日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案

日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。

　今次の改正は、ワシントン外六箇所に在外事務所を新たに設置すること、及び在外事務所の職員の在勤手当及び住居手当の支給額の決定方法を変更することの二点であります。

　まず第一に、七在外事務所の新設について御説明いたします。日本政府はすでに日本政府在外事務所設置法によりまして、十八箇所に在外事務所を設置して参つたのでありますが、その後も引続きその増置方を総司令部を通じて関係諸国と交渉しておりましたところ、このたびワシントン、ロンドン、オタワ、メキシコ、リマ、ジャカルタ及びスラバヤの七箇所に在外事務所を設置することについて、各関係国の承諾を得ましたので、これらの在外事務所を前記日本政府在外事務所設置法の第二條第一項の表に追加し、同時にこの機会に総計二十五に及び在外事務所を北米、南米、東南アジア及びヨーロッパの地域別に配列して同表を改正するのが、改正の第一点であります。

　次に第二に、在外事務所の職員の在勤手当及び住居手当の支給額の決定方法の変更について御説明いたします。在外事務所に勤務する職員の在勤手当及び住居手当は、従来は日本政府在外事務所設置法第九條によりまして、アメリカ合衆国に設置される在外事務所については別表を適用し、その他のものには別表の九割から十一割までの範囲内で所在地の物価水準と所在国通貨の対米為替相場とを基準として、外務大臣が定めることとなつていたのでありますが、在外事務所の数が漸次増加して、その人的構成等が複雑化して来るに従つて、在勢手当及び住居手当の決定基準として、各職員の職を考慮に入れる必要を生じて参つたのであります。そこで前記法律の第九條第一一項の改正案によりますと、在勤手当及び住居手当の支給年額は、すべて別表の九割から十二割までの範囲内とし、その範囲内において外務大臣が各職員について支給額を決定するのでありますが、その基準としては、アメリカ合衆国にある在外事務所については当該職員の職を、その他の在外事務所については当該職員の職のほかに、従来通り物価水準及び為替相場を考慮するということにしたのであります。これによりまして在勤手当及び住居手当の年額は各職員ごとにきめられることになりまして、実際に即した支給をいたすことができるのでございます。

　なお附則におきまして、この法律の施行期日を定めましたのであります。

　以上がこの法律案を提案いたしまする理由並びに説明でございます。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御採択を賜わらんことをお願い申し上げる次第でございます。