本会議 第46号
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参議院から本院提出、熱海国際観光温泉文化都市建設法案及び伊東国際観光温泉文化都市建設法案が回付せられました。この際議事日程に追加して、右回付案を一括して議題となすに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
熱海国際観光温泉文化都市建設法案の参議院回付案及び伊東国際観光温泉文化都市建設法案の参議院回付案を一括して議題といたします。
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憲法第五十九條第二項に基いて再議決のため、熱海国際観光温泉文化都市建設法案の本院議決案及び伊東国際観光温泉文化都市建設法案の本院議決案の両案を一括して議題とされんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて熱海国際観光温泉文化都市建設法案の本院議決案、及び伊東国際観光温泉文化都市建設法案の本院議決案を一括して議題といたします。
ただちに採決いたします。両案はさきに本院において議決の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一につきお諮りいたします。内閣から、日本放送協会経営委員会の委員となるべき者に矢野一郎君、神野金之助君、本野亨君、大原總一郎君、則内ウラ君、福田虎龜君、古宇田清平君、字野親美君を指名するため本院の同意を得たいとの申出がありました。右申出の通り同意を與えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第二についお諮りいたします。内閣から、電波監理委員会の委員長に富安謙次君を、また委員に綱島毅君、上村伸一君、岡咲恕一君、坂本直道君、瀬川昌邦君、拔山平一君を任名するため本院の同意を求めたいとの申出がありました。右申出の通り同意を與えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第三、国家行政組織法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
ただいま議題と相なりました商工会議所法案につきまして、委員会における審議の概要並びに結果を御報告申し上げます。
まず本法案の目的及び要旨を簡單に御説明申し上げます。すなわち本法案の目的といたしますところは、第一に、商工業の改善発達に資し、あわせて社会一般の福祉の増進に寄與せんとするものであります。第二には、商工会議所の基準及び原則を明確に規定いたしまして、地区内の商工業の改善発達を促進し、あわせてその地区の福祉と繁栄を増進することを目的とし、会員が任意に加入または脱退することができることとし、また会員はおのおの一個の議決権を有することなどを規定したものであります。第三には、御承知のごとく商工会議所は長年の伝統を持つておりますので、その社会的評価も高いのであります。従いまして、その基礎を強固にいたしますため、民法の公益法人の規定によつて設立されたものに統一し、單なる組合や団体等の法人でないものが商工会議所の伝統をはずかしめることのないように権威づけたものであります。第四に、商工会議所は原則として市の区域に一個に限つて存立せしめることといたしましたが、商工業の分布状況によりましては、市町村及びこれらが合同してつくるもの並びに全国的または都道府県ごとの商工会議所の連合体を設立することを認めました。第五に、商工会議所は事業者団体として事業者団体法の適用を受けるのでありますが、その行い得る事業の主要なものを列挙いたしました。第六に、この法律に規定する商工会議所としての要件を備えていないものに対しましては商工会議所という名称を使用することを禁止し、必要な罰則を設けたことであります。以上が本法案の目的及び要旨の概要であります。
本法案は、自由党星島二郎君外八名の提案によるものでありまして、四月三十日委員会に付託せられ、同日、提案者神田博君より提案理由を聴取いたしまして、関内正一君より質疑、討論を省略して採決するの動議が提出せられたのでありますが、共産党を除く各派の賛成によりまして動議は可決せられました。次いで、ただちに採決に入りましたところ、多数をもつて可決いたした次第であります。
右簡單でありますが、御報告申し上げます。
伊藤憲一君より討論の通告がございますが、席においでになりませんので棄権と認めます。
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の紀立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第五、国土総合開発法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。経済安定委員長小野瀬忠兵衞君。
ただいま議題となりました国土総合開発法案について、委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。
御承知のごとく、わが国は狭隘なる国土に過大なる人口を擁し、その生活の維持向上をはかることは、最も重要にしてかつ困難な問題でありますが、これがために戰後の荒廃した国土の保全をはかり、また国土及び資源の積極的、合理的かつ効果的な開発利用を期することは、これによつて人口收容力の増大、産業発展の基盤の育成及び地方振興をはかることとあわせて、現在きわめて緊要なる要請であります。しかしながら、これには、広汎な角度から詳細に検討を加えた、総合的ないわゆる国土総合開発計画を樹立することが必要であります。もちろん、従来からも関係各省においてそれぞれの見地から国土計画の立案に努力して参りましたが、遺憾ながら真に総合的な立案ができておらない実情であります。そこで、さきに内閣に設置されました総合国土開発審議会の答申に基き、内閣において検討の結果提出されましたのが本法案であります。
本法案の概要について申し上げますれば、この法律の目的は、国土の自然的條件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土を総合的に利用し開発し及び保全し並びに産業立地の適正化をはかり、あわせて社会福祉の向上に資することにあるのでありますが、その目的に沿うべき国土総合開発計画は、申すまでもなく天然資源の利用、災害の防除、産業の適正な立地等のほか、経済、文化、厚生、観光等の各部門にわたる、きわめて広汎多岐な内容をもつものであります。従つて、これを総合して適正かつ効率的な計画を立案するには、現在の各省、各部門にわたる立案の調整と長期の見通しとが必要でありまして、そのために審議機関として総理府に国土総合開発審議会を設けることとし、その事務の運営は経済安定本部をして当らしめようというのであります。
次に本法案において立案を予定している開発計画は、国が全国の区域について作成する全国総合開発計画、都府県がその区域について作成する地方総合開発計画及び都府県が二以上の都府県の区域について作成する特定地域総合開発計画の四つであります。本来、本法案では、なるべくそれぞれの地域において地方公共団体を中心として自主的、積極的な開発計画を立案し、これを中央の審議会において総合調整する建前でありますから、都府県総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域総合開発計画の三つの計画につき、その立案者たる都府県がそれぞれ都府県総合開発審議会また地方総合開発審議会の調整審議を経て立案し、これを中央に持ちこむ諸般の手続につき詳細に規定いたしております。もちろん、この立案は強制するものではありませんが、ただ特定地域総合計画については、やや趣を異にして、内閣総理大臣は関係都府県の同意に基き、さらに国土総合開発審議会の議を経て右のごとき特定地域を指定して、その開発計画の促進をはかるとともに、他面これに対し国の負担金、補助金等に関する特例を設け得ることといたしております。なお北海道開発法との関係でありますが、北海道開発庁によつて作成される計画と、本法案による国土総合開発計画との調整は、内閣総理大臣が北海道開発庁長官及び国土総合開発審議会の意見を聞いて行うことに本法案ではなつております。
本法案については、四月二十九日、提案理由の説明を聴取し、審議に入りましたが、昨三十日、特に建設委員会と連合審査会を開催いたして審議をいたしました。委員会並びに連合審査会においては、戰後の荒廃したわが国土及び経済の自立及び再建に最も必要なる重大法案でありますので、最も慎重なる審議をいたしまして、熱心なる質疑応答が行われたのであります。
かくして、昨日討論に入りましたが、国民民主党を代表して森山委員が、社会党を代表して受田委員が、農民協同党を代表して高倉委員が、自由党を代表して志田委員がそれぞれ賛成意見を述べられました。また共産党を代表して米原委員が反対意見を述べられました。
次いで採決に入りましたが、本案は多数をもつて原案通り可決されました。
右御報告申し上げます。(拍手)
私は、日本共産党を代表しまして、ただいま上程されました国土総合開発法案に対し反対の意見を述べるものであります。
本法案は、ただいま委員長の報告の通り、きわめて美しい名前を用いまして、荒廃した国土の総合的な開発を意図するがごとくに條文は書かれているのでありますが、現在の日本の情勢下において、ことに吉田内閣のもとにおいてこの法案が実行される限り、明らかに特定の目的を持つた特定の階級に対する利益のみの開発が行われるという意味において、わが日本共産党は、この法案に絶対に反対するものであります。たとえば、この開発計画によつて伝えられているところの只見川を中心とする奥会津地域の開発をとつて見ましても、この開発がいわゆる電源開発のみに重点を置かれていることは明らかでありますが、しかもあの流域変更の結果、阿賀川の水位が下つて、二万五千町歩の田畑が灌漑困難を来しているという事実、しかもそのために関係数箇町村にわたつて数万の農民が反対に立ち上ろうとしている事実をわれわれは知らなければならぬのであります。こういう形で、一部の電力資本、そういう者の利益のためにのみ開発されるというのは、決して総合開発といえないのは明らかであります。しかも、これを総合開発の名において実行しようとするところに、われわれがこの法案を批判しなければならない点があるのであります。
電力の増産にしましても、最近の電力の割当において明らかな通りに、たとえば北陸地方におきましても、ビニール工業というようなものに非常な多くの割当がなされておる。しかも一方には、農業、中小企業に対する電力の割当を削減されておる。そのビニール工業に対する電力の割当が、結局は機業と養蚕を破壊し、同時に、しかもすでに新潟県においては、本年末には生産過剰になるだろう。そうしてこの工業は、火薬製造の方におそらく転化することは明らかなのであります。かくして、こういう開発計画は、日本の軍事的な潜勢力を増大する方面に使われて行くことは明らかである。
しかも、数千億を要すると伝えられておるこの総合開発に対して、国内の資本で足りないのは明らかであります。政府の意図しておるところは、外国資本のみに頼ろうとして、ほとんどすべての最近の計画が立てられておるではありませんか。この只見川の開発に対しましても、最近白洲何がしという人がアメリカに行つて、この点について外資を懇請しておるということは、すでに新聞紙に伝えられておるところであります。そういう形で外国資本が入つて来る限り、ますますこの計画が日本の軍事基地化を促進するものとなることは明らかである。こういう行き方で行くならば、これは国土開発ではなくして、明らかに国土破壊の計画となつて行くのであります。
こういう破壊的な計画を実行するがために、今度の法案におきましては三十人の総合開発審議会を設け、これにきわめて高度の独裁的の権限を與えておるのであります。そうして予算の重点的な配分を行わせようとしておる。委員会の政府委員の答弁によりましても、本年度の公共事業費、そういうものの配分をこの委員会において行おうとしておる。しかも、この委員会の助言とか勧告とかいう名目ではありますけれども、事実は内閣総理大臣を通じてこれが地方に出され、地方自治体に出される。この形が地方自治体を圧迫するものとなることは明らかである。これはまつたくヒトラーの国土開発計画と同じものとなるのであります。こういう意味において、日本の全面講和を望み、軍事基地化に反対するわれわれは、絶対にこの法案に反対するものである。
最近、民主党や社会党の諸君も、軍事基地化反対、全面講和と言つておられますが、その社会党や民主党の諸君が、この法案に対して賛成しておられる。自由党の自由主義の経済に対して、これは計画性を持つた総合開発を営むものだという意味において賛成しておられますが、まつたくこれは欺瞞的な態度と言わなくちやならぬと思うのであります。これは明らかに日本の軍事基地化を推進せんとするところの基本的な法案になろうとしておるのであります。われわれは、かかる社会党、民主党の欺瞞的態度を痛撃するとともに、かかる重大法案を会期末に迫つたところのわずか一日、二日で強引に押し通しておるところの自由党の独裁的な傾向に反対しまして、私の討論を終る次第であります。(拍手)
ただいま議題となりました国土開発法案に関しまして、私は自由党を代表し賛成の討論をいたすものでございます。
わが国は、敗戦によりまして領土の四割三分を喪失いたし、加えてこれがために、経済の基礎は著しく縮小いたしておるのでございます。その反面に海外より同胞の大量引揚げがあり、人口の自然増加を加えましたならば、近々数年間におきまして九百万人の増加を見ておる実情にあるのであります。一方において領土を失い、他方において人口の増加というこの悲痛なる事態に当面いたしましたわが国の経済生活は、根本的な條件の変化を来しておるという点を認識しなければなりません。
かかる條件の変化に対処いたしまして、いかにして経済の安定をはかり、あわせて資本の蓄積を行い、さらに進んで国家の繁栄をはかるべきでありましようか。それには、もちろん対外的に輸出の振興をはからなければなりません。対内的には、外に失つたものを内に求めるの政策をとらなければなりません。国土の開発を促進すること、きわめて必要なるゆえんでございます。
昨今往々にいたしまして、人口の増加に照し合せ、わが国の資源がきわめて貧弱であるという点を指摘される向きがあるのであります。このため、わが国民の民族復興の将来に対しまして、ややもいたしますれば、きわめて悲観的な見解を披瀝せられる向きを見受けるのでありますが、私はさようには考えておらぬのであります。国土を総合的に開発いたしますためには、あくまでも科学的な調査研究を基礎といたしまして、しかも各地方、各地域の持つておる特殊性を十分に生かし、総合的な根本的な開発計画に基きまして、一元的に事業の実施が行われるものでなければならぬと信じておるのでございます。また、かくて初めてその経済効果をあげ得るのではなかろうかと存じておるのでございます。
しかるに、わが国の現状におきましては、計画の面といわず、あるいは実施の面といわず、この両面から見ましても、中央地方ともに行政機能が著しく分化されておる現状でございます。このために総合的な開発計画が樹立されず、個々にこれが実施されておりますために、その間総合性を欠き、また統一性を欠いておる現状でありまして、貴重な経費も十分にその経済効果を発揮できない実情にあると思つております。
一本の河川流域に例をとつてみましても、川上の水源涵養に必要なる植林は林野庁の所管であります。上流の山腹工事または下流の農業用水に至りますれば、御承知の通り農林省であります。渓間工事は建設省の所管になります。もしここに発電用ダムを建設する場合におきましては通産省に所属いたしておりまして、またその辺が国立公園に指定されまする場合は厚生省が参與して参るのであります。川を下つて、河川工事はもちろん建設省になります。河口に行きますれば、港湾は運輸省の所管になるのでありまして、わずか一本の河川について見ましても、かくのごとく、各省がそれぞれの立場におきまして、その保全あるいは利用、あるいは開発を計画するということになりますれば、いたずらに各省間のなわ張りを助長するのみでありまして、まことに残念なる結果を招来しておると思います。
また現在、各都府県におきまして、それぞれの振興発展をはかるために、地方開発計画が熱心につくられております。しかし、ここにも中央で見られたと同様の問題があります。すなわち地方開発計画も、国と地方を通じて一貫した計画のうちに包含されておりませんので、いたずらに雄大な計画と化し、現実の行政のうちに着々と織り込んで行くという裏づけがないために、地方開発計画書は机上に積み重ねられたままであるというのが今日の現状といわなければなりません。
かような事態をこの際打開いたしまして、国土の総合的な開発をはかりまするためには、国民の知能を集めて、国土の総合的な、基本的な開発計画を樹立いたしまして、その計画に基いて開発事業の実施を推進することがきわめて肝要なることは、申し上げるまでもないのであります。この目的を達成いたしまするために、本法の示すがごとき独立した機関を設置いたしまして、中央にあつては内閣総理大臣に直属し、地方にあつては都道府県知事に直属する諮問機関をそれぞれ設置いたしまして、これが相互に協同して、総合的な開発計画の樹立及び実施を行わしめることは、きわめて必要であろうかと思うのであります。
かくのごとき総合開発の事業は、多年にわたり巨大な経費を必要といたしますることは言うまでもありません。われわれ、でき得くんば開発金融公庫等の設置も考慮することが今後大切ではなかろうかと存じておるのであります。また外資導入の面からいたしましても、本法に基き政府が国土の総合開発計画を立てることは、一日を争うに足る緊急なる作業であると信じておる次第であります。私たち政治に志をいたすものといたしましては、夢寝の間にも忘れ得ざる国民の完全就労の理想実現のためにも、本法の成立は国民の期待するところといわなければならぬと存じております。
審議会の構成、運用、その他政令に譲つておりますところの事務局機関の運営につきましては、特に政府は留意いたしまして適切な処理を講ぜられるよう要望いたしまして、本案に賛成の意を表する次第でございます。(拍手)
ただいま議題と相なりました、内閣提出、農林委員会付託にかかわる農林水産業施設災害腹旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律案につきまして、審議状況並びに結果の大要を御報告いたします。
本法案は、現在政令をもつて実施いたしておりまする災害復旧に関する国庫補助その他の事項を立法化したにすぎないのでありまして、その要点は、一箇所の工事費十五万円以上のものを補助の対象とし、直接災害によらないものはこれから除外し、また都道府県知事は、補助金の交付を受け工事を行う者に対し調査を行いまたは報告を求める等必要な指示をなし得るようにしたことであります。
本法案は、二十八日付託と相なり、二十九日提案理由の説明を聞き、同日及び昨日の両日にわたり質疑を行いましたが、詳細は速記録に讓りたいと思います。
続いて討論に移りましたるところ、共産党のみは反対されたのでありますが、その他は全部賛成意見を述べられたのであります。
次いで採決の結果、多数をもつて原案の通り可決すべきものと議決いたしたのであります。
以上御報告いたします。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に関する、地方行政委員会の審議の経過並びに結果につきその概要を御報告申し上げます。
政府の提案にかかわる本法案の目的とするところは、地方公共団体の自主性及び自律性を徹底するとともに、さらに地方自治の運営における公正と効率とを確保しようとするにあるのでありまして、これがために、地方自治運営の現状にかんがみ、地方公共団体における直接請求の手続、地方議会の運営、各種訴訟の手続等の整備並びに地方公共団体の事務処理機構の刷新及び監査機能の強化をはかる等の措置を講じようとするものであります。
その内容といたします事項は広汎であつて、かつ複雑多岐にわたり、しかも事務手続に関することが多く、これを逐一具体的に述べますことは煩雑にすぎますので、その詳細はあげて委員会の記録に讓りたいと思います。
本法律案は、昨年十二月十五日、本委員会に付託せられ、同月二十日第一回の委員会を開いてから慎重審議を重ね、地方自治の強化、すなわち法制上並びに運用上における地方公共団体の自主性と、中央の干渉排除等の問題をめぐつて盛んに質疑応容が繰返されたたのでありますが、本法案は、その目的とするところが前に述べたごとく、その主眼点はおおむね妥当であると認められたのであります。しかしながら、本委員会といたしましては、本案に対し修正を加える必要を認めましたので、次のような修正案を作成いたしたのであります。
すなわち修正の第一は、都道府県の議会の定例会に限り政府の改正案が毎年四回以上と改めようとするものを、地方行政における議会の重要性にかんがみ、なお現行法通り六回以上とすることであります。
修正の第二は、地方議会事務局の法制化であります。すなわち、地方制度の変革に伴い、とみに重要性を加えました地方議会の地位と使命とにかんがみ、その機能を遺憾なく発揮させるため、事務局の整備及びその法的基礎の確立は必要なりと認められますので、すでに事実上存する地方議会の事務局を明示しようとするのであります。
修正の第三は、都道府県または市町村の議会が、知事または市町村長の不信任の議決する場合における議決の定足数に関するものであつて、一たびこれらの長が不信任の議決を受けて議会を解散した後、初めて招集された議会において、再び不信任の議決をする場合にも、なお出席議員の四分の三以上の者の同意を要するというのは、住民の代表である議会に対抗して、理事者の立場が強きに過ぎると思われますから、この場合は出席議員の過半数をもつて足りると修正しようとするのであります。
修正の第四点は、いわゆる戰時中に合併した市町村の分離に関するものであります。昭和二十三年法律第百七十九号地方自治法の一部を改正する法律の附則第二條に定められた手続、すなわち関係住民の投票に付し、その過半数の同意を得たものは、当該都道府県議会の議決を経て、という手続に変更を加えようとするのであります。すなわち、本法が当初制定された立法の精神並びにその施行後地方における本法運用の実情にかんがみまして、関係住民投票において民意の真正、的確を期するため、有効投票の三分の二以上の同意を得ることを要するように改めるとともに、その同意があつたときは、選挙管理委員会は、このことを都道府県知事及び都道府県の議会に報告することとし、議会は関係住民の意思を尊重する建前から、この報告があつた日から三十日以内に、当該都道府県の議会において、その議員の発議により、出席議員の四分の三以上でこれに同意すべきでないとの議決があつたときに限り、都道府県知事は市町村の廃置分合または境界変更を定めることができないこととし、右の法定期間内に右の議決がない場合は、市町村の廃置分合または境界変更を定め、内閣総理大臣に届け出なければならないこととするのであります。なおこの改正法の実際の適用にあたつては、すでにその手続を開始している請求については原則として、なお従前の例によることとする旨の経過規定を設け、地方における混乱を防止したのであります。
以上四点が主なる修正点でありますが、なお本法の施行期を本年五月十五日としたこと、公安委員会の重要性にかんがみ、法規中に教育委員会等例示してある場合に、公安委員会もその他の委員会中に含ましめないでこれを明示することとし、及び公職選挙法の施行その他制度法規の改廃によつて生じた関係條項に対する必要な改正を加えることなどの修正をしようとするものであります。
以上、本案並びにこれに対する修正案の概要について申し述べました。
本法案は、四月二十九日質疑を終え、ただちに討論に入り、採決の結果、修正可決の議決を得たのであります。
本法の施行期日及び附則第二條の戰時中合併した市町村の分離手続に関する修正についてさらに変更を加える必要が生じましたので、四月三十日、本法案を再議に付することを議決し、その結果、五月一日、委員会において再議に付し、修正案について質疑を行い、採決の結果、修正可決の議決を得たのであります。
なお本案に関連して、委員から、本法案の実施にあたつては、関係当局がその運用について十分遺憾なきよう対処することを要望する旨の発言があり、さらに地方自治の拡充と行政の簡素化の徹底を期するために、政府はその地方出先機関を都道府県に委讓し、都道府県はその地方事務所をそれぞれ整理統合することが必要と認められるから、すみやかにその実施を要望する旨の陳述があり、本委員会はこれを了承いたしましたことを、ここに御報告申し上げます。
以上をもつて本法案に対する地方行政委員会における審議の経過並びに結果の概略を御報告いたしました。(拍手)
私は、ただいま上程になりました地方自治法の一部を改正する法律案中の附則第二條五項に対して、日本社会党を代表して、本国会の名誉と権威のために反対をするものであります。(拍手)
御承知の通りに、本案は、戰時中に住民の意思に反して市町村の合併を行つたことに対して、その分離、統合、境界の変更に対する法律案であるのであります。当時、住民の意思によらずして府県会並びに地方議会において決定したことを、今度は直接住民の投票によりまして三分の二以上の同意を得るということが本案の内容であるのであります。先ほど参議院から回付されて参りました地方に特別施行するところの法律案は、その地方に特殊な事情のあるために、地方住民の投票によつて初めて効力が発することは申すまでもないことであります。近く東京都において行われるところの投票の結果によつて初めてその効力が発生するのでありまして、おそらく全国に——せんだつて可決されたところの広島、長崎、別府等も、ことごとく最高意思決定機関の国会がこれを決定いたしましても、さらにまた地方住民の意思表示があつて初めて効力を発することは申すまでもないのであります。しかるに、三分の二以上の投票を得ておるにかかわらず、さらに府県会の議決を要するというのがこの法案の内容であるのであります。これは民主主義の、真の議会中心、自治体を尊重する建前から行きまするならば、何を好んで府県会がこれらに干渉し、これらの投票によつて三分の二以上の同意があるにかかわわらずそれを再審議するかということについて、私どもは、まず第一に反対するのであります。
さらにもう一つは、これは世界中の議会制度において、かかるこつけいな、ナンセンスなことがあるのでありましようか。一体、議会政治というものは多数決であります。この多数決の原理に従つてやるということは、これは常識上、小学校のいわゆる模擬議会においてもちやんと知つておる(「四分の三とあるじやないか」と呼ぶ者あり)違う違う、四分の三の反対ということは書いてある。字句でないのだ。すなわち四分の一の賛成があれば、その結果がここに効力を発するのであります。先ほど行われたところの不信任決議案も、四分の一あればそれじや通るのか。こういうことが、もしこの本会議で決定されて施行されますならば、おそらくこれに賛成した諸君は、私は府県会議員の嘲笑を買うと思います。しかも一つの汚点を残すのであります。こういうことが、一体多数決の原理として——しかも四分の一の賛成によつて効力を発するというのはフアツシヨであります。議会は必要ない。こういうことを一体平気で行わんとするところに、私どもはこの貴重な時間をかりて反対せざるを得ないところの問題があるのであります。(拍手)
どうか私は、本国会の名誉と権威のために、よろしく大多数であるところの與党の自由党の諸君はこれを撤回されて、あらためてその四分の一というところを削つて出されんことを——單にこれは多数を擁して可決するところの人々のためではない。本国会の名誉のために、私はぜひともそういうことを強く希望いたしまして、私の討論を終る次第であります。
私は、自由党を代表して、ただいま議題となつております地方自治法の一部を改正する法律案に対し、委員長の報告に賛成の討論を行わんとするものであります。
本法案は、さきに本院を通過した地方税法案とともに、地方自治の確立、自治運営の健全化をはかるものでありますが、委員長報告は竿頭さらに一歩を進めたものであり、地方の要望を多く取入れたものでありまして、双手をあげて賛成するゆえんであります。普通、地方公共団体の長の不信任案通過にかかる議会解散によつて生れた新たなる議会におきまして、再びその団体の長の不信任決議をなす場合においても、三分の二以上の出席と、出席議員の四分の三の賛成がなければ不信任が成立しないというのが現行法であり、政府原案は、これをそのまま見送つていたのでありますが、かくのごときは、いたずらに当局を不当にかばつて民意を軽んずるものであり、委員長報告はこれに明快なる斧鉞を加えまして、すつきりとした民主政治の軌道に乗せたがごときその一例であります。
さらに戰時中合併した市長村の分離問題につきましては、第一、分離せんとする区域の住民の意思を十分尊重する原則を堅持しつつ、諸般の実情にかんがみて、軽挙によつて悔いを残すがごときことなきよう深甚なる考慮を加えまするとともに、附則第二條第五項、当該都道府県議会の議決を経る段において、四分の三以上の賛成がなければ住民の意思に反する議決ができないとしたがごときは、現行法に比較してはるかに飛躍的に住民の意思を尊重するとともに、苦心の跡歴然たるものがあるのでありまして、実にあふるるごとき妙味を感ずるのであります。これに対しまして、しやくし定規的な議論は、われわれのとらざるところであつて、理論と現実とを巧みに調和して行くところに政治の妙味があり、健全なる進歩がもたらされると確信するものであります。
ことに人民の直接投票の後の都道府県議会の議決無用論を社会党の代表者から承るということは、まことにもつて意外千万に感ぜざるを得ないのであります。大体現行法は、都道府県議会の普通の議決、すなわち多数決による議決をもつてこの住民の意思に反する措置がとられることになつております。この現行法、法律第百七十九号は、いついかにしてできたのであるか。三派連立内閣の有力なる與党として社会党がはなやかに御活躍の昭和二十三年七月二十日に生れたことを思い起していただきたいのであります。これに比して、委員長報告は、はるかに飛躍的であり、また各種の條理をよく参酌して、きわめて民主的にかつ実情的にできておるのでありまして、私が双手をあげて賛成するゆえんであります。
最後に、委員長報告は、地方議会積年の宿望であつたところの事務局の法制化を明確にうたつておりますが、これは必ずや地方議会に好刺激を與え、わが国民主政治の基盤たる地方自治は飛躍的前進をなすことを確信するものであります。
以上の理由によりまして、私は委員長の報告に全幅の賛意を表する次第であります。(拍手)
共産党は、この法案の原案並びに修正案に対して反対するものであります。
住民投票、すなわち戰時中に合併されたものの復元に関する住民投票、こういつたような措置について、大分論争があるようでありますが、この点につきましては、住民の意思を十分尊重するという建前から、いかなる制限も加うべきでないと信ずるのでありまして、そういう建前から修正案に反対いたすものであります。
そのほかに、この改正案には非常に重大な問題が含まれておるのであります。すなわち第一に、この改正案によりますと、直接請求という憲法で保障された民主的な住民の権利を非常に制限することに改正されるのであります。むしろ署名運動のごとき煩わしき手段をとらないで、住民の意思を自由に発表する村民大会であるとか、町民大会であるとか、こういうところに表現された住民の意思を、これをただちに当局が実行しなければならないというような、こういうふうにすべきにもかかわらず、直接請求の措置をどんどん制限して行く。すなわち、選挙管理委員会が一々署名者を呼び出して、これはお前がほんとうに書いたのか、あるいはまたおどかされて書いたのではないか、あるいはだれかに利益を提供されて書いたのではないか、こういうことを一々署名者に問いただす。しかも、これを偽証罪をもつて威嚇する。——自由党の方は、たいへん偽証罪がすきでございます。こういう偽証罪をもつて一々おどかして、そうして住民の自由なる意思を妨害するものであるのであります。
さらに、署名の自由を妨害した者等に対しては四年以下の懲役あるいは七万五千円以下の罰金に処するというような規定が設けられておりますが、今日まで、リコールなど運動は、直接、間接、威圧、妨害のうちに行われて来たものでありまして、保守勢力対民主勢力、あるいは地主勢力対農民勢力にあるような明瞭な形に発展した場合、警察や裁判所は一体だれの側に立つかといいますと、大部分これは保守勢力の側に立ちまして、民主勢力を彈圧しているのであります。従つて、罰則は表面上自由なる署名を擁護するがごとくできておりますけれども、実際にはまつたく逆用されることになるであろうということが考えられるのであります。
さらに、成規の手続によらない署名を求めた者は一万円以下の罰金に処するということは、一体何事であるか。成規の手続によらない署名運動は、これはもともと無効なのである。そういう署名運動を一万円以下の罰金に処すということは、これは請願や嘆願等にもひとしい署名運動すらこれを禁止せんとするものであることは、これは言うまでもないのであります。
直接請求の結果に対しては、今まで條例の改廃等の要求が非常に出ておりますけれども、大部分却下されているのが実情であります。このことは、いかに住民の意思が不当に蹂躪されているかという証拠であります。しかも旧法によりますと、直接請求につきましては、地方税あるいは使用料、手数料等の賦課、徴收に関するものについては直接請求ができないということになつております。ところが地方の住民にとりまして、直接請求して住民の利益を認めさせたいものは、この税金の方の関係でありますが、その税金の関係の直接請求ができないというような規定になつております。こういう規定こそ改めるべきであるにもかかわらず、これをそのまま保存されておるような状態であります。
また町村長とか市長、こういう者に対する解職の請求について見まするに、多くの首長が、そのまま引込まずに、異議の申立、訴訟、訴願をやつております。その理由は、これは自筆ではない、偽筆だということがその口実になつておるのであります。その異議申立て期間中、首長のいすを守りながら、権力をもつて切りくずしをやるというのが常套手段であります。茨城県猿島郡幸島村長は、リコール成立後十一箇月を経過しておりながら、いまだに辞職しておりません。そのために、村民の不信の声はますます高く、事務は澁滯し、村民税の滯納は百万円にも及び、新制中学の建設もできないというような状態になつておる。この改正案では、かような惡徳村長をただちにやめさせるべき住民の権利が何ら保障されない。そればかりか、最高裁判所の最終判決があるまで、順調に行つて九箇月を要するのであります。この九箇月の間、解職請求された首長は、悠悠と時期を待つことができる。こんなリコールが何になるか。これは事実上、直接請求の禁止的彈圧である。憲法に保障された召還権の剥奪であると断ぜざるを得ないのであります。(拍手)
さらにまた、府県会とか町村会の定例会の回数を、都道府県においては毎年四回というように減じ、一方知事室と称する官僚機構を強化し、部局の改廃の中にも、農林部と商工部とはいずれか一方しか設置できないというように、地方官僚機構を、地方住民の利益を無視して、売国政府の明瞭なる出先構関、彈圧と收奪の機関たらしめようとし、そのための強化をはからんとしていることが明瞭であります。
かような意味において、私はこの法案に絶対反対するものであります。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事北澤直吉君。
〔北澤直吉君登壇〕
ただいま議題となりました国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。この法案は、行政整理により退職いたしました国家公務員等に対する退職手当を、本年度におきましても昨年度と同様、一般退職者よりも有利に支給することといたしますために提出されたものであります。
この法案につきましては、本日政府委員より提案理由の説明を聽取し、ただちに質疑に入りましたが、質疑応答の詳細については速記録に讓りたいと存じます。
次いで討論に入りましたところ、共産党を代表して河田賢治君は、退職手当金額が少額に過ぎる等の理由をあげて反対の意を表せられ、自由党を代表して田中啓一君は賛成の意を表せられました。
次いで採決の結果、起立多数をもつて本案は原案の通り可決せられました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま参議院から、本院送付の地方税法案は同院において否決した旨の通知に接しました。
憲法第五十九條第三項及び国会法第八十四條第一項の規定により、地方税法案につき両院協議会を求められんことを望みます。
協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長においてただちに指名されんことを望みます。
起立多数。よつて協議委員は議長において指名するに決しました。
ただちに指名いたします。
地方税法案両院協議会協議委員
星島 二郎君 佐藤 榮作君
根本龍太郎君 大村 清一君
周東 英雄君 菅家 喜六君
塚田十一郎君 石田 博英君
神田 博君 倉石 忠雄君
〔拍手〕
ただいま指名いたしました協議委員諸君は、ただちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長おのおの一名を互選せられんことを望みます。
明二日は会期終了日でありますから、午前十時より本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。
午後九時七分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100705254X04619500501)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。