外務委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 51 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議ないものと認めます。討論に入ります。本案に対しましては、国際連合教育科学文化機関憲章を受諾するごとについて承認を与えるか与えないかということで討論を願います。別に御発言はございませんか。……別に御発言もないようでありますから、直ちに採決に入ることにいたしたいと思います。国際連合教育科学文化機関憲章を受諾することについて承認を求めるの件でありますが、承認を与えることに御異議ございませんか。
〔「異議なしと」呼ぶ者あり。〕
それでは満場一致承認を与えることに決定いたしました。
それから本院規則の第七十二条によりまして、委員長が議院に提出する報告書には、多数意見者の署名を附することになつておりますから、本案に対して承認を与えることを可とされたかたは順次御署名を願います。
多数意見者署名
徳川 頼貞 曾祢 釜
杉原 荒太 團 伊能
加藤シヅエ 金子 洋文
伊達源一郎
署名漏れはございませんか。……署名漏れはないものと認めます。なお会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四条によつて、あらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において本案の内容の説明並びに本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとして御承認を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
これは議題についてではありませんが、ちよつと発言してよろしうございますか。……これは政府委員に対する一つの希望でもあるのですが、今まで国会で条約案を審議するようなことも数多くはなかつたのでありますが、これからだんだん多くなる。今までもちよいちよいあつたわけですが、実は私が特に申すまでもなく、国際条約に加入するかせんかということは、これは非常に重大なことです。私らの経験からもつくづく感ずるのですが、初めひよつと入つて、あとで何かいろいろ文句が出て、日本は条約違反をやつておるというようなことを言われる、これがないようにすることが非常に大事です。それだけに審議というものを非常に慎重にする必要があると思う。それがためには、実は条約案の場合には、国内法案の審議以上にその点を考えなければならん。そのときどきに改廃するということはできないから、その点非常に重要な問題だと思う。従つてこの審議の際、質疑の際なども関係の政府委員などは、いろいろのお差支はあるでしようが、あつても、条約案の審議の際などは是非ほかの関係の省のかたみんな出て頂くということが是非必要だと思います。恐らく私、従来だつてそれは関係の政府委員も出ないでやつたということは例を見たことがない。これは今後それぞれの関係の方面にもよく一つ趣旨が徹底するように、外務省のほうからも是非その辺のところを御連絡願うようにお願いいたします。
御発言の趣旨誠に御尤もと存じます。今後十分、殊に講和条約を前にいたしまして、いろいろな条約その他の問題が頻りに御審議を願う状態になつて来ることと存じますが、一層慎重にいたしますと共に、関係政府委員が十分御質問等に手ぬかりのないようにいたしたいと思います。殊にユネスコの加盟の件につきまして御承認を頂きまして、誠に感謝いたす次第でございます。この六月に執行委員会、総会が開かれまする際に、我が国の加盟が承認いたされますると、直ちに憲章の規定に従いまして、署名並びに受諾の寄託を行なつて、正式加盟の手続をとつて行く所存でございます。従来殊に本委員会の皆さんがたはユネスコ議員連盟等を御結成になつて、ユネスコの活動に対しましては十分中心となつて御協力を願い、又国内におきましても澎湃としてこの熱が上つておりまする際でもございます。正式に加盟いたしました上は、ユネスコ憲章の精神を十分尊重し、一層徹底を期しまして、文化的、社会的な分野を通じて、世界の平和と人類の福祉のためにその精神を活かすように努力をいたしたいと存じております。只今の御注意に対しまして、今後十分その態度をとつて参りたいと思います。
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次は日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案であります。先ず政府より提案理由の御説明を願います。
日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案の提案理由を説明申上げます。
今回の改正は、ワシントンほか六ヵ所に在外事務所を新たに設置すること、及び在外事務所の職員の在勤手当及び住居手当の支給額の決定方法を変更することの二点にあるのでございます。
先ず第一に、ワシントンほか六カ所の在外事務所の新設につきまして御説明いたします。日本政府はすでに、日本政府在外事務所設置法によりまして、十八カ所に在外事務所を設置して参つたのでありますが、その後も引続きその増置方を総司令部を通じて関係諸国と交渉しておりましたところ、このたびワシントン、ロンドン、オタワ、メキシコ、リマ、ジャカルタ及びスラバヤの七カ所に在外事務所を設置することについて、各関係国の承諾を得ましたので、これらの在外事務所を前記日本政府在外事務所設置法の第二条第一項の表に追加し、同時にこの機会に、総計二十五に及ぶ在外事務所を北米、中米、南米、東南アジア及びヨーロッパの地域別に配列して同表を改正するのが、改正の第一点であります。
次に第二に、在外事務所の職員の在勤手当及び住居手当の支給額の決定方法の変更について御説明いたしますが在外事務所に勤務する職員の在勤手当及び住居手当は、従来は日本政府在外事務所設置法第九条によりまして、アメリカ合衆国に設置される在外事務所については別表を適用し、その他のものには別表の九割から十一割までの範囲内で、所在地の物価水準と所在国通貨の対米為替相場とを基準として外務大臣が定めることとなつていたのでありますが、在外事務所の数が増加して、その人的構成等が複雑化して来るに従つて、在勤手当及び住居手当の決定基準として、各職員の職を考慮に入れる必要を生じて参つたのであります。
そこで前記法律の第九条第一項の改正案によりますと、在勤手当及び住居手当の支給年額は、すべて別表の九割から十二割までの範囲内とし、その範囲内において外務大臣が各職員について支給額を決定するのでありまするが、その基準としてはアメリカ合衆国にある在外事務所については当該職員の職を、その他の在外事務所については、当該職員の職のほかに、従来通り物価水準及び為替相場を考慮するということにしたのであります。これによりまして、在勤手当及び住居手当の年額は、各職員ごとに定められることとなりまして、実際に即した支給をいたすことができるのであります。なお附則におきましては、この法律の施行期日を定めたのでございます。
以上がこの法律案を提案いたしました理由でございます。何とぞ慎重御審議の上、速かに御採択あらんことをお願い申上げまする次第でございます。
御質疑がありましたら、この際御質疑を願いたいと存じます。
ちよつと細かいことを伺いますが、これによると各職員別に外務大臣がきめる。そうじやなくて、例えばそれはフランスのパリにある何とかの職の人は幾らという基準、各職員ごとというのは個々に、個人々々にきめるということでありますか、どういうことになりますか。
通常は号俸によりまして、それにこの表にございます号俸を合せて決定するのでありますが、特別の場合に、今回御承認頂きたいという点は、相当場所によりまして、この職掌柄上級の者を送りますとか、特殊の技能を持つておる人、そういうようなことから附表の場合より高い給料を出したい、そういうような場合を予想しております。
そうしますると、普通は一号の在勤手当年額と、別表にこう書いてありますね、これで行くのだ、併し特別な場合には、この何の太郎兵衛については、特殊技能があるからというので殖やして行く、それを外務大臣がアービトラリリーと言つては悪いかも知れませんが、勝手にきめられる、こういうことになるのですか。
金額で個々の場合に外務大臣が決定するのであります。
それにしてもやはり何らかの標準がないと、非常に外務大臣が勝手に、誰々書記官なら誰々書記官は非常にうい奴だというわけで上げるということになると、非常に面白くないと思うのです。何らかの客観的な標準があつてやられるのじやないのですか。これではわけがわからないのですがね。
それは大体例を申しますというと、従来出ております事務所員、その号俸が大体まあ附表にあつたような程度のものでございます。それよりも少し現在の地位が高い者が出るということも予想されます。そういうときにはそれに応じただけ増額をする、それでありますから、大体の標準は勿論あるのであります。アービトラリリーにやることは実際上には避けられると思います。
つまり例えば一号手当というものの基準がありますね。従来一号手当というものを予想していた人は、例えば外務本省でいえば局長級ぐらいだつた。ところが今後の在外事務所のほうの構成、その重要さから言つて、昔でいえば公使級の人が行くというのに合わないから、号俸を変えるので、手続をとらずに、事実この一号のほかに特号なんかというものをやはりその人の資格に応じたものができるような余地を開いて置こうと、こういう意味ですか。
その通りでございまして、大体現在まで出ておりまするのが、十三号乃至は十四号、大体十三号程度の人が出ております。
それは内地の人ですね。
内地の人です。それがもう少し高級な人を予想して、その余地をとつて置こうというのです。
そうするとまあ上の人が出る場合に、そういうことを予想して、かような幅をとつて置こうと、こういうわけですか。
大体そういう趣旨であります。
大体この暮しの程度ですね、どうなんですか。これで通常の日本の現状に鑑みて、余り体面が恥しくない程度のあれができるのですか。非常に苦しいとか、まあ大体やつて行けるとか、極めて漠然としたあれでいいのですが、どうなんですか。
遺憾ながらどうも決して十分とは申せないのでありまして、非常に苦しいというのが実情なのであります。併し著しく体面を汚すというようなことは、そういう事例は聞いておりません。何分できますときが大分以前の話であります。当時から考えて一般の日本の環境も相当改善されて参つております。当時はいろいろな意味から極端に切詰めざるを得なかつたような状況であります。今後はその点は改善される見込があるというふうに思つております。
ちよつとその給与の問題の別表について伺いますが、住居の手当年額というものは、一号から十号までの人は全部同じですか。
同じでございます。
それはどういうわけですか。下のほうの人も、上のほうの人も、同じ住居をさせる、同じ家に住まわせるという考え方ですか。今までのやり方は違つておつたように思いますが……。
これはまあ家族手当というような意味でございまして、国内でもこれは差別を設けずに、大体まあそういう考え方で、一律に……。
ほかに御質疑ございませんか。
在外事務所は、今仮定的なものかも知れませんが、この機構が近い将来において領事館なり、公使館なり、在外公館として認められるものの基礎であるかと存じます。それにつきまして一、二伺いたいのは、第一に、従来外国におきましては、そのときの余裕もございましたためでもございましようが、殊に戦争直前にあつては、各省が盛んに在外事務所を作つて、大使館なり、公使館なり、領事館を認めないで自己の活動をされるということが非常に多く、農林省とか、内務省とか、或いは大蔵省とか、商工省がどんどん自由な事務所をほうぼうに必要な所に置かれまして、外務省は極く形式的な仕事をむしろやられるということに過ぎなかつたような形もあつたかと存じます。勿論外務省の中でも商務長官その他も行かれまして、いろいろとやられましたけれども、それで間に合わなくなつて来て、殊に陸海軍はもとよりでありますが、このたび非常に日本の財政も逼迫しておる折柄でもございまして、でき得べくんばそういう事態が再び起らないで、外務省の出張所、在外事務所、全部日本の政府活動を引つくるめて代表して頂くという形に行かなければ、非常に国家財政としても無駄が多くなることになりはしないかと思いますが、その点におきまして、この在外事務所は将来日本の政府を代表する在外機関を包括して、一つ外務省一本でおやりになるというお考えがありますかどうか、ちよつとお伺いしたいと思います。
お話のように過去におきましては、そういう相当弊害と申しまするか、大変力の分散をしておつたような状態もあつたと存じます。幸い現在では、この在外事務所にほかの各省関係も統括されたような形になつておりますので、今後これがいろいろな、いわゆる正しい姿に復元いたしまする場合におきましても、お話のように一本の姿で成るべく参りまするように、各省が十分連絡をとつて御希望に副うように進めて参りたいと思います。
ちよつと関連して三…、この設置法案は、講和条約が締結されるまでの極めて短い暫定的のものというお考えでありますか。
独立いたしまして、講和条約が成立いたしました後におきましての行き方は、この在外事務所でなく、普通の外交官としての形に切替えて行くべきものと考えております。
なお今日只今ありましたような給与の表もございますが、なかなか外国に駐在されて、今日の為替状態から考えて、非常な御不足の点が多いと思います。又、給与だけはそうでありますが、その在外事務所が十分に活動する費用というようなものも、非常に十分でないということは御同情いたしますが、ドイツが第一次大戦のあとに、その非常な窮迫した経済状態から、頻りに在外しておるドイツ人、外国で或いは職業を持ち、立場を持つておる者を任用いたし、或いは外国で生まれた二世のような人を使いまして、その一部を埋めて非常に能率を挙げて行つたようなことも承知いたしておりますが、在外事務所の所員の採用方法につきまして何かそういう点におけるお考えがありますかどうか、伺いたいと存じます。
お話のように、在外で日本国をいろんな意味において代表して活動いたしまする上におきましては、やはり相当な体面を保つて行くように進んで参りますことが殊に必要と存じまするし、従つて御質問の一つにありました、又先ほど来いろいろお話ありました在勤手当、或いは居住手当の問題におきましても、国内は数十に分けておりまするが、一応この程度にいたしまして、いずれはもつと内容の充実した方法をとつて行かなければならないと存じております。又その他海外の活動を、国家のいろいろな機関の代表となつてやつて参りまする外交的な使命を果しまするために、或いはその内容を充実する意味におきまして、一般人の、民間と申しまするか、そういう方面の人たちの活動も期待しながら進む方向もとつて行かなければならないと存じますが、現在は公務員制度等でなかなか簡単に参りかねておるのであります。併し将来はこういう点につきましてもいろいろ方法をとなて進み得る方向を検討いたしたいと存じております。
これは今團君から言われた点に関連するのですが、私も非常に時宜を得た御意見だつたと思うのですが、費用の点もさることながら、これから外交の一元をどうしてもやつておかなければならん。従つて在外事務所、在外機関というものははつきりと外務大臣の統轄の下に置いておく必要がある。ただその場合にいろいろ公務員法のことがありまするが、在外サービスのほうは特別なものがあるから、十分なゆとりをとつて、大いに人材を登用して、そして門戸は、或いは文化アタツシエになるか、農業アタツシエというかつこうになるか、いろいろありましようが、併しその人材を登用し門戸を解放すると共に、統轄権ははつきり外務大臣の下に置いておかないと、これは前車の覆轍になつてはいけない。この点は釈迦に説法かとは思いますが、大いに外務当局においてもしつかりやつてもらいたい。
御異議ないと認めます。直ちに討論に入りたいと存じます。別に御発言もないようでありますから、討論は終局したものとして採決に入りたいと存じます。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全員一致と認めます。満場一致を以て可決をいたしました。
それから本院規則第七十二条によりまして、委員長が議院に提出する報告書には、多数意見者の署名を附することになつておりますから、本案を可とされたかたは、順次御署名を願います。
多数意見者署名
徳川 頼貞 曾祢 益
杉原 荒太 團 伊能
加藤シヅエ 金子 洋文
伊達源一郎
署名漏れはありませんか。……署名漏れはないと認めます。なお本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四条によつて、あらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において本案の内容並びに本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとして御承認願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから次にお諮りをいたしたいことがございます。外務省設置法の一部を改正する法律案が内閣委員会に付託になつているのであります。本委員のかたがたからもこの設置法の一部を改正する法律案については、内閣と外務との連合委員会を開くようにという御希望の向きもございまするので、連合委員会の要求をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めますから、さよう決定をいたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時四十九分散会
出席者は左の通り。
委員長 櫻内 辰郎君
理事
徳川 頼貞君
曾祢 益君
委員
杉原 荒太君
團 伊能君
加藤シヅエ君
金子 洋文君
伊達源一郎君
政府委員
外務政務次官 草葉 隆圓君
外務省政務局長 島津 久大君
外務省条約局長 西村 熊雄君
事務局側
常任委員会専門
員 坂西 志保君
常任委員会専門
員 久保田貫一郎君
説明員
文部事務官
(大臣官房渉外
ユネスコ課勤
務) 深井 龍雄君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101013968X01119510516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。