地方財政平衡交付金法案

只今議題となりました地方財政平衡交付金法案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

　地方公共団体の自主性を徹底し、地方自治の活発な運営を期待しつつ、積極的にその発展を図りますことは、国政民主化の基礎を培う必然の要請でありまして、これがためには一面地方自治制度自体の整備を行いますと共に、他面これに即応した地方税財政制度を樹立いたしますことの緊要なるは論を俣たないところであります。而して地方税財政制度確立の基本方策といたしましては、

　第一に、地方団体に対し、豊富潤沢なる財源を與えることであり、第二に、地方收入の根幹でありますところの地方税につきまして、その税制を十分自主的、且つ自律的ならしめることであり、第三に、すべての地方団体を通じまして、少なくとも、合理的且つ妥当な自治活動を行うだけの財源は、これを保障しなければならないということにあると存ずるのであります。

　経済社会の進展に伴う経済力の都市集中と、人文の発達に伴う地方団体の行政活動分野の拡張とは、近時一般の趨勢でありまして、その結果強力な財政力を持ち、軽少な地方税の負担の下に豊富多彩な自治活動の可能な地方団体を生じます反面、貧弱な財政力の下に住民に過重な税負担を課しながら、最少限の行政施設すらも営み得ない地方団体を見るに至りますことは、この間の適勢に伴う必然の現象であります

　このためわが国におきましては、富裕団体と貧弱団体との間の財政力を均衡化し、以て全地方団体の財政の基盤の確立を図るため、昭和十五年の中央地方を通ずる税制の改革に際し、夙に恒久の制度として、地方配付税制度を創設し、爾来今日に至るまで、常に地方団体間の財源調整の手段として、はた又地方団体に対する財源附與の手段として、不十分ながらよくその機能を発揮し、地方自治の向上発展に資するところ顯著なものがあつたのであります。而して地方配付税制度は、その財源の一半を地方団体の課税力の強弱に逆比例的に、他の一半を地方団体の財源需要の多寡に正比例的に配分しつつ、課税力が一定の限度を超える地方団体にはこれを交付しないことにして参つたのであります。元来、地方財政の調整と、地方団体の自主性の確保とは両立し難い性格を持つものでありまして、地方配付税制度の運用に当りましては、地方団体の自主性の確保を重点的に考えて参りましたため、地方配付税の配分方法も可及的にこれを簡素にし、地方配付税の配分のため必要とする各地方団体の課税力や財政需要の測定に当つてもひたすらこれが当該地方団体の財政運営の自主性を制約しないよう留意して参つた次第でありますこれがため反面各地方団体間の財源調整は不徹底ならざるを得ない欠陥もまた有して居つたのであります。而してここに又、国庫が偶々の経費について或いは一定額を負担し、或いは一定額を補助するという理由も見出されて、大小数百種類に及ぶ補助金、負担金の生れて来たゆえんがあるのであり、これがしばしば地方団体の行政に無用な干渉を加える動因となつて参つたのであります。併しながら地方団体をして事務を行わせる以上は、地方団体をして創意工夫を盡させる途をこそ選ぶべきであり、これを妨げる干渉の途は強く排除するよう努力されなければなりません。而して真に地方団体を強力ならしめ地方自治運営を活発ならしめて参りますためにはすべて公共的な事務事業は、單に一地方の利害に止まるもののみならず、全國的な利害に連りますのも亦原則としてすべてこれを地方団体の実施に委ね、而も、その負担とその責任の下に執行せしめて行くことこそ必要でありますし、これがためには干渉の動因は排除しつつもすべての地方団体を通じてこれらの事務事業を実施して行くための必要、且つ、最少限度の財源は完全に確保して行けるだけの財政制度を打立てる必要が生じて来るのであります。

　よつて政府におきましては、地方自治の確立を企図するシヤウプ使節団の勧告の趣旨に鑑み、且つは、今般地方税財政制度の根本的改革を試みる機会に際し、個々の雑多な補助金、負担金を通じて行う自治干渉乃至中央支配の途は敢然これを排除し、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を尊重しつつ、従来の財政均衡化の方式に劃期的な変更を加えるとともに、課税力及び財政需要の測定方法を精緻周密ならしめることにより、綜合的な地方財政調査の徹底を期し、別途行います地方税制の改革と相俟つて、すべての地方団体に対し、真に地方自治の本旨の実現に資するに相応わしい財源を供與することによつて、地方行政の計画的な運営を保証し、以て地方団体の独立性を強化することを目途として、現行地方配付税制度を廃止し、新たに地方財政平衡交付金制度を創設することといたしたのであります。これが本法律案を提出いたした理由であります。

　以下法律案の内容の概略について申し上げますと、先づ第一に、この交付金制度の地方財政均衡化の方式でありますが、これは、一定の方法によつて、各地方団体ごとに測定した財政需要額と、財政收入額とを比較し、財政需要額が、財政收入額を超える額を補填するという方式によつております。この方式を採りますならば、各地方団体の財政需要額と財政收入額とが、的確に捕捉される限り、財政均衡化の趣旨は殆んど完璧に達成せられると存ずるのであります。

　第二に、毎年度交付すべき交付金の総額は、一定の方法により測定しました当該年度における財政需要額が、財政收入額を超えると認められる地方団体の、その超過額の見込額の合算額を基礎として定めることといたしまして、その算定は、地方団体並びに国の関係行政機関に必要な資料の提出を求め、これを参考として地方財政委員会が行うことといたしております。

　地方財政委員会がその総額を算定いたしますと、これを国の予算に計上するように内閣に勧告し、内閣において、これを変更して国の予算に計上しようとするときは、あらかじめ委員会の意見を求めなければならないことといたして居ります。而して、内閣がこの総額又はその算定の根拠を変更した場合におきましては、委員会が勧告した交付金の総額の算定の根拠等を予算に附記することといたしまして、委員会が内閣とその意見を異にする場合において、その意見を直接国会に対し提出する機会を保証しているのであります。

　第三に、交付金は、その総額を各地方団体の基準財政需要額が基準財政收入額を超える額に按分して算定いたします。基準財政需要額と申しますのは、地方団体がその目的を達成いたしますために、合理的且つ妥当な水準において地方行政を行う場合に要しまする経費の中、補助金へ負担金、手数料等の特定の收入を財源とする部分を除いたものの所要額をいうのでありまして、その算定は、地方行政を相当数の種類に分類し、それぞれの行政に要する経費を測定するために定めた測定單位の数値を單位当りの費用に乗じて行うことといたしております。この場合測定單位の数値は、実数をそのまま用いないで、これを一層的確に財政需要の測定ができるようにいたしますために、人口密度、寒冷積雪度等一定の事由を参酌してこれを補正したものを用い、又單位当り費用は、道府県又は市町村ごとに、委員会がその実態につき調査し、一定の標準的條件を備えた地方団体が合理的且つ妥当な水準において地方行政を行う場合におきまする各測定單位当りの費用を基礎として定めることといたしております。

　基準財政收入額は、各地方団体間の徴税状況により交付金交付の公正を失することのないようにするため、当該団体の法定普通税の收入見込額を一定の基準税率により客観的に捕捉したものを用いるとともに、その基準税率は、地方財政に彈力性を残し、かたがた地方団体の徴税意欲の減退を防止するため、地方税法に定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。

　而してこの交付金の算定は、主として按分の方法によりますため、一定期日の現在における地方団体について算定する必要がありますので、これを毎年度四月一日とし、その期日後地方団体の廃置分合、境界変更がありました場合には、交付金の決定額につきそれぞれ必要な変更の措置を講ずることといたしております。

　次に地方財政平衡化の徹底を期しますためには、各地方団体の課税元及び財政需要の捕捉の完璧を期することの肝要なるは論を俟たないところであります。而して現在の課税力、就中財政需要に関する研究の段階においては一般的な方法により千態万様の個々の地方団体につき、すべてこれを的確に捕捉いたしますことは、遺憾ながら至難の現状にありますので、この欠陥を捕う趣旨におきまして、昭和二十五年度及び昭和二十六年度の暫定措置として交付金総額の十分の一に相当する額をその総額とする特別交付金を設けることとしたのであります。特別交付金は一般の測定方法によつては捕捉し難い特別の財政需要があること、交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があること、その他特別の事情があることに因り、交付金の額が財政需要に比し過少であると認あられる地方団体に対して、この事情を考慮して交付されるのであります。

　尚交付金は年四回に分け、特別交付金は年一回に交付することといたしております。

　以上が交付金の総額の決定並びに交付方法の概略でありますが、交付金は、地方財政の均衡化上必要欠くべからざる制度であるといたしましても、尚国が一定の基準に基き、地方団体に交付するものでありますため、その性質上收入の自主性において欠くるところがあり、又その運営の如何によつては、地方自治の中央集権化的傾向を誘致する虞れなしとしないのであります。このため、この制度と地方自治との調和を図る趣旨におきまして、第一に、その総額は、地方財政の均衡化の機能を果すに、必要な限度とするとともに、その運営は、内閣に対して充分その独立性を保持し、且つ地方団体の利益を容易に反映することのできる構成を採りますところの地方財政委員会をして行はしめ、又その交付方法は、これに関する主要な規定は、すべて法律を以て定め、細目の規定と雖も、可及的に委員会規則において定めることといたしまして、これを公示して、周知徹底を図り、中央政府による地方自治の干渉支配の余地を極力排除することといたしております。

　第二に、国は、地方自治の本旨を尊重し、交付金の交付に当り或いは條件を附し、或いは、使途を制限するがごときことは、一切これを行はないことを以てこの制度運営の基本方針の一といたしております。従いまして、地方行政の種類ごとに財政需要は測定いたしますが、これは原則として、平衡交付金交付額算定のための便法に過ぎないのでありまして、これによりまして直ちに各地方団体の歳出計画に一定の枠を嵌めるものではありません。

　交付金の使途は、地方団体の自由に委ね、交付金もまた一般財源の一つとして、これを縦横に駆使しながら、地方団体はその実情に最も適合した行政の綜合的運営に遺憾なきを期すべきものと存ずるのであります。

　第三に、交付金の額の算定の基礎につき不服がある場合には、審査の請求を、又、交付金を減額し若しくは変換せしめられる場合には、異議の申立を認め、以て地方団体の利益の保護を図ることといたしますとともに、委員会がその権限を行使する場合に必要があると認めるときは、関係地方団体について聽聞することができることとし、又、委員会が行いました交付金の額の決定、又は減額返還等の処分について、関係地方団体が十分な証拠を添えて、その決定又は処分が衡平又は公正を欠くものがある旨を申出たときは、公開による聽聞を行はなければならないこととし、聽聞の結果、その申出に正当な事由があると認めるときは、その決定又は処分と取消又は変更しなければならないことといたしまして交付金制度運営の衡平と公正を期することに十分な配慮をいたしておる次第であります。

　尚、本制度は、従来の均衡化方式に劃期的な改変を加えたものでありますために、その十全な成果を收めますためには、今後とも地方経費及び收入の測定方法につき、更に研究を加え、交付金の計算が、ますます客観的な基礎におかれるように今後一層努力を継続して参りたい所存であります。

　最後に、地方財政平衡交付金制度の創設に伴い、地方財政の一部に必要な改正を行うことといたしております。

　以上本法律案の提案の理由及びその内容の概要につき説明いたしました。

　何とぞ愼重御審議の上、速かに可決せられんことをお願いいたします。