運輸委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 76 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
速記開始。本日は本法案の質問であります。どうぞ順次御発言をお願いいたします。
私大分質問があるのですが、順序に従つて御質問をいたしたいと思います。第一は法案第二条です。第二条の第二項ですが、「この法律において「船舶職員」とは、船舶において船長、一等航海士」云々と、こういうふうに書いてありますが、そのしまいのほうに「一等船舶通信士、二等船舶通信士及び三等船舶通信士の職務を行う者をいう。」と、こういうようなことになつておりますが、この通信士の船舶職員の呼称と言いますか、名前と言いますか、この関係で、あれは電波法ですか、電波法には通信長というような名前が使つてあるのですけれども、この通信士が今申上げましたように一等船舶通信士、二等船舶通信士及び三等船舶通信士の職務を行うというようなことで通信長というような表現がないわけなんです。これは一等船舶通信士というような代りに、通信長、電波法と同様な通信長というようなふうにするのは何か差支えがあるのか、或いはどういう意味でここで通信長というような表現を避けたのか、何か理由があれば、その点をお伺いしたいと思います。
只今の御質問にお答えいたします。只今御質問で通信長を設けなかつた理由ということになるわけでございますが、この問題は相当微妙な関係がございますが、ただ政府としてこれを入れなかつた考えかただけを申上げたいと存じます。電波法の五十条で通信長ということを謳つておりますのですが、その場合の通信長というのは無線の操作をするという見地から、その円滑な運営をするために通信長というものをまあ置いておるわけでございます。ところが船舶職員法では、船舶という一つの共同体において、甲板部、機関部とその他の職員と協力して船舶の安全に関連して行くという建前から、一応電波法の見かたとは別の観点を持つたわけでございます。非常に設けなかつた根本的な理由というのは余りございませんのですが、ただ船舶職員の甲板部とか、機関部の船舶職員の数に比較しまして、無線従事者の数が非常に僅少であるという点に鑑みまして、現行法の建前を踏襲したということになるわけでございます。ただ私のほうでは電波法で通信長がきめてあるから、ただそれを無条件に船舶職員法でも設けなければならんということもない。要するに電波法のは飽くまで電波の運営を円滑にする意味である。それから船舶職員法においては船舶の安全を確保するための一員であるという建前から、電波法とは一応別個に設けるか、設けないかは考慮すべき問題であるというふうに考えておるわけであります。
重ねて伺いますが、そうすると、実質的には電波法で言う通信長と違つた意味を持つておるのだから、職員法ではほかの職員の業務関係から言うて、極めて少数の人が無線電信のほうには乗つておるのだから、そういう関係をも考慮して、特に通信長というような名前を使わんでもよかろうというような意味でした。かように了承していいのでありますか。
お説の通りでございます。
それからその次に第五条の第二項でありますが、第五条の第二項と、それからその次の第十二条との関連であります。第五条の第二項には、「海上保安庁長官は、前項の甲種機関長、甲種一等機関士、甲種二等機関士、乙種機関長、乙種一等機関士、乙種二等機関士、丙種機関長又は丙種機関士の資格についての免許につき、運輸省令で定めるところにより、船舶の機関種類についての限定をすることができる。」、こういう条文でありまするが、この十二条には「試験は、海上保安庁長官が第五条第一項に掲げる資格別に行う。」というようなことになつておりまするが、そうすると、五条二項の規定によりまして、十二条の国家試験に合格した者に対して、その免許の効力を行政処分で保安庁長官が一方的に制限することができるというように見えるのですが、それでは不都合ではないかと私どもは思うのです。船舶機関の種類について限定する必要があるならば、むしろその資格について限定するとでも言いますか、適当な表現の仕方をすれば、こういう表現でなくてもいいのだというように思うのですが、それに対する御所見は如何ですか。
五条二項と、それから十二条の関係において私のほうで考えました点は全くお説の通りなんでございます。ただ五条二項で仮に制限をいたしましても、免状の表現といたしましては、五条一項の表現を使いますので、こういう書きかたをいたしたわけで、内容については全くおつしやる通りであります。
それからその次でございますが、九条、十条並びにその以下のところで少しお伺いしたいのですが、十条を見ますと、「海上保安庁長官は、海技従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、一年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告することができる。但し、これらの事由によつて海難審判法第二条の海難が発生したときは、この限りでない。」というて、あと一号、二号が規定してあるわけなんですが、ここの趣旨がどうも明瞭でないのですが、この点をもう少し私ども素人にわかるような表現をして頂きたいと思いますが。
ここの意味は第十条の第一号、二号に基くところの違反或いは非行行為に対しまして、保安庁長官が或る程度の行政処分をできるように規定したわけなんでございますが、ただ同じ行政処分には、十条による海上保安庁長官の処分と、海難審判法に基く海難審判長の処分と二つあるわけでございます。それで海難審判法によります行政措置も、同じく免状の停止とか、或いは免許の取消とか、戒告とかということができるわけでございますが、ただその内容において海難審判法は海難が起つた場合に、それに関連するそういう船舶職員の或いは懈怠とか、義務違背とかによつて生じた場合に、そういう処置をいたします。十条で考えておりますのは、この海難審判法は従来は海員懲戒法的色彩を持つておりまして、海難が起らない場合でもこういう非行に対しては、こういう処置をしておつたのでありますが、今度の審判法によりますと、海難に関連しないものは、全然放置をされるという意味におきまして、十条では海難に関連しない場合だけを取上げる意味において設けたわけで、結局海難に関連したものにつきましては、全く海難審判法に委ね、海難に関連しないものは十条で適当な行政処置をするというふうにはつきり分けるつもりで書いた次第でございます。それで表現がこれだけではわからないという御質問かとも思うのでありますが、実はいろいろ考えましたのですが、現行水先法に同じ表現が使つてあるのでございます。精神も全く同じなので、その表現を採用したわけなのでございます。
海難審判法の第二条の海難が発生したときというのですが、それは審判法第二条の海難が発生したときというそのときとは、どういう形式において海難が発生したときというものが摘出されるのですか、それをお伺いしたい。
お答え申上げます。この意味は客観的に海難が発生したという意味でございます。
客観的に海難が生じたということは、何かそこにやはり事実が認められないと、客観的に海難が発生したということはちよつと認定するのに困難で、例を挙げれば、或いは海難が発生したということを理事官がその意見を表明したというようなことも、そういうことが言えるかとも思うし、或いは理事官が告発したときに海難が発生したとも見えるような気もするので、この際今のお話の客観的にというのをもう少し具体的に言うと、どういうとき客観的に海難が発生したときと言われるのですか。
実はこれは逆に又考えたほうが私たちとしてもわかりやすいように思つております。実は今御質問の中にありました海難審判長の裁決によつて、例えば懲戒がなされたときとか、又はその海難審判理事官が海難に関係あるものとして審判開始の申立がなされたときというふうに限定をすれば、非常にはつきりするとも思うのでございますが、若しもこういうふうにいたしますと、若し審判長のほうで裁決によつて何ら懲戒がなかつたという場合には、海上保安庁がこのものを取上げて或る行政処分をしなければならないというような結果にもなります。それから又理事官のほうの審判開始の申立の場合を考えましても、理事官が審判を進めております間にも、海上保安庁長官は、すでに処分を行なつてしまわなければならないというような状態に相成りまするので、ともかくも懲戒になるかならんかは別といたしまして、とにかく海難に関連したらば、この十条は適用しないという意味でいろいろ考えたわけなんでございます。どうも適当な表現もございませんので、水先法の条文そのまま採用したわけでございまして、精神は今申上げた精神で海難に関係したらば、それが懲戒になるならんにかかわらず、第十条では取上げない。こういう意味でございます。
この問題は少し私も了解しかねますから、質問を保留してあとに申上げます。これに関連しまして、つまり第十条の一号のところで、「この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反したとき。」、それから「船舶職員として職務を行うに当り、非行があつたとき。」に、海難審判法の第二条の海難と関係のないことにおいては、海上保安庁長官がこれを審議して刑量をするというようなことなんですが、それから第十一条には、職員を処分するときは公聴会で、公開で聴問をするというような誠に民主的とかいうような御趣旨でしようけれども、私はもう一歩進めて、これほどのことをするのならば、海上保安庁長官は、水先法が水先審議会にかけたり、海上運送法においては運輸審議会にかけてこの種のことを裁断するというようなことになつておるように了承しておるのですけれども、海上保安庁では幸いに保安審議会というようなものがあるのですからして、これはやはりこの十条、十一条と関連して、保安審議会にかけて適当な措置をすべきであると私どもは思うのだが、政府はこの点に対してどういう御見解を持つておられるか。
只今の御質問の精神は、私のほうでも全く同感でございまして、実は保安審議会の点も考えましたのでございますが、丁度各省の審議会の性格或いはその存廃に関しまして、いろいろ問題になつておる時期だつたものでございますから、その精神を生かしまして、十一条で聴問という制度をとつた次第でございます。なお審議会の問題は、きまりますれば又いろいろと考えかたもあるのじやないかと思うのであります。
それから次は第十四条について少し伺いたいのですが、この第十四条は「試験は、第五条第一項に掲げる資格別に、運輸省令で定める乗船履歴を有する者でなければ、受けることができない。」というように規定してあるわけなんですけれども、この運輸省令できめるということで、試験をどういうふうな基準によつて、どういう試験をするのかというようなことは、相当この法律から言うと重大なものだと思うのだが、なぜこれはこの法律の中に適当にやはり明示しないのか、特に運輸省令できめるんだというように規定してあるその根拠ですね。それからもう一つは、乗船履歴を有するものでなければ受けることができないというのは御尤もなのだが、いわゆる乗船履歴はどういうふうになるのかということも、全般を見て法律の中には現われておらないのですけれども、そういう点を法律事項としてきめずに、特に運輸省令に譲つた根拠を伺いたいと思います。
お説の通り、この乗船履歴は非常に重大な問題で、法律事項的な性格を持つておるのでございますが、御承知の通りこの乗船履歴は非常に複雑な、或いは又技術的な規定でございまして、実はここへ掲げるのが大変……と言つては甚だ語弊がございますのですが、……というふうに考えましたので、省令に廻したわけでございますが、御参考までにこの参考資料というものをお手許に差上げてございますが、これの八頁から十三頁までに……、本案審議のために提出してございますので、これによつて御了承を願いたい、こう思います。
今のお話のこの八頁から十三頁の乗船履歴新旧対照表というものの新のほうが今のお話だと心得るのですが、この参考資料というやつは、これは確定というふうに了承していいのか、飽くまでも確定でなくて参考資料だ、自由に変えることができるのだというような御意見なのか、その点一応確めて置きたい。
乗船履歴に関しましては、確定とお考え頂いて差支えないものでございます。
それからもう一つ。これに関連して、履歴のほうはこれで一応確定ということであるとしますが、試験規定と言いますか、準則というか、そういうものを今までの……
この表現によると、運輸大臣乃至保安庁長官がこれをきめるというのだが、先刻その審議会に関連してですか、こういうような問題に対してでも、例えば試験の基準をきめるとか、試験の問題の検討を、まあ前に検討するとかいうことはできないにしても、あとからそういう問題をずつと検討して行くというような適当な方法はあるでしようけれども、要するに保安審議会、又はその同様のようなものに諮つて、そうして基準をきめるというような御意思はないのかどうか、その点を一つ……。
お説の通り私のほうでもその点を考えております。
そうすると、今の御答弁は、現在、法律には規定してないが、そういうことをするということも考えているという御趣旨と了承していいのでしようか。
その通りでございます。
それから二十三条ですが、「船舶所有者は、運輸省令で定める船舶については、その船舶職員の名簿を、船内の見易い場所に掲示しておかなければならない。」、極めて簡単な条文ですが、これは船舶所有者に船舶職員の名簿の掲示を命ずる条文ですが、三十二条に罰則があるわけです。そこに違反者を処罰するというようになつておるのですが、これと関連する船員法によりますと、船長は海員名簿の備え付をしなければならないようになつておるのですね。そうして又船長が違反をしておれば処罰されるというので、実際問題においてはそう大した意義のない問題で、一方においてこれをしない時分には船長が処罰されるというのですから、そこえ持つて来て又船舶所有者を処罰するというような規定を掲げるほど、これは重要なものじやないという意見もあるのですが、これに対しての御所見は如何でしようか。
只今の御質問でございますが、海員名簿のお話が出ましたのですが、この第二十三条の目的は船客及び乗組員に対して、その船に乗組んでおります船舶職員としての職務を行う者の資格をはつきり公示いたしまして、何と言いますか、こういう資格の者はこれだけ乗つておるということによつて安心を与えると言いますか、或いはちやんと法律を励行しておるということの口実に使おうというように考えたわけでありまして、お話の海員名簿ですが、そのほうは船客とか、そういう第三者に対して公示をする目的はございませんので、二十三条でその意味を以つて表現いたしたわけでございます。なお補足いたしますが、ただそういう意味から申しまして、この二十三条によつて公示をする船は或る程度制限をしたほうがよくはないかと考えます。
この問題は極めて簡単なようですけれども、これは逆に言うと、一つそれに対して政府の御意見を伺いたいのですが、こういうものは法律である限り、必ずこれはまあ立派にそれに合うようにしなきやならんのですけれども、ともすると、これが何かのはずみでネグレクトされたりなんかしたようなことが起らんとも限らんのだが、その意味で法律違反を楯にとつて、いろいろ何と言いますか、法律の条文を強行するというようなために出帆が遅れなければならなかつたし、或いは遅らされなければ、この問題が解決しないというような重大なこともあり得るようなことが予想されるのですけれども、その罰するほうから言うと、何でもかんでも罰しなければならんと言うが、一方から言うと、それほど大きな問題でないならば、そういう反作用が必ずしも考えられないとも限らないのだからしてこういう問題はまあ少しとめて見て、そうして将来のために迷惑を大衆に与えるというような時分に新たに立法する余地もあるだろうが、そういうふうにしたらどうかという意見もあるのですけれども、そういうことに対する政府のお考えはどうでしようか。
これを公示しなかつたことによりまして、いろいろトラブルが起りは上ないかという御質問でございますが、まあ私のほうとしましては、できるだけそういうふうなことのないように処置をしたいと思つているわけでございます。それで最後の御質問の、どうしてもこれはなければいけないかということにつきましては、まあこれはあつたほうがよろしいと思つて掲げましたので、絶対的のものではないと考えております。
ずつとしまいに行つて、この附則の第十でありますが、これで見ると「学校に在学している者」その他いろいろと、こう書いてありますが、ちよつと海員養成所というところがあるが、あすこの卒業者などはこの中に包含すると了解していいのでしようか、この点どうなんでしようか。
お説の通り海員養成所の卒業者も包含するつもりでございます。
そうすると、この条文の中で包含するという解釈ができるのですか、運輸省令で定めるということで、そういうものをずつと列挙して別な省令を作ろうという御意思なんでしようか、どういう……。
実はこの条文の通りで、只今の海員変成所も含めるつもりでおりますのですが…。
含まるのですね。
はあ、含まります。
それはどういうふうに解釈すれば含まりますか。
どういうふうにという御質問でございますか
ここでは学校と、こう書いてございますから……。
はあ、養成所も普通、学校々々と言つておりますので、その学校の中へまあ突込んでしまうというようなことでございますが。
養成所を学校、この学校は養成所を含むと了承しろとおつしやるわけなんですか。
さようでございます。
それから更に定員の問題ですがね、定員の条文がどこにあつたか、私今何ですけれども、多分第一表だろうと思うのです。で、この乗組員の定員が現行法と、それから今度の改正法案との間に、大体船舶職員の中で船長以下甲板部員と言いますか、並びに機関長以下機関部員というものは、船のトン数のさまざまの差別に従つて、大体現行法よりも殖えておるところがあるし、又現行法と同じような定員になつておるのですけれども、ひとり無線通信士ですか、この方面におきましては、遠洋航路の定員のところで、五百トンから千トンに現在二人あるものが一人になつておる、一千トンから千六百トンのところに二人あるものが一人になつている、千六百トンから三千トンのところに二人あるものが二人ないわけだが、要するにほかのパートにおいては、乗組員が殖えているところがあるのだが、無線通信士だけは減つておる。而もこの減つておる五百トンから一千六百トンまでの船は現在の日本の海運状態では相当船数が多い、こういうようなことになつている実情なのですけれども、これをこういうふうに新らしい法律において法定の乗組員数を減らした根拠はどこにあるのか、これをお伺いしたい。
従来船舶通信士の資格のほうは、トン数別の区別を甲板部員、機関部員と同じ区別によつていろいろ算定しておつたのでございますが、今度これを電波法によりまするところの無線電信局のトン数別区別を採用いたしまして、更に又海上における人命の安全のための国際条約、これに定めるトン数別採用いたしましたのでございましてこれに定めるところの聴取時間或いは義務運用時間、こういうものを基準にいたしまして、一日八時間の労働ということを基礎にして算定いたしました次第でございます。従つて船舶職員といたしましては、安全を確保する範囲において最小限度の数字を規定すべきものであるというふうに考えましたので、只今の計算によつて出ました数字が従来よりは低くなつたものもございますが、それはそのままにいたしておるのでございます。
この電波法というのは、大体電波法制定の時分のいろいろ質疑の経過から見ると、人命安全のこの国際条約から出発して、大体電波法でもああいう人間をきめたのだというようなふうに了承しておるわけなんで、結局言い直すと、国際条約即ち電波法と言うてもいいと思うのですが、一面この国際条約は相当前に日本が批准してそうして法律になつておるので、国際条約がある、現存しておるにもかかわらず、現行の無線技士の乗組員の数というものはきめられたと私は思つておる。これは私の誤解なら何ですが、若し誤解でなければ、そのときは国際条約はあつたが、国際条約に準拠せず相当な人間の数を置いたのであります。そうすると、今度職員法を新らしくするから、それに便乗して国際条約によつて減らすんだというのだと、筋が通つたような通らないようなことになるのですが、その点もう一遍重ねて御意見を伺いたい。
只今の国際條約が非常に古いというお話がございましたのですが、まあ現行の国際条約は一九三九年の条約をそのまま採用しております。又一九四八年に新条約ができまして、月下各国批准中でございますが、まあ当然将来は日本もこれに参加すべきものと考えるわけでございますが、この両者を比較いたしましても、義務聴取時間につきましては何ら変更はないわけでございます。電波法の聴取時間を調べて見ますると、実はこの安全条約に規定したのを非常に上廻つておるわけでございまして、なぜ上廻つたか私どもよく存じませんのでございますが、実際は国際航海に従事する船舶ならば、この国際条約に規定した数字でよろしいのではないかと私は考えておるわけでございます。
重ねて伺いますが、一九三九年のは日本は批准しておるし、一九四八年はまだ批准していないのだろうと思いますが、つまり一九三九年の国際安全条約があつても、それを上廻つて現行法は法律で定員をきめておつた。併しそれはそのときの情勢できめたのだが、今はそれに及ばないから、国際条約の範囲にまで漫然と持つて来たんだというのでは説明が説明にならんようだが、もう少し理由があるんだろうと思うのですが、もう少し御親切な説明をして頂きたいと思います。
先ほどのお答えで多少意を尽さなかつたように存じますが、国際条約を基準にいたしましたのは間違いでございませんのですが、電波法ができまして、実は国際条約にきめられましたよりも多い聴取時間を規定した部分もございます。併し今度の算定におきましては、その多いところの電波法に従つておりまして、その電波法が国際条約より多いにもかかわらず、それをなお今度の定員は満足しておると、こういうふうに考えられます。
私まだ少しありますから、今日はさつきのお約束でこの程度にしてあとにお譲りしたいと思いますが、これで一応中断して質問を打切ります。
次は航空事情に関する件であります。松尾航空庁長官から御説明を承わりますが、御説明の前に高田委員から……。
国内航空路線の開設については、この前航空庁長官から一応の御説明を伺い、それから又運輸省の予算に関連して一応私から質問いたしたのでありますが、なおその際の御答弁といたしましては、民間航空事業が国内で開かれるけれども、これに必要な予算というものが一向組んでないということであつたのであります。それで我が国民の待望する、その国内の航空が始まるこのときに当つて、この航空事業に必要な施設をする予算が何ら組まれてないということでは、ただ民間航空事業が始まる始まるという声だけ聞かされて、実際は国民の非常な失望を見るようなことになりはしないかということを虞れるものであります。それで大体この航空路線というようなものを大体どういうものを予定しておられるか、又将来どういうふうに拡張するように考えておられるか、又これに必要な施設というものについてどういう計画を持つておられるか、その点を一つ御説明を願いたいと思います。
現在最初の計画といたしまして政府で考えております路線は、先般閣議の了解事項でもはつきりいたしました通り、札幌、青森、仙台、東京、名古屋、大阪、岩国、福岡、この日本の常識的に考えて幹線と思われる線を一応当初の計画として考えておるのであります。従いまして昨年の補正予算に、先ほど申しました一応この幹線に要します地上の保安施設の要求をしたのであります。併し財政上非常に困難であります関係上、私たちは意ならずも、昨年通りました補正予算は東京と大阪と福岡の三線だけのテレタイプ回線、それから無線施設と、それから大阪のホーマービーコン、これだけの費用として五千二百万円を二十五年度の補正予算として認められたのであります。その後私どもといたしましては、この幹線はどうしてもやりたいと思つておりますので、目下大蔵当局と事務的に折衝をいたしておりますが、非常に困難になつて来ておる状態でございます。先ず私たちが計画いたしておりますのは、少くとも先ほど申しましたこの札幌から福岡までの各着陸地点には、テレタイプ回線と並びに短波の無線施設と、こういうものだけは最小限設置しなければ、飛行機だけありましても定期航空は安全にできない。なお用員も従つてそれに必要なわけでありまして、事務所或いは航空会社自体が使用いたします待合室とか、或いは航空郵便その他を取扱います郵便局の庁舎、そういうものも必要なわけでありまして、差当つて最小限必要な額といたしまして、我々が考えておりますのは大体二億円足らず、これを一応この六月に間に合うように何とか予算の措置を講じたいと考えておる次第でございます。なお飛行機を安全に飛ばしますためには、将来はやはりＧＣＡとか、或いはＩＬＳ、地上の天気の悪いときの着陸の誘導施設或いは航空路上におきますチエツクポイント施設或いは飛行場の整備の費用、こういうものを合せますと、どうしても十数億の金を必要とすると考えております。
そうしますと、差当り要求しておるのは約二億足らず、それからこれを十分に施設をすると十数億かかるというお話でしたが、そうすると、二億くらいの予算がとれれば、一応福岡、札幌まで民間航空を開設できる、こういうことになるのですか。
この二億円の内容につきましては、ここにも、差上げておる資料にもございます通りに、テレタイプ回線と無線施設、それから若干の庁舎の関係、それから人件費と、これだけをこちらで取りあえず施設いたしまして、非常に金のかかりまする飛行場の、整備或いはＧＣＡ、ＩＬＳは、これは軍のほうの協力で当分やつて行くと、こういうことでございます。将来はこれは是非ともこちらで施設しなけりやいかんと考えておるのでありまして、それに要する金があとやはり十数億円必要だと考えております。
そうしますと、軍用の飛行場を使うこと、それから軍用になつておる格納庫を待合室などに使うこと、こういう点についてはどういう交渉経過になつておりますか。
ちよつと速記を止めて下さい。
速記開始。
そうすると、取りあえず二十六年度としては二億円の予算がとれて、それであとは二十七年度以降でいいと、こういうことになりますか。
あとは二十六年度の補正予算で出したいと考えております。
それでまあ予算編成の時期と、それから国内民間航空事業、運送事業を日本側の会社がやるということを決定した時期とのズレのために予算が組めなかつたかと思うのですが、その点はどうなんですか。それとも大蔵省としてまだ認識が足りなくて、なかなか予算が組入れられないという情勢なのか、ただ時期的のズレのために二十六年度の予算には載らなかつたという事情なのか、少し突込んだ話ですが、その辺の事情はどうなんですか。
速記を中止して下さい。
速記を始めて……。
そうしますと、国内航空運送事業が始まるということが、まあどの程度に現在の日本として重要性を持つかということ、その点を大蔵省の事務当局に認識させることが欠けているというふうに窺われるのですが、まあ航空事業を福岡、東京だけにとどめるか、札幌まで延ばすかと、そういうことは大蔵省の事務当局がきめるべき問題じやない。まあこれが必要であるとすれば、二億円くらいの予算が今の予算の中においてどうしても組めないというほどの額でもなし、どうもその点が何というか運輸省方面の押しかたが足りないというのか、どうも大蔵省のほうの理解が欠けているというのか、甚だ遺憾だと思うのですが、それで只今のところ取りあえず六月とか、七月とかに航空事業を始めると言つており、これに間に合わすためには予備金からでも支出させるというようなことに今折衝されているのかどうか、その辺のところはどうなつていますか。
速記を止めて下さい。
速記を始めて下さい。
いろいろ御説明を伺うと国民の待望しておる国内航空事業が始まることが非常に期待されているにもかかわらず、それを飛ばすため必要な施設がいつできるかどうかわからない。この情勢では六月はおろか、今年一ぱいかかつても飛べるか飛べんかわからんというような情勢のように思われるのですが、この航空事業が開始されるということは、勿論この当委員会としても非常に大きな関心を持つものであり、現に又持つているのでありますが、このような予算事情のために、これがべんべんと延びるということでは誠に遺憾だと思うのですが、如何でございましようか、これはこの運輸委員会として、一つこういうものを促進するような何か方法を講じるというようなことが必要ではないかと感ずるのでございますが、例えば運輸委員会で、航空事業を開始するのに必要最小限度の施設は速やかにこれをできるような予算措置を講じろというようなことを決議して、この委員会の意を提げて委員長から大蔵大臣に交渉して頂くとか、いろいろな方法はあると思うのですが、如何でございましようか。一つその辺のこともお諮り願いたいと思うのですが、実は先ほど村上委員もここを立たれる際に、是非そういうふうに持つて行つてもらいたいという希望を残して、ほかの委員会に出て行かれたのですが。
この点御尤もと思います。さよういたさなければ、なかなか打開推進できないと思いますから、なおこのことはそれでは理事会を開き更に委員会に問うて推進して行きたいと思います。
ちよつと私聞き忘れたが、二億円あれば航空事業は開けるという、何ですか、一億は今まで来ておりながらあと相当金があるやつが、それが目度が付かない、補正予算でもきまらないと開けないというのですか、その点はどういうことになるのですか。
最小限二億円ありますれば、絶対に必要な通信施設とそれから無線の施設それから若干の事務所ができるわけでございます。これで差当りはできる。併しその残りのものは相当多額の費用がかかりますので、これは軍の施設の協力を願う、こういう意味でございます。そうして軍の協力を願つておる部面も、来年度の補正予算が上程できる場合には出しましてそれが通りますればそれで軍の協力を打切りまして、こちらで完全にやつて行く、こういう順序にいたします。
前回の委員会に丁度長官に私ちよつとお尋ねしたのですが、そのときには今日のようなお話でなかつたので、非常に私は安心しておりましたし、或いは又運輸省としても当然今、これは高田先生からおつしやいましたように、最善の努力をしなければならんというふうに御尽力は願つておると思いましたので、実は私は衆議院のほうの関係の人にいろいろ御相談申上げたのですが、衆議院の方針としても、これはどうしてもやらなければならんというので、何とかこれを実現に向つて努力したいような方法を講じたいということで、こちらでもそういうふうにするから、参議院のほうでも一つ何とかされたらいいじやないかというお話を聞いたのですが、今高田先生のお話のように、こちらでどうしてもそういうふうな方法をとつて頂かないというと、今お話になりましたように、北海道だけ、或いはその他にしましても、回数が減じられるというようなことになるというので、この点一つそういうふうにお考え願いたいのと、特に又前之園委員が先ほどもお話になりましたように、やはり遠距離の場合に、こういう問題をどうしても先ず実施して頂きたいというようなことも、当然これは国民の要望するところだと思いますので、そういうふうに一つ何とかお諮り願つて、今小泉委員からお話のありましたように、二億円何がしでこれが実現できるということであれば、先ず以て政府の計画通りに実施して頂くようにして頂きたい。一応そういう線で進めて頂きたい。どうしてもできないということであれば、これは又別ですが、最善の御努力を尽して頂いて国民が納得するような方法で以てそれをやつて頂くということが望ましいことだと思います。是非一つそういうふうに、私北海道であります関係から、なお更強く要望いたします。お願いいたしたいと思います。
もう一つ、私誤解ができるといけないから念を押しますが、今二億円あればどうやら差当たりやれるという、その二億円がまだ予算がとれることがきまつていないということなんすな。
その通りでございます。
速記を始めて……。それでは本日はこれを以て散会いたします。
午後四時十九分散会
出席者は左の通り。
委員長 植竹 春彦君
理事
岡田 信次君
小泉 秀吉君
高田 寛君
委員
仁田 竹一君
内村 清次君
高木 正夫君
前田 穰君
村上 義一君
前之園喜一郎君
松浦 定義君
政府委員
運輸政務次官 關谷 勝利君
運輸省鉄道監督
局長 足羽 則之君
運輸省鉄道監督
局国有鉄道部長 石井 昭正君
運輸省鉄道監督
局民営鉄道部長 唐澤 勲君
海上保安庁海事
検査部長 松平 直一君
航空庁長官 松尾 靜磨君
事務局側
常任委員会専門
員 岡本 忠雄君
常任委員会専門
員 古谷 善亮君
参考人
帝都高速度交通
営団総裁 鈴木 清秀君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101013830X01019510319）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。