の諸文化財についての保存措置、助成措置を規定いたし、それぞれの文化財に関する環境保全の規定も加えまして、わが国における一種の文化体系を整えようとしておるものであります。なおまた文化財所有者の所有権を尊重いたしました点については、国家の補助及び助成の措置と関連して特に考慮をいたしてあります。さきにも申し上げました通り、衆議院におきまして重要文化財保護法案を起案いたしました際には、文化財保護行政をさらに完全ならしめるために、財政的措置として文化財保護基金の制度も立案したのでありますが、これは諸種の事情により実現することを得なかつた次第であります。
衆議院文部委員会は、かように本法案が起案されるに至るまでの間、終始多大な関心をもつて臨んで参つたのであります。そのためには、幾たびか委員派遣を試みまして現地の実情調査を行い、あるいは多くの識者の意見を聴取する等に努めて参つたのであります。
かくて本法案は、四月二十九日、本委員会に本付託と相なりましたので、文部委員会といたしましては、さらに愼重なる審議をいたしました結果、法律制定にあたつて技術的に生ずる不備な点がありますので、その点の修正案が自由党の水谷昇君より提出いたされました。
次いで、この修正案並びに原案を一括して討論に入りまして、自由党を代表いたしまして水谷昇君、国民民主党を代表いたしまして原彪君、社会党を代表いたしまして松本七郎君及び共産党を代表いたしまして渡部義通君よりそれぞれ賛成の討論がありました。
かくて討論を終り、採決に入りまして、水谷君提出の修正案並びに修正部分を除く原案がいずれも全会一致をもつて可決いたされました。よつて本法案は修正議決いたされたのであります。詳細は速記録によつて御了承いただきます。（拍手）
ただいま上程中の文化財保護法案修正案並びに修正部分を除いた同原案に対し、私は各党各派を代表して賛成の意見を申し述べます。
本法案提出の契機となりましたものは、申すまでもなく法隆寺金堂壁画の焼失でありますが、昨年一月二十六日のこの悲報ほど全世界の文化人を聳動させたものはございません。遠くはギリシャ、近くは西域、インド風の局部的エレメントを統括して、一つのまとまつたあの端麗な芸術様式を生み出したものは、結局唐の初めの豊かな生活感情のうちにはぐくまれた斬新な芸術的官能にほかなりませんが、聖徳太子出現ごろから民族的自覚の域に入つたわれわれの祖先は、あたかも国民感情が最も高揚し、国力も最も充実した時期に、世界文明の粹を集めたこの壁画を残したのであります。ラングドン・ウオーナー氏は、これをヴアチカンのシスチン・チヤぺルや、スタンブールのアヤソフイヤに比しておられまするが、薬師寺の三尊仏や、三月堂の諸彫像に示された芸術的表現は、ここで一段のさえを示しているのであります。しかも、この時代の作品が現在中華民国に皆無であるのを思うとき、この世界的壁画の焼失は惜しみても余りあるものがあります。これゆえに、政府としても十分にこの点を考慮し、財政逼迫の際にもかかわらず、応急措置のために、はたまた二十四年度修理予算として相当に多額の支出をなし、さらに二十五年度も、より以上多額の予算を確保し得ることは、われわれのひそかに喜びとするところであります。この法隆寺金堂壁画の焼失を契機として、輿論が沸き立つたこともむりはありません。
顧みれば、太平洋戦争以来、わが古美術はほとんど捨てて振り返られるところがなかつたのでありますが、ウオーナー博士を初め、アメリカ将兵の理智と良識とが、わが奈良、京都を爆撃から救つたことが明らかとなるに及んでわれわれもにわかに反省し、ひたすら古美術品の散逸防止に努力したのであります。しかも、ここにまた法隆寺壁画が焼失し、ウオーナー氏をして長大息せしめたこともあずかつて、ここに古美術品の保存の徹底ということが叫けばれるに至りました。
古美術品は、しかばねではありません。これをわれわれがながめますのは、單に古い品物であるからでなく、珍しい品物であるからでもなく、また目に訴える美しい品物であるからではなくして、実にわれわれは、この古美術品を通して、これをつくり出した民衆の魂に触れんがためにほかならぬのであります。これは、われわれの遠い相先への追慕、懐古の至情でありますが、同時に、われわれはでき得る限りこれを後世に伝うべき責務を担つておるわけであります。
今回、参議院の同僚議員によつて本法案が提出されましたが、本法案は、昨年より両院文部委員会においてそれぞれ草案を作成し、たびたび相互に折衝して、最後に衆議院文部委員会案のおもなる点を十分取入れて参議院側において作成したものであります。私は、まず第一に、それが古美術保存の急務がほうはいとして起つた好機をとらえていることを喜ぶものであります。
次に本法案によりまして、従来の国宝や重要美術品に関し再検討の機会が與えられたことを幸いに存ずるものであります。本年一月十五日現在の国宝六千九百三十七点、重要美術品八千三百六十九点、計一万五千三百六点、これをことごとく完全に保存いたしますることは、現在の国家財政よりしては、とうてい許されるところではありません。従つて、本法案によりまして従来の国宝と重要美術品の区別が廃せられ、そこにあらためて吟味と淘汰がなされまして、真に保存の価値あるものだけを取上げ、これを国家が責任を持つて保護いたしますようになりますのは、われわれの最も歓迎するところであります。
この間において、古美術品の環境保全の規定が設けられましたことは、まつたく新しい試みであります。その他の点でも、あるいは古美術品の国への委託、管理者の選定等を規定し、場合によつては強制修理、強制管理もできるようにいたしております。かくして本法案は、さらに進んで国家が古美術品の所有者の所有権を侵さない程度でその出陳や公開を勧奨し、もつて国民の文化的教養に役立てることにいたしておりますが、文化国家の建設を念願するわれわれといたしましては、当然首肯し得られるところであります。
本質論といたしましては、古美術品を保存する主体は国家か国民かという問題がありますが、われわれとしては、でき得べくんば政府にまかせ切りでなしに、志ある団体や、力ある個人、つまり民衆の手でこれを保存して行きたいと思うのでありますが、現在の、わが国の国情といたしましては、一婦人の献身的運動によつてマウント・ヴアーノンなるワシントンの家が保存されるというようなわけには参らぬのであります。本法案においても、この点ずいぶん研究せられたものでありまして、保存行政はあげて国家の仕事といたしまするとともに、この行政機関を委員会制度として、その民主的運営を企図いたしておりますが、わが国の現状におきましては、この程度をもつて最良策といたすべきであると存ぜられます。
なお本法案は、有形文化財はもちろんのこと、演劇、音楽、工芸、技術その他の無形文化財までも取上げ、さらに史跡名勝並びに天然記念物及び埋蔵文化財をも取上げておりまして実に理想の高く構想の大なるものがあるのであります。
ただここで遺憾なことは、この法律の裏づけとなるべき予算が実に僅少である点と、われわれが最も主張いたしました、重要文化財と指定されたる古美術品に対する免税措置が実現し得なかつた点であります。これは、われわれといたしましては基金制度を設けるなど、今後責任を持つて善処いたしたいと存ずるものであります。
諸君、われわれの祖先が精魂を傾けて製作した古美術品が、しかばねではなくして生き物であることを思うとき、その散逸ないし滅失は、まことに骨肉にわかれる思いがいたすのであります。われわれは、この法案をぜひともここに通過せしめ、国民同胞のことごとくがこれを忠実に遵奉して古美術の保存の完璧を期し、これを活用して、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献いたしたいと存ずる次第であります。
以上をもつて各党各派を代表しての本法案及び修正案に対する賛成の討論を終ります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100705254X04519500430）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。