社会福祉主事の設置に関する法律案

ただいま上程せられました社会福祉主事の設置に関する法律案につきまして、その提案理由と内容の御説明を申し上げたいと存じます。

　今日国民の福祉を目的とする法律のうち、生活保護法、兒童福祉法、身体障害者福祉法の三つは、福祉立法中の三大支柱ともいうべきものであることは申すまでもございません。生活保護法によりましては、国民の最低生活を保障し、兒童福祉法によりましては、次の世代をになうべき兒童の健やかな成長をこいねがい、身体障害者福祉法によりましては、身体障害のために、沈帶しがちな障害者の更生をはかりまして、今日の社会生活に一人の落伍者なからしめ、明日の国家生活の健全な発展に備えようとしておるのであります。

　しこうしてこれらの法律が、その企図するところを達成いたしますためには、どうしても担当責任者が、その適用を受けます者の日常生活のうちに、深く溶け込んで参りますことが必要となつて参るのであります。従いまして、その運用に当りまする責任者、特に直接国民に接して行きまする第一線事務の担当者に、よき素質と、高き教養と、福祉増進に対する熱意とを要求いたしますことが、他の場合に比べまして、一層必要となつて参る次第であります。

　ここに提案いたしました社会福祉主事の設置に関する法律案は、この要請にこたえんとするものでありまして、生活保護法、兒童福祉法及び身体障害者福祉法の事務に従事いたしまする專任職員の設置と、その資格とに関する事項とを内容といたしておるものでございます。すなわち專任職員の名称を社会福祉主事といたしまして、その任務は、出活保護法、兒童福祉法、身体障害者福祉法に関する事務の第一線のケース・ワーカーとして働くべきことを明記いたしました。都道府県におきましては、この法律施行と同時に、市におきましては、昭和二十五年七月三十一日までに、町村においては、昭和二十六年三月三十一日までに、この社会福祉主事を設置すべきことをまず規定いたしたのでございます。

　次に福祉主事の資格といたしまして、年齢上の條件素質についての條件、知識技能についての條件等を明らかにいたしました。年齢上の條件といたしましては、戸別訪問によります連絡、調査、指導等を主たる任務といたしまする関係上、健康上の制約も加わますので、二十歳から四十五歳までといたしました次第でございます。

　素質につきましての條件といたしましては、他人の家庭生活に立入ることの多い事務でございますことにかんがみまして、その人格、思慮、熱意等につきまして、適格者を得るよう考慮いたしました。

　また知識技能につきましての條件といたしましては、專門的な知識技能の習得が、大学、專門学校、養成機関、または講習会等において行われましたか、あるいは試験等によりまして確認されましたか、または一定年数專任職員として勤務することによりまして得られたかの、いずれかを要件といたしたのであります。ただ、ただちにこの要件を強制いたしますると、所要人員が確保できない場合が生ずる事を考慮いたしまして、今後二年間を限りまして、知事の認定による選考の制度を経過的に認めることといたしたのでございます。

　これが施行期日は、公布と同時に施行されることにいたしました。

　なお本法によりまして、生活保護法と関連いたしておりまする、すなわち生活保護法の第二十一條を、本法によりまして改正させていただきたいと考える次第でございます。

　以上が法案の内容でございますが、なおこの法律案の施行に関連いたしまする国の予算といたしましては、二十五年度におきまして、三千八百人分の人件費に対しまする二分の一の補助が、地方財政平衡交付金の中に含まれていることは、御承知の通りでございます。幸いにこの法案が御賛同をいただくことができますならば、生活保護法の改正と関連いたしまして、一段とその態勢を整備いたしました福祉立法の運用も、また新たなる陣容を整えた專任職員によつて行われることとなる次第でございます。何とぞすみやかに御賛同賜わりますることをお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。