船舶職員法案

只今上程されました船舶職員法案について、提案理由を説明いたします。

　現行職員法は明治二十九年の制定にかかわる古い法律でありまして、その後必要に応じ一部改正を加えては参りましたが、船舶航行の安全を確保するにはなお不十分な点がありますので、政府といたしましてはこれが全面的改正につき検討を重ね今般漸く成案を得、現行法を廃止し、新法を制定する形をとつてここに提案する運びとなつたものであります。

　次に改正の要点を申上げます。先ず第一は、海抜従事者免許の更新制の採用であります。即ち、免許は五年ごとに更新することといたしました。現行法におきましては、一旦海技免状を受有すれば、たとえ、身心の欠陥、技術の進歩に応じた必要な知識の不足等のために、現に職員として不適格な者であつても、その職務をとりうる建前となつておりますのでその不合理を改めたのであります。

　第二は、小型船舶に対する船舶職員制度の採用であります。総トン数二十トン未満の帆船、漁船等につきましては、現行法は、その適用を留保しているのでありますが、かかる船舶の海難はゆるがせにできない実情にありますので、これらの小型船舶にも小型船舶操従士という新らしい資格の職員を乘組ませることといたしたのであります。

　第三は、海技従事者国家試験制度の是正であります。最近の国家試験制度のあり方に鑑み、現行法上のいわゆる認定学校卒業者に対する学術試験免除の措置を廃止することといたしました。

　第四は、船舶職員として船舶に乘組ますべき者の資格の表の改正であります。即ち資格の表を一層合理的なものとするため、一般船舶については、表の基準となる船舶の航行区域の区分につき所要の改正を加え、漁船については、一般船舶に比べ軽減の取扱をしていたのをやめて、妥当な資格に引上げることにいたしました。

　改正の要点は以上の通りでありますが、このほか、前に述べました資格の表の画期的改正に鑑み、同表の適用には必要な準備期間を設ける等所要の経過措置を講じております。

　以上簡單でありますが、本法案の提案理由の説明を終ります。

　何とぞ愼重御審議の上、速かに御可決あらんことを御願いいたします。