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国会審議›第10回国会›閣法第62号
閣法第10回国会 第62号成立

不動産登記法等の一部を改正する法律案

昭和26年法律第150号　不動産登記法等の一部を改正する法律
提出昭和26年2月28日　内閣
付託参議院 法務委員会
衆議院 法務委員会
成立
昭和26年法律第150号
審議会議 8回・発言 176（政府答弁等 25）
日本法令索引国会会議録検索システム

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院法務委員会

  1. S26.3.6趣旨説明・逐条説明法務委員会 215
  2. S26.3.20質疑法務委員会 8101
  3. S26.3.27採決法務委員会 96
  4. S26.3.28委員長報告・採決本会議 3271

衆議院法務委員会

  1. S26.3.7趣旨説明法務委員会 611
  2. S26.3.22質疑法務委員会 12164
  3. S26.3.28採決法務委員会 1610
  4. S26.3.29委員長報告・採決本会議 2784

提案理由

村上朝一 政府委員（法務府民事局長）　昭和26年3月6日

不動産登記法等の一部を改正する法律案につきましては、先ほど提案理由の中に御説明申上げましたほか、又お手許にこの法律案の逐條説明書を差上げてございます。この逐條説明に入りまする前、現在の登記簿とこの法律案において改めようとする新らしい形の登記簿との見本をお目にかけまして御説明いたしたいと思います。ちよつと速記をとめて……。

第10回国会参議院法務委員会会議録第2号2頁（昭和26年3月6日）〔村上朝一政府委員発言・発言番号4〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101001062）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。