計量法施行法案

ただいま議題となりました計量法施行法案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　さきに提案して御審議をいただいておりまする計量法案は、その提案の際に御説明いたしましたように、現行度量衡法にかわり、計量に関する基本的統一的な制度を確立せんとするものでありますが、計量法施行法案は、計量法の施行期日を定め、及び同法の制定に伴う必要な経過的措置を講ずるとともに、関係法律の改正を行うことを目的とするものであります。これを計量法の附則としなかつたのは、七十数條にわたる大部のものとなつたからであります。

　さて本法案の大要を御説明いたしますと次の通りであります。

　一、計量法の施行期日及び度量衡法の廃止期日は、昭和二十七年三月一日と定めました。

　二、尺貫法及びヤードポンド法による計量単位の併用期間を、土地または建物に関しては当分のうち、その他のものに関しては昭和三十三年十二月三十一日までと規定しました。但し、メートル法使用の率先指導の意味から、行政機関は、その期日以前においてもメートル法による計量単位を用いるように努めなければならないものといたしました。

　三、度量衡法による免許を受けていた製作営業者、修覆営業者または販売営業者もしくは特殊販売者は、それぞれに計量法によつて、製造もしくは修理の事業の許可または販売等の事業の登録を受けたものとみなすことにいたしました

　四、度量衡法の適用を受けなかつた計量器で、計量法によつて新たに計量器として追加された計量器の製造、修理または販売の事業を現に行つている者については、新法の施行の日から六箇月以内に届出をすれば、当該計量器について製造もしくは修理の事業の許可または販売等の登録を受けたものとみなすことにいたしました。

　五、新たに追加された計量器の検定及び比較検査は、その準備の難易により、計量法施行の日から実施するもの、一年後から実施するもの、二年後から実施するもの及び三年後から実施するものの四段階にわけました。

　基準器検査の実施は、その準備の難易により、計量法施行の日から実施するもの、九箇月後から実施するもの、一年九箇月後から実施するもの、二年九箇月後から実施するものの四段階にわけました。

　容量検査は、計量法施行の一年後から実施することにいたしました。

　六、新たに追加された計量器については製造者、修理者または輸入者に対しては、その検定実施の日から六箇月後まで、販売事業者に対しては一年後まで、使用者に対しては五年後までは、検定または比較検査を受けないものであつても、販売または使用することができるごとにいたしました。

　七、度量衡法による検定証印、検査済印、比較検査成績書、正味量表記もしくは記号または処分、手続その他の行為は、それぞれ計量法によつてしたものとみなしました。

　八、通商産業省設置法、工業技術庁設置法及び地方自治法のうち計量法に直接関係のある規定に、所要の改正を加えることにいたしました。

　以上、この法律案の提案の趣旨とその大要とを御説明いたしましたが、慎重御審議の上、何とぞすみやかに御議決あらんことを希望いたす次第であります。

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