本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 36 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題と相なりました、小笠原八十美君外十七名提出、競馬法の一部を改正する法律案につきまして、農林委員会の審議の経過並びに結果の大要を御報告いたします。
現行競馬法によりますと、競馬を開催することのできますのは政府、都道府県及び指定市町村となつておるのでありまするが、地方競馬場所在市町村につきましても、地方財政委員会が適当と認めましたものは、一般指定市町村と同様に、年二回以内の開催ができるようにいたしまして、地方公共団体の財政改善と、健全娯楽の振興に資したいというのであります。
本法案は、昨年二十八日付託と相なり、提案者を代表して小笠原八十美君より提案理由の説明がなされたのであります。本法案は、地方公共団体の財源の確立強化をはかることが目的でありまして、この趣旨につきましては、各委員ともに異論がございません。また地方林政委員会が指定いたします場合、当該公共団体の財政状況及び地方競馬の開催状況等を十分勘案いたし、いやしくも新たに指定を受けました市町村が、競馬の開催によりまして財政上の均衡を失したり、または競走馬に支障を来たすことのないようにいたしたいというのでありまして、これまた別に異存もございませんので、自由党宇野委員の発議によりまして質疑及び討論は省略いたし、ただちに採決いたしましたところ、原案の通り可決すべきものと議決いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました不動産登記法等の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
不動産登記制度が権利の保護と取引の安全をはかる上にきわめて重要な機能を営んでおりますことは申すまでもないところでありますが、現在の登記簿は用紙の加除ができないことになつております関係上、一個の不動産に関する登記が数冊の登記簿にわたつてなされる等、登記の手続が複雑となり、登記簿の閲覧や、事務の取扱いに多大の不便があります。それとともに、他方において、各不動産の登記事項に関係なく、常に一定の用紙を編綴することになつておりますため、現に使用中の登記薄には、全然記載のない用紙が約三割にも達している状況であります。本案は、これらの点を改善するため、登記簿をバインダー式の帳簿とし、必要に応じて用紙の加除ができるように登記簿の様式及び調製方法を改め、もつて登記手続の簡略化と用紙の節約をはかることを主眼といたしまして、所要の改正を行おうとするものであります。
そこで、本改正案の要点を簡単に申し上げますと、まず不動産登記法につきましては、登記簿には枚数の記載及び契印を要しないものとしたこと、登記番号、登記簿の見出帳、共同人名簿、登記用紙の継続用紙をそれぞれ廃止したこと、閉鎖した登記用紙は閉鎖登記簿に編綴することとしたこと、不動産の表示の変更の登記を申請する場合には、申請者にその不動産に関する所有権以外の権利の登記名義人の承諾書、またはこれに対抗することができる裁判の謄本を添付することを要しないものとしたこと等であります。次に、工場抵当法及び立木に関する法律の改正におきましては、登記に関係のある二、三の規定につき、不動産登記法と同趣旨の改正を加えましたほか、立木に関する法律中、所有権保存登記の申請に関する規定に不備がありますので、その整備を行うことといたしました。
本法案は、三月二十八日、委員会本付託となりましたが、委員より、登記簿をバインダー式にすることによつて登記用紙が紛失したり、または故意にこれを破棄するようなことも考えられるが、その心配はないかという質疑がありましたのに対し、政府から、各帳簿には施錠するようにできているので、その心配はないという答弁がありました。
次いで討論省略、採決の結果、本案は全会一致、政府原案通り可決された次第であります。
右御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、昭和二十六年度政府関係機関予算補正（機第１号）を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
昭和二十六年度政府関係機関予算補正（機第１号）を議題といたします。委員長の報告を求めます。予算委員長小坂善太郎君。
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〔小坂善太郎君登壇〕
ただいま議題となりました昭和二十六年度政府関係機関予算補正（機第１号）につきまして、その内容及び委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本補正予算は、今回設立を予定せられておりまする日本開発銀行に関するものでありまして、去る二十七日予算委員会に付託せられたのであります。
この予算に計上せられておりまするのは同銀行の事業損益のみでありまして、資金の貸付回收、余裕金の運用等は收入支出の予算外で経理いたすことになつております。收入は、貸付金利息、余裕金運用利息及び雑收入等を合せまして五億二千六百余万円、支出は、役職員の給與その他の事務費等八千五百余万円、予備費四千万円、合計一億二千五百余万円であります。なお同銀行の資本金は、米国対日援助見返資金特別会計から百億円を出資されることになつております。さらに同銀行は、復興金融金庫の解散に伴いまして、その債権債務を承継することとなり、復金の回收金は、一般会計よりの出資金として逐次資本金に繰入れられることになつております。
この補正予算は、確かに金額においては比較的小さなものでありますが、開発銀行設立の意義はきわめて大きなものがあると思われるのであります。御承知の通り、今日におきましては、旧特殊銀行が普通銀行に転換いたしておりまして、さらに復興金融金庫がその貸付業務を停止しておりますから、長期金融をもつぱら行う金融機関がないのであります。日本開発銀行は、この金融機構の盲点を是正する役割を果すものと思われます。
〔議長退席、副議長着席〕
すなわち同行は、商業的採算に乘りにくい設備資金の需要に対して、直接融資または協調融資の方法によつて資金の供給を行い、さらに普通銀行の長期的貸出しを肩がわりして、その長期金融業務を補完し、普通銀行をして商業銀行としての業務を遂行せしめんとするものであります。さらに、証券業者等が応募または引受けの困難な社債を買い入れることによりまして、過剩な社債発行による起債市場への圧迫を軽減いたさんとしております。かかる開発銀行の設置によりまして、わが国の金融機構の再編成はその緒についたものと考えられるのであります。ここにおきまして、商業金融、貿易金融、不動産金融、商業的採算に乘る長期金融等それぞれの担当金融機関のあり方は、十分にここに明らかにされたものといわねばなりません。従つて、財政資金の動員と、商業的採算に乘らない長期投資を目的とする開発銀行の設置は、証券市場を含む全金融市場機構の整備について重要なる示唆を投げたものといわなければならぬと思うのであります。
予算委員会におきましては、本案につき二十八、二十九の両日にわたり質疑を行いましたが、その詳細につきましては、これを会議録に譲ることといたします。
これにて討論に入り、自由党、国民民主党、日本社会党の各代表よりそれぞれ本案に対し賛成、日本共産党、労働者農民党代表よりおのおの反対の討論が行われました。次いで採決いたしました結果、多数をもつて原案の通り可決いたしました。
かくのごとく、本補正予算に対しまして自由党、国民民主党、日本社会党の三大政党が一致して賛成したのでありまして、このまれに見得る事実は、日本開発銀行に対する国民の期待がいかに大きいかを裏書きするものと考えるのであります。かかる期待に沿うためにも、同銀行の業務運営等につきましては、たとえば特別の監査機関を設けて運営の適正化をはかれとの意見もありました点にもかんがみ、真に日本経済の再建に寄與するよう、適正にして効率的な運営が行われますることを要望いたしまして、委員長の報告を終る次第であります。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員会理事田中角榮君。
〔田中角榮君登壇〕
ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。
まず、本法案を政府が提出するに至りましたおもなる理由を申し上げます。昭和二十五年度は、一昨年シヤウプ氏の勧告の次第もありまして、公共土木施設の災害復旧事業は、合理的なる恒久的負担制度を確立するまでの暫定措置といたしまして、とりあえず全額国庫負担の特例を設け、実施して参つたのであります。その間、地方行政調査委員会議において、シヤウプ勧告を基礎として恒久的制度を調査審議の結果、昨年十月、国会及び政府に対して、これに関する勧告が提出せられたのであります。政府はこの勧告を尊重いたし、地方の財政能力に即して災害のすみやかなる復旧をはかり得る復旧費の、国家財政の実情を勘案しつつ、国と地方との間における負担関係を合理的に調整したのが本法案であります。
次に本法案の大要について申し上げますと、第一に、災害復旧は施設の原形に復することを原則とし、それが不可能な場合においては、当該施設の従前の効用を発揮するための施設をすることと、かつ原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合には、これにかわるべき必要な施設をすること、すなわち、いわゆる超過事業をあわせ行うことができるものといたしたのであります。また一箇所の工事費は、二十五年度の特例通り十五万円以上としております。
第二に、国庫の負担率は、各地方公共団体の一箇年の災害復旧事業費の総額を当該年度のその団体の普通税の標準税收入見込額と比べて、その二分の一までは三分の二、その二分の一を越え二倍までは四分の三、それ以上は全額をそれぞれ国庫が負担するというスライド方法により、個々の地方公共団体の財政力に適応して算定することとしております。なお昭和二十五年以前の災害、すなわち過年度災害による復旧事業で、主務大臣が決定した国庫負担金の未交付分については、昭和二十五年度の標準税収入を基礎として、各年の災害復旧事業費の総額ごとに負担率を決定し、残事業費の負担をせんとするものであります。
次に本委員会におけるおもなる質疑応答を申し上げますと、第一に、本法案第二條に規定する原形復旧に関する解釈の問題であります。これについては、原形復旧を原則とするが、次のような場合も原形と考え、これを復旧することも考慮に入れる旨の当局よりの答弁がありました。すなわち一、原形の判定が不可能な場合、すなわち水制の形状、橋梁、護岸等の基礎根入れの深さ等が流失によつて判定ができない場合には、その施設の従前の効用を発揮するまでの施設を原形とみなす。二、原形の判定はできるが、原形のみの復旧ではその効用を発揮し得ないものは、その効用を発揮するまでの施設を原形とみなす。三、文字通りの原形に復旧することが技術的に不可能な場合、すなわち基礎地盤の変化により根入れが変化してしまつたような場合、あるいはのり面崩壊の場合の、のり勾配の緩和等の場合、従前の効用を発揮する施設を原形とみなす等の、きわめて注目すべき答弁がありました。
第二に、昭和二十六年度成立予算においては、災害復旧費の国庫負担率は三分の二として計上してあるが、本法案は、三分の二から全額の間を、その地方の税収と関連してスライドさせるようにしたため国庫の負担額は増大する結果となるが、その超過分について予算的措置を考えているかとの質問に対しまして、建設大臣は、極力事業量の減少しないように考慮するとともに、財政関係者に大臣として予算的措置をするよう要望しているとの答弁があつたのであります。
第三は、内地は国庫の負担率は三分の二から逓増しているのに、北海道のみ五分の四から逓増しているのは不都合ではないか。すなわち全国一律であるべきではないかとの質問に対して昭和二十四年以前まで適用されていた府県土木費国庫負担に関する法律においては、内地は三分の二、北海道は五分の四の国庫負担になつておつたので、本法案においても、それぞれ従前の三分の二、五分の四からスライドするとの答弁があつたのであります。
次いで討論に入り、自由党を代表して淺利三朗君より、災害頻発に対処し、地方の標準税収入額に応じたスライド制を設けた本法案は妥当である、但し、附則第三項における北海道に対する「当分の間」の特別措置は、できるだけすみやかな機会に全国一律の補助ですることができるよう善処してほしいとの希望意見を付し、賛成の討論があつたのであります。国民民主党を代表して村瀬宣親君、日本社会党を代表して佐々木更三君、日本共産党を代表して池田峯雄君、農民協同党を代表して寺崎覺君よりそれぞれ、地方財政の現状にかんがみ、全額国庫負担法撤廃は時期尚早である旨の反対討論がありました。次いで採決の結果、多数をもつて可決されたのであります。
以上、簡単に御報告申し上げます。（拍手）
私は、国民民主党を代表して、ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案に反対の意を表明するものであります。
昨年、政府は災害復旧事業費全額国庫負担の法律を提出せられ、地方財政を充実安定させるためには災害復旧事業費を全額国庫負担とするの必要なるゆえんを力説せられたのであります。その後においても、激甚なる災害の頻発により、地方財政の窮迫は日を追うてはなはだしく、現状のまま放任するときは、地方財政は破綻するのほかなき状態にあるのであります。しかるに本法案は、地方公共団体の財政力に適応するよう国の負担を定めるという目的をもつて提出せられたのでありまするが、地方公共団体の財政力は、決して昨年よりもゆたかになつておらないのみならず、年を追うて窮迫の度を加えているにもかかわらず、昨年度全額国庫負担であつたものが、今年度から工事費の三分の一ないし四分の一を地方公共団体に負担せしめるということは、その改悪のはなはだしさに驚かざるを得ないのであります。（拍手）もちろん私は、地方公共団体の財政がゆたかになり、その標準的な行政事務の遂行を著しく妨げられない程度において災害復旧費の一部を負担することは至当であると存じまするが、昭和二十六年度予算においては、地方財政委員会が最小限千二百九億円の平衡交付金を支出すべきであると要求したにもかかわらず、わずかに一千一百億円を計上しているにすぎず、さらに起債のわくについても、地方財政委員会の要求額六百十五億円に対し、わずかに四百億円を認めているにすぎない状態であります。
昨年政府は、地方税法、平衡交付金制度、災害復旧費全額国庫負担、事務再配分、起債のわくの確保という五本の柱をもつて地方財政を強化し、地方自治の基盤を確立すると言明したのでありまするが、他の四本の柱を強化することなく、災害復旧費全額国庫負担という重大なる柱を取除くことは、地方自治を倒壊に導くこととなるのであつて、地方公共団体は、二十六年度予算の編成に窮した余り、あるいは三箇月の暫定予算を組み、あるいは六箇月の骨格予算を編成するなど、前途の見通し暗澹として、各所に責任問題を惹起しつつある今日、全額国庫負担をやめて、災害復旧費の三分の一ないし四分の一を地方に負担させ、それが地方公共団体の財政力に適応するように改正したのだと放言するに至つては、地方住民を愚弄すること、これよりはなはだしきはないと存ずるのであります。（拍手）
さらに、本法案の内容を検討するとき、災害額の大きさにより、国庫負担の率を三分の二、四分の三、四分の四の三段階にわかつているのでありまするが、この負担率には何らの科学的根拠もなく、地方公共団体の財政力に適応させるためには、これを四分の三、五分の四、五分の五とすることが一層合理的であり、また国庫負担のスライドの限界を、標準税收入の二分の一ないし二倍の線に置いておりまするが、これも一倍の線に置くのが一層実情に合致する方法であります。ことに災害にかかつた施設を原形に復旧することが技術上、経済上困難または不適当な場合、これにかわるべき必要な施設をなしたとき、その超過工事費については、従来三分の二まで国庫において負担いたしておつたものが、本法案によれば、わずかに二分の一を国庫において負担するという改悪が行われておるのであります。（拍手）
最後に政府は、本法案は地方行政調査委員会議の勧告を尊重して提案したと言つておられまするが、地方行政調査委員会議は、災害復旧の完成年度を三年に限定すること及び予算の計上方法、特別会計の新設等についても、勧告しているにもかかわらず、政府は時期尚早としてこれを採用しておらないのでありまするが、地方財政を崩壊の危機に瀕せしめたるまま、昨年実施した災害復旧費全額国庫負担を廃止することは、これこそ時期尚早であつて、真に地方財政が弾力性を持ち、地方自治の基盤が確立せられるまで災害復旧費の全額国庫負担を継続すべきものと存ずるのであります。
以上の理由により、わが国民民主党は本法案に反対するものであります。（拍手）
私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案につきまして賛成の意見を表明するものであります。
諸君御承知の通り、わが国は、地勢及び気象の関係からいたしまして台風その他によりますところの天然災害がきわめて多く、ことに終戦後におきましては連年甚大なる被害を受けまして、さなきだに乏しい国土資源に莫大なる損害をこうむり、政府といわず、地方公共団体といわず、これが復旧並びに防除については並々ならぬ苦労と努力を続けておるのであります。わが自由党及び現吉田内閣といたしましては、深くこの点に思いをいたしまして、これら災害の復旧はもちろん、さらに進んで災害予防の見地から治山治水の完璧を期し、もつて国土の保全と開発をはかることを政策の根本要素として最大の努力を続けておる次第でありますが、いかんせん、貧弱なる現下わが国の財政経済のもとにおいては思うにまかせないことは、まことに遺憾とするところであります。
本法案は、天然現象によつて生じまする災害のうち、河川、道路その他いわゆる公共土木施設の災害の復旧に関しまして、国と地方公共団体との復旧費の負担割合につき、地方公共団体の財政力に適応するように国の負担割合を定めまして、災害のすみやかなる復旧をはかり、もつて公共の福祉を確保しようとするものでありますが、従来公共土木施設の災害復旧につきましては、明治四十四年制定せられました都道府県災害土木費国庫負担に関する法律によりまして、北海道につきましては復旧費の五分の四、つまり八割、北海道を除く他の都府県につきましては、一律に三分の二を国庫が負担することに相なつておりましたが、昭和二十五年度におきましては、御承知の通り地方税法の大改正がありまして、地方財政の状況から見、またシヤウプ勧告もありました関係から、試みに一年を限つて一律に全額国庫負担といたして参つたのでございます。
全額国庫負担によつて災害を一挙に復旧することができますならば、これに越したことはございませんが、現下わが国の財政状況下におきましては、年々数百億、過年度災害千数百億というのでは、とうてい言うべくして行えない実情であります。のみならず、災害の復旧につきましては、地元であり、事業の責任者である地方公共団体にその一部を負担させますことが、工事に責任を持たせる意味合いからも、かつまた一日も早く復旧を要しまする工事の分母を増す上からも、まことに適切なる措置であると考えるのであります。この点につきましては、ただいま反対意見を述べられました民主党の諸君といえども、必ずや同感を禁じ得ないであろうと拝察いたすのであります。さらにまた、全国一律に三分の二を国庫が負担するということは、地方公共団体の財政力の強弱、災害の度合いから考えて、必ずしも適切な措置ではございません。
そこで本法案は、以上の二つの方策を改めまして、地方公共団体の財政力と災害の額とかみ合せまして、従来の誤りを正さんとするものであります。すなわち、各地方公共団体の災害復旧事業費がその地方公共団体の標準税收入の二分の一に相当する額までは国庫は三分の二を負担し、二倍に相当する額までは四分の三、二倍を越える額については全額を国庫が負担しようとするのであります。いわゆるスライド制をとつた、最も合理的なものであるといわなければなりません。もつとも北海道に関しましては同地方の後進性にかんがみまして、かつまた従来の負担額より減らすことは適切ではありませんので、北海道に関する限り、従来通り当分の間国庫負担額の最低を八割といたしておりますが、この点も当分の措置として適切なものであると考えるのであります。
以上のごとくでありまして、本法案は妥当なるものとして賛成するものでありますが、野党各派の諸君が本法案に反対されるのは、災害復旧を不必要と言われるのではございますまい。全額国庫負担を主張するがゆえに本法案に反対だと申されるのは、国家財政の現状に対する認識を欠かれるか、あるいはまた、ことさらこれを無視して、全額国庫負担の美名のもとに国民の機嫌をとらんとする、きわめてふまじめなる党略だという感じを禁じ得ないのであります。（「その通り」）現下、日本の財政経済の実態に沿いまして、まじめなる政治を、じみにやつて行こうというわが自由党は、本法案に満腔の賛意を表するものであります。
ただ最後に一言——災害復旧をすみやかにする必要があることは全国民の要望であります。政府は、財政上さらにくふうと努力を重ねて復旧費を増額し、国民の要望にこたえられんことを要望して、私の討論を終ります。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつております公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案に反対し、政府に対しまして、本法案を撤回して、現在実施されておる災害復旧費全額国庫負担法の継続法を提出すべきことを要求するものであります。
まず第一に、この法律案は建設行政の反動的な改悪であることであります。すなわち、現在施行されておる災害復旧費全額国庫負担法は、自然の災害に対しまして、災害地の特定地域のみにその犠牲を押しつけることなく、国家社会全体がこの責任を負担するという、いわゆる社会保障制度的考えの上に立つてつくつたものでありますことは、政府の説明があつた通りであります。この事情は、今日ますます深まつておるのでありまして、政府と與党とが、事業量をふやすという美名のもとに、再び特定地域の負担重加政策に逆転させるこの法案は、吉田内閣の反動的建設行政の暴露であるというべきであります。
第二の理由は、この法案は地方財政に対する過重な圧迫であつて、今日窮乏のどん底にあえぐ地方自治体の、とうてい耐えることのできないところであるからであります。今日地方財政の窮乏は、いまさら数字をあげるまでもないところであります。しかも予算において、政府は極端に地方財政平衡交付金を削減しておるのであります。それをこの上に、従来全額国庫負担のものを、再び三分の一を地方財政に負担せしめるこの法案は、地方自治を尊重し、育成すると宣伝する自由党並びに政府が、事実は過重な災害復旧の負担をせしめることによつて地方財政を破綻せしめる、すなわち羊頭を掲げて狗肉を売る欺瞞政策といわなければなりません。（拍手）
第三に、この法案はきわめて不公平なものであることであります。すなわち、この法律案は、地方財政の実力に相応して国庫補助費を増加する、すなわちスライド制をとつておるのであります。しかるに、北海道だけを五分の四として、他を三分の二にしたことは不公平であつて、われわれ北海道の五分の四に反対するものではありませんが、逆に他の部分も当然五分の四に引上ぐべきことを主張するのであつて、これは明らかにこの政府の党利党略政治を表明するものといわなければなりません。すなわちこの法律は、来るべき地方選挙において自由党を有利に展開せしめる意図が含まれていると疑われるものがあるのであります。その事実としては、関係筋に提出した。最初の政府案は、北海道も含めて三分の二国庫負担を規定していたものを、選挙期日の切迫にあわてた吉田内閣は、あわててこれをもらい下げ、開発途上の北海道を擁護するためとして、特別に北海道を五分の四に引上げた事情が最も雄弁に物語つているものといわなければなりません。
しかも、この法律には、まつたく予算的措置の裏づけがないのであります。すなわち、このスライド制によつて既定の事業計画量を遂行するためには数十億の補正予算を必要とするのであるが、これに対する建設大臣の答弁は、国家の予算上、資金上可能な範囲で増額することを折衝中だというのであります。従つて、予算上の保障がない以上は、結果においては既定計画事業量の縮小を来すものであり、建設大臣も、かかる結果になることを認めており、このことからも、いかに政府が災害復旧に冷淡であるかがわかるのであります。
以上の諸点から見て、わが社会党は、委員長報告の原案に反対し、政府がすみやかにこれを撤回して、全額国庫負担の現行法を継続する法律案をこの議会に提出すべきことを要求するものであります。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、郵便振替貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律案、郵便法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
郵便振替貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律案、郵便法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。郵政委員会理事風間啓吉君。
〔風間啓吉君登壇〕
ただいま一括議題と相なりました郵便法の一部を改正する法案郵、郵便貯金法の一部を改正する法律律案、便振替貯金法の一部を改正する法律案及び郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並に結果を御報告申し上げます。
まず各法案に関する政府提案の理由並びにその内容について、ごくかいつまんで御説明申し上げます。第一に郵便法の一部を改正する法律案についてでありますが、現行郵便法は、新憲法の制定に伴い、その内容を新憲法の精神に即応せしめることを主たる目的として制定せられたもので、郵便取扱い制度の内容の改正につきましては、單に短時日で成案を得られたものにとどめられた関係上、政府は現行法につき種々改正の要あることを認め、郵便サービスの改善等のために本法律案を提出するに至つたものであります。その改正の要点は、おおむね次の通りであります。
まず新たに取扱い制度を設けようとするものとしては、小包はがき及び料金受取人拂い制度を新殺したこと、速達小包制度を復活したことであります。これらの改正により、小包に添付して荷札を兼ねて同時に送達される小包はがきの制度を新たに設け、速達小包の取扱いとともに利用上の便益をはかり、また一定の條件を具備した書状及び郵便はがきに対し料金の受取人拂い制度を認め、商業活動の利便と負担の軽減とをはからんといたしておるのであります。
次に現行取扱い制度の内容を改正しよりとするものとしては、小包郵便物の容積及び重量の最高制限を緩和して利用上の利便を増進しようとしたこと、同じく小包郵便物について料金体系の合理化をはかつたこと、書留と保険扱いの両制度を統合して書留制度一本とし、制度の簡素化をはかるとともに、賠償最高額を現行制度の十倍に引上げたこと、第三種郵便物の認可につき事務処理の明確化と迅速化を期したこと、代金引換金額の最高制限を十倍に引上げたことのほか、料金後納の担保の減免、郵便私書箱の短期使用の制度を規定したことなどが、取扱い制度の改正のおもな点であります。なお右のうち、小包郵便物の料金体系につきましては、小包の取扱い経費が、その送達距離の大小によつて多大の差異があること、小包と同種の鉄道小荷物の運賃が距離制をとつていること等の事情を考慮して、現行の全国均一制を地帯制に改め、制度の合理化をはかるとともに、全体として平均的に現行料金による收入と大差なからしむるよういたしているのであります。
最後に、郵便事業の円滑な運営を確保するための改正について申し上げます。第一は、信書送達の独占に関する規定を明確にいたしまして、従来法の不備に乗じて行われていた独占権の侵害行為に対し、その取締りに備えたことであります。第二は、罰則中罰金の金額を、他の一般刑罰法令の例にならつて十倍に引上げたことであります。第三は、郵便を不正に利用する罪を新たに規定したことであります。犯罪の目的で郵便を利用することを許しておくことは、事業の性格に反するばかりでなく、郵便に対する国民の安心感を失わしめる結果を招来いたしますので、詐欺、脅迫等の目的で差出された郵便物で、住所、氏名または内容等につき真実に反する記載をなした場合には、刑法上の犯罪が成立するに至らない場合でも、その不正記載の点で処罰できるようにいたしておるのであります。
以上で郵便法関係を終り、次に郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し下げます。本法案は、郵便貯金の預金者の利便を増進し、その利用を容易にして貯蓄の吸収に資する一面、現在利用度の少い制度、または利用のまつたくない制度を廃止して、事業の簡素化をはかるとともに、社会諸事情の変化に伴う規定の整備を行い、もつて事業の発展に寄與しようとするものでありまして、その内容は、おおむね次の通りであります。
第一の改正は、定額郵便貯金の利率引上げであります。定額郵便貯金の現行利率は、銀行の定期預金利率に比し、税引きの関係を考慮してなお低位にありますので、その利率を最低年三分、最高年四分に引上げて長期預金者の利便をはかり、長期資金の吸收に資せんとするものであります。なお右利率の引上げに関連し事業收支の均衡をはかるために、一方通常郵便貯金の利子計算方法を改め、各月の十六日以後の預入金に対してはその月の利子をつけないことに改めるとともに、通常郵便貯金及び積立郵便貯金の十円未満の端数の預入金にも利子をつけないことに改めようといたしておるのであります。
第二の改正は、預金者の請求によつて取扱郵便局を特定し得る道を開き、通帳盗難等の場合における詐取の防止に備える一面、郵便貯金本人票の発行を実施し、これを呈示した場合には、全国どこの郵便局でも無制限に貯金の拂いもどしができる道をも開き、これらの預金者の利便及び貯金の安全をはかろうとするものであります。
第三の改正は、すえ置き郵便貯金、特別すえ置き郵便貯金及び預金者の請求による証券保管の各制度を廃止することであります。これらの制度は、現在利用度が少いか、またはまつたく利用がなくなつているものであるばかりでなく、将来もその利用を期待することができないので、この際すべてこれらを廃止して事業の簡素化をはかろうとするものであります。
その他の改正といたしましては、郵便貯金の元利金の支拂いを国が保証する旨の明文を設けたこと、郵便貯金の貯金総額の制限を受けない法人または団体の範囲及び団体取扱貯金の取扱い対象団体の範囲を拡張したこと、通常郵便貯金の一部拂いもどしの場合の金額の端数制限を円位以上に引上げたこと等でありますが、これらの改正は、預金者の利便をはかり、または経済事情の変化に伴い規定の整備を行おうとするものであります。
次に、郵便振替貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案制定の理由は、郵便貯金法の改正の場合とまつたく同一の趣旨でありまして、その内容とするところは、代理署名人の権限を拡張したこと、公益事業、すなわち電気及びガス事業の料金納品付のために、公金の例に準じ特別取扱いをする道を開いたこと、郵便振替貯金の口座の現在高が十万円を越えた場合に、その超過額に対しても利子をつけるようにしたこと、債券の募集、売出し、買上げ及び元利金支拂い制度を廃したこと等であります。
最後に郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、本法施行後の状況にかんがみ、従来預金者の請求によつて、証券整理貯金の金額を、その組み入れられた通常郵便貯金等の通帳に記入していたのを、預金者の請求を待たず、積極的に右通帳に記入し得ることに改め、整理の促進をはかるとともに、従来特別に定められていた証券整理貯金に関する権利消滅の規定を改め、預金者の権利を保護しようといたしておるのであります。
以上、諸法案の概要を御説明申し上げたのでありますが、本月一日付託を受けまして以来、委員会はしばしば会議を開いて愼重審議を重ねたのであります。それらは会議録によつて御承知を願います。
次いで採決に入り、まず郵便振替貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律案につき一括賛否を諮りましたところ、大多数をもつて可決、次に郵便法の一部を改正する法律案に対する修正案を、引続き右修正案の修正部分を除く原案を、それぞれ同じく大多数をもつて可決いたしました結果、右原案は修正議決を見た次第であります。
以上をもつて御報告を終ります。（拍手）
四案を一括して採決いたします。四案中郵便法の一部を改正する法律案の委員長の報告は修正でありまして、その他の三案の委員長の報告は可決であります。四案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、農林漁業資金融通特別会計法案、公庫の予算及び決算に関する法律案、
国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
農林漁業資金融通特別会計法案、公庫の予算及び決算に関する法律案、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員西村直己君。
〔西村直己君登壇〕
ただいま議題となりました農林漁業資金融通特別会計法案外二法律案について委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
農林漁業資金融通特別会計法案については、今回政府におきまして、農林漁業の生産力の維持増進をはかるため、農林漁業者に対し長期かつ低利の資金を融通する目的をもつて、別途農林漁業資金融通法案を提出せられておるのでありますが、この場合、一般会計と区分してその経理の状況を明確にいたしますため、新たに農林漁業資金金融通特別会計を設けることにいたそうとするのであります。この会計におきましては、一般会計及び米国対日援助見返資金特別会計からの繰入金に相当する金額をもつて資本とすることにいたし、二十六年度は六十億円を融通することと予定いたしておるのであります。この法案につきまして、特に農林漁業貸金融通法案ととも農林、水産の両委員会と連合審査を行うなどして審議いたしました。その詳細和は速記録に譲ります。
次いで本日討論採決に入り、竹村委員は共産党を代表して反対、小山委員は自由党を代表して賛成の旨討論あり、次いで採決の結果、起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。
次に公庫の予算及び決算に関する法律案について申し上げます。この法案は、国民金融公庫及び住宅金融公庫の予算及び決算に関しましては、従来公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律が適用されていたのでありますが、これら公庫の業務の特殊性にかんがみ、今回この法律を制定いたし、業務の円滑な運営に資し、かつ予算の執行を適正ならしめようとするものであります。
この法案に関して各党共同の修正案が提出されたのでありますが、その内容は、国民金融公庫法に準じ、住宅金融公庫法についても必要な改正規定を挿入いたそうとするものであります。
本日、討論を省略の上、修正案及び修正部分を除く原案に対して採決いたしましたところ、起立総員をもつて修正議決すべきものと決しました。
次に、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律は、本年三月三十一日限りその効力を失い、昭和二十六年度以降においては、別に法律をもつて新たな恒久的退職給與制度を制定実施することになつているのでありますが、とりあえず同法律の効力を一年間延長するため提出されたのであります。この法案に関しましては自由党より修正案が提出されましたが、その第一点は、政府案によりますと、今回の改正により、二十六年度において有利な退職手当を支給されることになる職員の対象を拡張いたして、二十六年度における行政機関職員定員法の実施に伴う人員整理による退職者にも及ぼそうとするものであります。第二点は、政府案においては、改正法の施行期日は公布の日となつておるのを、改正法施行前においても適用せんとするものであります。
次いで本二十九日、本案及び修正案を一括して討論採決に入りましたところ、田中委員は社会党を代表して、希望條件を付し賛成の旨討論せられました。次いで修正案及び修正部分を除く原案について採決の結果、起立多数をもつて修正議決すべきものと決しました。
以上御報告申し上げます。
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に公庫の予算及び決算に関する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り決しました。
次に国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、神田博君外四十九名提出、モーターボート競走法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりましたモーターボート競走法案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず本法案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。本法案は、ボートまたはボート用モーターを製造する事業を振興し、あわせて観光事業に寄與するとともに、地方財政の改善をはかるために、地方公共団体に勝舟投票券を発売して行うモーターボート競走を行う道を開こうとするものであります。
次に本法案の内容のおもな点をあげますと、まず第一点は、競走施行者は競走の実施を競走会に委任することができることであります。第二点は、競走の実施を目的として、都道府県内に各一個に限り競走会を設けることであります。第三点は、競走場、選手、ボート、モーター及び審判員の登録並びに競走日程の作成、その他競走の実施に関する指導調整等をはかるため全国競走会連合会を設けることであります。第四点は、競争の公正を期するため、必要な事項につきましては運輸大臣の監督を受けることであります。第五点は、施行者の収支につきまして、その扱い方並びに率を明らかに規定したのであります。
本法案は、三月十三日、本委員会に付託され、翌十四日提出者より提案理由の説明を聴取し、三月二十四日参考人の意見を徴する等、愼重に審議を行つたのであります。次いで質疑に入りまして、施行者が国庫に納付する金は、これを船舶、船舶用機関の性能の向上、海事思想の普及等の支出に充てるべきではないか、また競馬、競輪、オートバイ競走並びにモーターボート等の競走が各省区々に監督され、その実施の統一あるいは調整がとれない段階に立ち至ると思われるから、政府にこれら競走を一元的に監督する機関を設ける意思はないかなどの質問に対し、それぞれ答弁がありました。その他詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて討論を省略いたしまして、ただちに採決の結果、起立全員をもつて本法案は原案通り可決いたしました。
右御報告いたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101005254X02719510329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。