有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律案

　次に有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律案について申し上げます。

　有価証券の処分の調整等に関する法律は、政府が財産税等により収納した有価証券、持株会社整理委員会が持株会社及び財閥家族から譲り受けた有価証券、閉鎖機関整理委員会が管理する閉鎖機関の所有する有価証券等について、その処分を円滑かつ公正ならしめるために、有価証券市場の状況に応じて、その処分の時期、価額、数量等に所要の調整を加えるとともに、証券民主化の見地から、広く国民の間にこれらの有価証券の分散をはかることを目的として、制定されたものであります。これらの有価証券は、現在までに大部分の処分が完了し、ことに持株会社整理委員会は近くその保有有価証券全部の処分を終つて解散する予定となりましたので、この法律の目的はほぼ達成されたものと認め、ここに同法を廃止し、同法に基いて設置された証券処理調整協議会を解散しようとするものであります。

　協議会の解散の日は、この法律公布の日から三箇月を越えない期間内において政令で定める日といたしておりますが、目下のところ、大体本年六月三十日ごろとなる見込みであります。また解散及び清算に必要な手続規定は、別に政令で定めることといたしますが、協議会解散の日からその清算の完了に至るまでの期間においては、清算事務の処理に必要な経費を支弁するため、その昭和二十六年度予算を引続き執行できることとするとともに、協議員からの必要経費の徴収、未済事務の処理については、同協議会は解散後も解散前とかわらないこととしております。

　なお、有価証券の処分の調整等に関する法律が廃止された際に、政府または閉鎖機関整理委員会には、処分未済の有価証券が若干残る見込でありますが、これにつきましては、同法廃止後も同法の制定された趣旨に従つて、今後ともその処分を促進して行く方針にはかわりないのであります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

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