結核予防法案

ただいま上程されました結核予防法案の提案理由について説明いたします。

　結核がわが国の国民病と言われるほどに蔓延し、その害が各個人のみならず、社会全般に及んでおり、ひいては国民経済にまで悪影響を與えておることは周知の事実であります。今これを数字的に見ますならば、結核の死亡者は昭和二十二年に十四万六千二百十四人、同二十三年十四万五千二百五十九人、同二十四年十三万八千七百六十五人であり、人口一万に対する死亡率は、昭和二十四年一六・九でデンマークの二・八、アメリカの三・〇等に比して五倍以上に上つており、結核による直接間接の損失はきわめて大きく、推定して一千億円に上るとも言われておるような次第であります。

　この結核の予防をはかるためにすでに大正八年に現行結核予防法が制定され、今日までこの法律によつて予防対策が行われていたのでありますが、この法律は何分にも三十年以前に制定されたものであり、もつぱら伝染の防止に重点が置かれており、医学の進歩がもたらしましたＢＣＧの接種による発病防止、ツベルクリン反応検査、エックス線検査による患者の早期発見、及び外科手術、人工気胸術、ストレイプトマイシン、その他の新薬の使用等による早期治療については、何ら触れていないうらみがあるのであります。政府といたしましては、現行法のこの欠点を改め、現代医学の長所を行政の面に十二分に活用するとともに、社会保障制度の一環として患者の医療費の負担を軽減し、もつて結核の予防と患者に対する適正医療の普及をはかり、わが国の結核の撲滅を期したいという意図のもとにこの法案を提出いたした次第であります。

　次に、この法案の内容といたしましては、第一に、最も結核にかかりやすい状態にある一定範囲の国民に対して、毎年定期の健康診断を行うべきことを規定しております。この健康診断の実施義務者は、事業場、学校、児童福祉施設等集団生活をなすものについては、それぞれその集団の責任者、それ以外の一般住民のうち、結核の蔓延している地区に居住する者については、市町村長であります。しこうして、この集団のうち、労働基準法、学校教育法等によつて健康診断の義務を課せられているものについては、これとの調整をはかるとともに、結核対策の実体的な一元化をなし得るよう規定しております。

　なお、都道府県知事及び保健所を設置する市の市長に対して、結核に感染しやすい職業の者、患者と同居する者等特に感染のおそれの多い対象について、定期外の健康診断を随時実施する権限を與え、もつて患者発見の完璧を期しております。

　第二に、生後三十歳までの全国民、及び集団生活を営む者に対して、毎年定期に結核の予防接種を行うべきことを規定しております。すなわち、定期の健康診断を行つた場合、ツベルクリン反応が陰性または疑陽性であつた者に対しては同時に予防接種を行い、また健康診断の対象者以外の一般国民に対しては、市町村長が予防接種を行うことにしております。また感染のおそれの多い対象に対して、定期外に予防接種がなされることも健康診断の場合と同様であります。なお、結核の予防接種の制度は、すでに現行の予防接種法で規定せられているものでありますが、これをさらに実施に便ならしめるため、健康診断と関連を持たせて本法案中に規定せんとするものであります。

　第三に、現在、現行結核予防法及び伝染病届出規則によつてなされる医師の届出の結果が、結核対策上十分に活用されていない弊を改め、居住地の保健所において患者を登録し、必要に応じて家庭訪問指導を行わせることとしております。

　第四に、医療費負担の制度について申し上げます。すでに御承知のごとく、結核の治療は相当長期にわたり、従つて多大の経費を要する上に、初期においてはさしたる自覚症状がないために、とかく早期に治療することを怠り、その災禍を増大せしめるうらみがあるのであります。この対象として、結核の医療に最も著効のあるとされている医療数種を選んで、その適応症の患者に対しては、公費をもつて医療費の半額を負担することとし、結核の適正医療の普及をはかるとともに、患者の負担軽減を行おうとするものであります。医療の種類として、さしあたり、胸部外科手術、人工気胸、ストレプトマイシン及びパスの投與を考えております。

　第五に、結核治療対策の根幹をなす結核病床については、国の設置するもの以外についても補助を與えて積極的に増床を行うため、厚生大臣が地方公共団体に対して結核療養所の新床及び拡充を勧告し、これに対しては国庫から二分の一の補助をすることとし、また営利を目的としない法人に対しても補助し得るように規定いたしたのであります。

　本法案は以上の五点を骨子とするものでありまして、その他に、現行結核予防法と同じく、医師の患家に対する指示義務、都道府県知事の行う予防措置の指示、結核を伝染させるおそれのある患者の従業禁止、入所命令の規定、これらの患者に対する医療費の公費負担等の規定を設け、また結核対策全般に関する厚生大臣の諮問機関として、結核予防審議会を置くことといたしております。しこうしてこの法律の施行について、地方公共団体の支出する費用については、一定率の国庫補助を出すよう規定しております。

　何とぞ愼重御審議の上、すみやかに可決せられんことを希望いたします。