厚生委員会 第16号

その主事の人選につきましては、お説の通りに極めて重要なことでありますので、この資格を持つております者をできるだけ充実いたしたいと考えまして、昭和二十五年度から職員の研修をいたしまして、その研修を終了いたしました者がこの資格を得られるようにいたしております。なおそのほかに各地区ごとに厚生大臣が一定の資格、内容を審査いたしました講習会を開催いたしまして、その開催する講習会を指定いたしまして、それを終了いたしました者、それを卒業いたしました者が主事の資格があるようにいたしております。おおむねそれで以て本年度と明年度、二カ年度におきまして養成をいたしました者で一応この職員は充実されるものというふうに考えております。なおこれらの職員の質の向上という点につきましては、厳格な訓練、指導、監督というものを以ちまして十分達成しますと同時に、なおその後におきますところの研修制度を十分運用いたしまして、遺憾ないようにいたしたいと考えております。

本法案の施行につきまして、直ちに要りまする費用は、社会福祉主事、この費用と、福祉主事に関する事務所の費用が勿論中心であると存じますが、これらにつきましては、大蔵当局並びに地方財政委員会と話合いをいたしまして、その両者の意見の一致した金額の範囲内で以て、明年度におきましては、これらの人員組織の整備ができるように話合いが付いておるわけであります。従いまして本法案の閣議上程をいたしまするにつきましては、大蔵省及び地方財政委員会の所管の大臣、これらが共同して整備いたしたということに相成つております。なお指導、監督、訓練の経費につきましては、国におきまして相当補助をいたすことにいたしております。又福祉主事に関する事務所につきましては、勿論重要な事務であります生活保護に関する事務につきましては、明年度よりそれに必要な事務費を地方に与えまして、その適正な運営をいたすように明年度から図つております。この金額が三億余円、国庫補助から三億円、合計して六億円ばかりの経費がこれに使われることになつております。

この待遇につきましては、地方の事務吏員、技術吏員、各府県の事務吏員、技術吏員と同一でございまして、それらの中でそれぞれの教育程度、或いは事務の熟練度というものによりまして、定められましたところの、何んといいますか、職級によりまして、その待遇をいたすようにいたしてございます。

技術専任の職員を指導されます上におきましては、地方自治体として最も経済的にやりますためには、この組織をとる以外には現在のところ方法がないということは、地方財政委員会並びに厚生省の間において、意見が一致いたしております。従いまして中央におきましては、各省関係庁の間の話合いは十分ついております。従いまして地方に対しましても、この面につきましては十分指導いたしまして、その点に遺憾のないようにいたしたいと思いまするし、又市及び府県におきましては逐次その方向に向いまして、すでにその整備をなしつつあるという状況でございます。大体昭和二十五年度におきまして一部分人の整備をいたしたのでございますが、現在におきましては大体所期の目的に近い状況に達しております。従いまして、二十六年度におきましては、この目標に達することは可能であると思いますし、なおこの組織を十分活かしませんと、生活保護費約二百五十億の経費が明年度考えられておるのでございますが、この経費が著しく濫費されるという虞れが多分にありますので、その点につきましては、地方といたしましてもこの組織を整備いたしまして、財政支出が放漫になるということは避けるようにいたすだろうと考えられますので、この職員の充実は十分いたすであろうというふうに我々も考えております。

この点につきましては、いろいろ問題があるわけでございまして、共同募金の配分を受けます者が役員、評議員に含まれておるということによりまして、共同募金の配分についてとやかくの議論がされるということが従来多々ございましたような関係からいたしまして、一応そういう利害関係の非常に密接なものにつきましては、これから排除するほうが、共同募金の配分につきましての公正を期する上におきまして適当であろうというふうに考えまして、この条項を設けたのでございます。勿論これによりまして、社会事業界の意向が共同募金の配分に反映しないというようなことになりましては困るわけでございまするけれども、その点につきましては、又社会福祉協議会というものが十分この方面におきまする意向を総合いたしまして、各地方におきまする社、会福祉事業の計画及び今後どういうふうな点を直さなければならんか、どの点に金が足りないかということにつきまして検討いたしまして、この意見に従いまして共同募金会におきましては配分するということになりますので、社会事業全体が入つた社会福祉協議会というものがこの点に対しまして力を持つということになりまして、この点が社会事業界の実情を反映しないという非難を避け得るというふうに考えましたので、その両方をうまく使いまして、そうしてこれをうまく利用したいというふうに考えておる次第であります。勿論やりました結果、その点がうまく行かないという場合におきましては、又考慮することが必要じやなかろうかと思つております。

国、地方公共団体は、具体的な寄附金の配分につきまして干渉することは、共同募金の自主性と申しまするか、自主的な運営を阻害することになりまするので、この干渉を排除する、これは個々の配分についての干渉を排除することにいたしたのであります。勿論共同募金の配分の基礎となりまするものは、その地方におきまする社会福祉事業を如何にすべきかという一つの計画によつてなされるべきものであると考えられますので、それにつきましては、社会福祉協議会というものが、それらの点につきまして十分検討いたすことに相成りまするので、これにつきまして国、地方公共団体は、これに参加いたしておりまする関係上十分な意見を述べる機会はございまするし、なおその配分につきまして、不当なる配分であるというものは七十六条の配分の計画と、それから七十九条の配分後の措置と、両方を睨み併せまするとはつきりいたしますることに相成りまするので、これらの点は適当でないというものにつきましては、一般の社会福祉法人に対しまする監督権を発動いたしまして、適当な措置を講ずることになるわけであります。従いまして個々の配分につきまして従来干渉をいたしました結果、各種の非難がございましたこと等に鑑みまして、これにつきましては特に明白にいたしたような次第でございます。

この第八十一条の規定は、これは共同募金に対する免疫条項でございまして、共同募金をいたしまして一般大衆が共同募金に応じました際に、更にもう一度同じような趣旨の寄附金が同じところから出て来ることを防止したいという趣旨にほかならんのでありまして、従いまして或る社会事業団体に対しまする特殊の、何と申しまするか、同情を持つた人々がこれに対しまして特定の寄附金をいたしますること、或いはその会員等が金を集めますること、これらにつきましては寄附金の募集とはならないというふうに考えられます。これにつきましては第八十一条では何ら制限されない、つまり積極的に募集をしないで集まつて来るものを受け入れることは一向差支えありませんし、それからそれに対する同情者が金を持つて来ますことは一向差支えないというふうに考えております次第であります。

この辺につきましては、実際の地方の実情によりました運営ができまするようにいたしたいと考えまして、地方におきまする都道府県知事が最も適切な運営ができるようなふうにやつて参つたらよかろうと考えております。従いましてこの第七項によりまするか、七項によりませんかということは、一に地方に任せたいと思つております。従いましてこの地方の実情等によりまして分けたほうがいいというような全体的な事情がありましたならば、これは分けるようにいたすということとなると考えるのでありまして、それまでの間は当分の間兼ねるというふうに考えていいのではないかと、我々は考えております。