大蔵委員会 第43号

それでは私からこの資料を引用いたしながら今回の法案につきまして簡単に御説明申上げます。

前回提案趣旨説明の際に申述べてありますように、この有価証券の処分の調整に関する法律と申しますのは、政府と持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会、この三社がそれぞれの原因によりまして保有いたします有価証券を処分するに際し、銘々勝手な処分をやつたのでは有価証券市場等を撹乱し、又却つて処分が渋滞を来すような趣旨から、この三者を似て証券処理調整協議会というものを作りまして、この証券処理調整協議会を通じてこの三者が株式処分をやつて参るとこういうことを内容とした法律でございましたが、昭和二十二年以来この制度をやつて参りました結果、今日までで大体この法律の目的を達成いたしまして、持株会社整理委員会におきましてはその大部分九十数％の株式を今日までにおいて処分済みであり、又閉鎖機関整理委員会につきましても八十数％の株式を処分済みであり、政府はこの二つの委員会と違いまして今日までに処分いたしましたものはなお二十数％でありまして、今後はなお七千万株余りの株式を持越しますけれども、政府のものを別にいたしますと他の二つの委員会につきましては、大体この有価証券の処分を完了し、殊にこの持株会社整理委員会はこの期間の間におおむね五月中或いは六月末までには残りました四、五彩の株式全部を処分し、又は旧持主に返還する措置が内定しておりまするためにここ一、二カ月以内に持株会社整理委員会が当初に持つておりましたところの一億数千万株は全部なくなることに相成ります。そういたしますと残るところは政府と閉鎖機関整理委員会だけでありまするが、この二者を以て従来のように証券処理調整協議会を置きまして、これに予算、人員をかけまして株式の処分をやりますということは、形式上及び実体上から無意味である。形式上から申しますと閉鎖機関整理委員会は大蔵大臣の監督の下にございまして、実際の運用といたしまして現在政府の株を管理いたしておりますところの大蔵省管財局が閉鎖機関整理委員会を監督いたしておりますから、この政府と閉鎖機関整理委員会との関係は二つではありますが、実際はもう内輪同士ということになりますから、こういう内輪同士の二つがわざわざ予算と経費をかけて証券処理調整協議会という形を残す必要はなくなつたということ、これは形式上からでありますが、又実質におきましては、政府は先ほど申しますように、まだ七千万株余り残しますけれども、これは後ほど資料で御説明申上げますが、この七千株のうち実際処分すべき株は二千万株足らずでございまして、約五千万株ぐらいのものは処分が全然できないとか、又は処分する必要がない株式であります。言い換えますならば、この処分の対象にならない五千万株程度のものは、その株式がすでに解散した会社の株式であると歩、或いは閉鎖機関に指定されておる会社の株式であるとか、或いは在外会社の株式でありまして、今これを処分してしまうにも処分しようがない。例えば満鉄の株であるとか、北支開発株式会社の株であるとか、中支那振興会社の株であるとか、そういうものが多いのでありまして、処分し得るものは全体の七千万株のうち二千万株、而もこの二千万株は実は財産税として納付された株式が主なものでありまして、従来今日まで財産税関係で納められた株約四千万株程度、そのうち二千万株が売り残りますのでありますが、この財産税関係の株は全国的に納められた代納株式でありまして、会社等もローカルな会社が多うございまして、中央で証券市場との調整を図りながら売つて参るという式のものではございません。大体地方にある小さい会社の株式が多いのでございまして、これらは各地方ごとに地方の状況を見ながら逐次売出して参りますればこと足りる、こういう式のものでございます。又閉鎖機関整理委員会が現在まで持つております売残しの株につきましても大体国と同じようなことが言えるのでありまして、現在持つております株約一千数百万株ございますが、これはこの表にもございますが、当初に九千万株余りありましたものを八十何％売れまして、現在千五百万株程度でありますが、これらも大半は売れないもの、又売る必要のないもの、即ち在外会社の株式であるとか、或いは清算中の会社の株式であるとか、或いは閉鎖機関に指定された会社の株式のようなものでありまして、会社の清算の進捗を待つて漸次この残余財産の分配として金が入つて来る、或いは全然無価値のものとなつて処分し得べくもないもの、こういうものが多うございます。そこでこの昭和二十二年の有価証券の処分の調整に関する法律を廃止いたしまして、協議会を持たないで政府は政府として、又閉鎖機関のほうにつきましては政府が閉鎖機関を監督しながら逐次処分をして参ればそれで十分であろう、こういう趣旨でございます。

お手許にお配りしました表のうちで細かい数字を列べました横書のものがございます。一番左側の上がその株式でありまして、その株式の中が国と日ＣＬＣ、それからＣＩＬＣとありまして、日ＣＬＣのほうは特殊会社整理委員会で、ＣＩＬＣというのは閉鎖機関であります。この三者が、国はここにありますように昭和二十二年当時でありますが、当初保有株数九千百万株、日ＣＬＣが一億六千五百万ＣＩＬＣが九千九百万株、こう持つておつたものを、二行目、三行目の欄に亘つてそれぞれ証券処理調整協議会が、印刷にはＳＣＬＣと書いてありますが、この証券処理調整協議会を通じて処分して参りましたもの、その合計が左側四段目でありまして、合計においては二千五十万株余り、持株会社整理委員会においては一億五千九百万株余り、閉鎖機関においては八千三百万株余り、そのすぐ右にパーセンテージが出ておりますように、国が二二％余り、持株会社整理委員会が九六％余り、閉鎖機関整理委員会が八四％余り、平均いたしまして七三・九％というものを処分した。

従つてその次の欄で本年の四月末まで本年未処分のものは、国において七千百万株余り、持株整理委員会において六百万株余り、閉鎖機関整理委員会において一千五百万株余り、合計で九千三百万株、こうございます。

その次の欄はその法律が決定になりますとこの法律公布の日から三カ月以内でその法律を施行いたして証券処理調整協議会を閉ずるのでありますが、その証券処理調整協議会を閉ずる時期を仮に六月末と見た場合に、六月末までに四月以降処分の見込をつけておるものが、それぞれ四十一万二千株、六百二十三万五千株、二百九十八万七千株、合計で九百六十三万株となりまして、結局六月末までに、言い換えますと、証券処理調整協議会が存続する間にその機関を通して処分をするものが総平均七六・六％になつて、後へ持込むものが、一番右の欄の合計にあるように八千三百万株であります。その内訳は、国が一番大口で七千万株、持株会社整理委員会が穴月末を以て金株式の処分を了して残りが零。閉鎖機関のほうは一千二百六万株こういうことになるわけであります。

それで出資証券、社債等についても状況は大体同じであります。

そこで次の表にやはり国の例をとつて、七千万株国が持つておりますが、それは如何なる株式かと申しますと、先ず国の持つておるものが一般会計の関係で持つておるものと、特別会計の関係で持つておるものと両方あるわけであります。一般会計のほうは主として従前の特殊会社等に対しまして政府が従来から出資しておつたものが主でございます。特別会計のほうは、財産税及び戦時補償特別措置法というもので戦時補償の打切りに関連して国が収納した株式、それを御承知のような財産税等収入金特別会計という会計にまとめまして整理いたしておるものでありますが、二つに分れまして、この七千万株のうちで、一般会計分が五千百万株、財産税等収入金特別会計の分が千九百万株、かようになつておるわけでございます。お手許の縦書の表の一番右のほうにございます。

そこでその一般会計の七千万株のうちでは、先ほど申しましたように売れるものと売れないものがあるわけでありまして、この一投会計五千万株のうちで売り得るものは五百万株弱、つまり一割弱でありまして、あとの九割余はこれは売り得ないものであります。売り得るものとして代表的に挙げ得るものは、この表にもございますように、帝国石油株式会社に対しまする政府の出資株、それが売り得るものの大部分でありまして、その売り得るものが合計して十二銘柄でありますが、その中の一銘柄である帝国石油が九割以上占めておる。あとの十一銘柄につきましては又あとのほうにございますが、その五百万株弱のものを除きました四千六百万株は売り得ないもので、如何なるものかと申しますと、ここに大体載つておりますし、先ほど私が申しましたような在外会社、或いはすでに清算段階に入つております会社でありまして、満鉄、北支那、中支那、日本石炭、日本製鉄、帝国燃料興業等であります。その中でも満鉄が一番多いことになつております。この銘柄も僅かでありまして、全体で十五銘柄、即ち、政府が一般会計で持つておりますものが合計二十七銘柄、そのうち売り得るものは十二銘柄、而も本当に売り得る主力は一銘柄、かようなことに相成つております。

特別会計で持つておりますものは、二千万株弱、すぐその左のほうにございます。これは処分し得るものが大部分であります。これはもとより政府が税金の代りに取つたものであることは先ほど申上げた通りでありますから、大部分売り得るものでありますが、その売れるもの千六百九十万株余りの中で、ここにございますように、三井、三菱、住友の三本社のものが、ここに挙げました金額のように大きな割合を占めております。これは実は売れると書いてありますが、今日例えば三菱本社等は市場相場が立つておりますから、売れば売れるのでありますが、これは恐らくここ一、二カ月のうちに売らんでも、他方持株会社整理委員会が実は処分の仕事が終りまして近く解散を見込まれておりますが、それまでに全部清算分配を完了する計画になつておりまして、この三社ともこれを売るまでもなく残余財産の分配金が入つて参ります。さようなことで、処分可能ではありますが、実際はこれもここ一、二カ月のうちに現金になつて入つて参る。この三社を含めて銘柄数はここにございますように千八百六十二銘柄となつておりますが、あとは非常に細かいもので、先ほど申しましたように財産税の物納株といたしまして、各地方のローカルな建値もないような株式でありますが、それは地方処分をやれば、売れる、その代表的なものはあとにあるのでありますが、細かいものでありますから、証券処理調整協議会を廃止いたしましても一向差支えないものでありまして、今までに証券処理調整協議会がありました時代におきましても、証券処理調整協議会の承認を得まして政府自身が各地方で処分をしておつたようでございます。処分不可能なものが百六十八銘柄二百七十四万株ございますが、それは株式等でありながらその会社が清算に入つたということのために売れないが、残余財産の分配がその中に入つて参る、こういう恰好になつておるものでございます。この政府持株のうちここに挙げました主なものの一覧表がなお添附の表に載つてございますから、それを御覧願えば大体おわかりと存じます。特別会計のほうも、今申した細かいもので、これは全銘柄もありますから、挙げ出しますと際限ございませんが、大体目ぼしいものをこの添附の表に載せてございますからこれも御覧願いたいと思います。

それから閉鎖機関整理委員会のほうも、四月末現在ではまだ処分残りが千五百万株ある。併し六月までに三百万株程度を証券処理調整協議会を通じて売りまして、六月末日閉鎖機関整理委員会の手許に残るものは千三百万株程度ということになりますが、その内訳もこれは資料としてお配りしてあるはずでございまして、一番最後から二、三枚目の表がそうでございますが、ＣＩＬＣ管理株式等の内訳（昭和二十六年四月末現在）となつている表でございます。これがこの合計では千二百六十六万株ということになつておりますが、処分できるものが四百九十万株、処分できないと申しますか、処分しないでも自然に残余財産の分配で入つて来るもの等が七百七十五万株、その処分できるものの内訳を更に市場性のあるものと市場性はないが売れるものと分けてございます。処分できないものは、清算会社、在外会社、閉鎖機関等イロハと分けてあるのでございまして、お手許に御覧に入れておるわけでございます。

かような状況でございますから、私どもといたしましては、この際この昭和二十二年の法律に基きます証券処理調整協議会を廃止いたしまして、予算の節約もいたし、あとは政府及び政府の監督下において閉鎖機関が処分できるものは処分して参るということで十分ではなかろうか、殊に先ほど申しましたように、持株会社整理委員会がおおむね六月末日を以てその任務を終了するということになつておりますから、持株会社整理委員会がなくなりました後になおこの証券処理調整協議会だけが残るということは適当でありませんので、この際これをきめたほうがよろしいと、こういう趣旨でございます。

日本製鉄は、御承知のように企業再建整備法の適用によりまして先般冨士製鉄と八幡製鉄に分れたのであります。そのときの分れ方を、日本製鉄が持つておつたいわば新勘定資産に相当するものを、製鉄事業に役立つものを現物出資をして富士製鉄と八幡製鉄というものを作つたわけでございます。そこで富士製鉄の株と八幡製鉄の株が、日本製鉄の令までの熔鉱炉とか平炉の代りに日本製鉄に入つて来たわけであります。そこでその日本製鉄を清算するためには、自分が抱いた富士製鉄、八幡製鉄の株を一般に売り出して現金にして、その現金を旧日本製鉄の株主に分けるわけでありますが、それまでの過程はすでに経まして、八幡製鉄、富士製鉄の株はすでに日本製鉄が売り出したわけでございます。売り出す際に、御承知のように日本製鉄はこれは特別経理会社で、厖大な欠損を生じている会社ですから、日本製鉄の債権者や株主というものは、それぞれ株券額や債権額を法定通り切られまして痛い目にあつておるので、これに対して第二会社の株式は、旧債権者、旧株主に優先的に売払いまして、プレミアムを取らしておるわけであります。政府も旧日本製鉄の大株主といたしまして日鉄の株式を持つておりまして、それが実に今度……今度といいますか、法律で株式を切られるわけで、痛い目にあうわけです。その代りに八幡製鉄、富士製鉄の株式を政府が買いまして、儲けさしてもらつておる。ところが政府は予算がないと買えませんから、実際の仕組では、政府は買わないで、買取権だけを外へ転売して、政府は大いに金を稼いでいるわけです。そういう仕組で、ここに書いてあります日本製鉄の会社の資本金というものは、実は富士製鉄、八幡製鉄の出て行つたあとのいわばホーカスでありまして、表面としては例えばここに九百九万株とありますが、これは資本金どうせ九割切りますから、残りは形式的には一割になるわけであります。従つて九十何万株にしかならない。而もこれは旧勘定の役に立たないものですから、中にはスクラツプ等として役に立つものも出て来るかも知れませんが、一応ここでは第二会社を組んだあとの形式上残つたものでありまして、近く清算したあとの何がしかの、十分の一程度の分配があれば、それで済んでしまうわけでありますから、従つて生きた株式じやない。そういう意味で処分不能、こういうことになつております。

この評価は、財産税法に基きまして物納を認めました際に、現金で納める代りに株式なり或いは土地、建物なりの物納が認められました場合に、それぞれ物納財産に対しまして一定の評価方法がありまして、その評価方法に従つて収納いたしております。従つて、払込よりも安いものが多うございます。その会社の内容が改善されたり、或いは物納当時よりも社会情勢が変つて参つて、政府が処分する場合には、収納価格よりも高い価格で処分して、その面では政府が儲かつたというような話になるものもございます。

そうです。変つて参ります。高いものも安いものも出て参るわけであります。

その御説明を漏らしましたが、先ほど来御説明申上げますように、この三つの機関が昭和二十二年に持つておりました株式総数は三億数千万株でありまして、それが今日では九千万株だけであります。つまり約二〇％を除いて売つてしまつておるために、売りました数量は非常に厖大な数量になつておるわけであります。二億数千万株になつております。その売り方も、従業員処分のように、従業員の氏名等につきましてちやんと相手をつかんで処分したものもございますし、又入札等によりまして高いものをきめて、一番高い値をつけた具体的な相手方に対して処分したものもございますし、証券業者等に委託をいたしまして、証券業者の肚で、政府としては証券業者に丸呑みで処分した。と申しますのは、市場性のない株式等も相当ありますために、それに市場性をつけて参らないとあとで処分できないというような趣旨もありまして、証券業者の入札ですが、それは証券業者が背負い込むというか、証券業者が、何といいますか、政府から入札を引受けて、今度は自分が自分の責任で第三者に売出すというようなものも相当ありまして、今どういう階級に行つたかということは、各株式についてはなかなかわかりがたいものであります。そこで株式分布状況調というものをお手許に配付してございますが、それは昭和二十年度と昭和二十四年度の最終事業年度を比較した表でありまして、この表を御覧下さると、大体その株式が政府や金融機関の手を離れて、個人の方面に相当ウエイトがかかつて分配されておる。又大株主と小さい株主と比較いたしますと、大株主が持つておる株数の割合が減つて、中級株主と申しますか、或いは小口株主が持つておる分が殖えておる、こういうような状況がわかるのであります。

大体御説明申上げますと、この株式分布状況調の第一表でございますが、これは何でもございません。ただ一覧表でございまして、なおこれは全国の会社ではございませんで、株式取引所に上場されておる会社六百九十一社について調べたものでございまして、そのことはこの備考に書いてございます。なお二十四年度と申しますのは、二十四年度の最終決算期における株主の状況でございますが、その一覧表におきましては、昭和二十四年度においては株主数が四百二十八万八千五百四十三名、昭和二十年度においては百七十一万二千六百五十名、従つて株主数が下のＢ分のＡにありますように二・五倍に殖えておる。尤も株数そのものは、再建整備上の増資がございましたために非常に殖えておりまして、二十年度に四億株であつたものが、二十四年度に十九億株、即ち株式のほうも四・五倍に殖えておるというようなことで、これだけでは株主の分布状況は明らかでありませんが、第二表以下に書いてあるところによると、第二表の所有者別の表でありますが、上の欄が二十四年度、下の欄が二十年度でありますが、例えば政府及び公共団体が二十四年度に持つております株数の比率は二・入％、然るに昭和二十年度に政府及び公共団体が持つておつた株数の比率は八・二九％で、つまり二十年に政府及び公共団体が八・二九％持つておつたものが、二十四年度には二・八％に下つておる。これは政府がどんどん売つて参つておるので当然でありますが、その次の金融機関は、二十年度に一一・一七％株式を持つておつたものが、二十四年度に九・九一％に下つておる。而も二十四年度は非常に株数が殖えておりますから、パーセンテージが下つておるということは、絶対量におきましては、このパーセンテージに現われておる以上に実際においては金融機関等の状況が変つておることを示しております。三番目は証券業者でありますが、これは偶然にこういう数字が出て参つたのでありますが、証券業者が二十年当時に二・八二％であつたものが、二十四年度には一二・五六％にむしろ上つておる。これは証券業者に売つたというのは、民主化か民主化でないか、むしろ反対のようでありますが、これは申すまでもなく、証券業者の手持が殖えてしまつて、今日株式の状況必ずしもよろしくないために、相当証券業者の棚上株ができておるという、これは一つの悪いほうの、困つた財政金融政策としての一面を現わすものだと思います。次に法人、個人の欄は、これは非常に我々のほうから見て満足すべき結果が出ておると思います。即ち法人については、二十年度に二四。六五％であつたものが、二十四年度には五・五九％ということで、顕著なる減少を示しておるのでありますが、これは独占禁止法等によつて余りにも民主化し過ぎて、会社が会社の株式を持つてないために、株式の消化ができないで困るという一面の真理を伝えております。個人の関係では、二十年には五一・九八％であつたものが、二十四年度は六八・四九％と、個人の株主数が殖えております。これらを見ますというと、株式の分布状況が二十年から二十四年にかなり大幅な変り方をしておることがわかります。

第三表は今度は大株主、小株主の状況でありますが、例えば上欄の所有比率でありますが、一番上の左の一〇％以上というのを仮に御覧下さいますと、これも下の二十年の数字から先に申しますと、或る会社の一〇％以上の株主が昭和二十年においては二五・六六％の株式を支配しておつた、然るにそれが二十四年には五・八〇％の株式しか支配しておらない。株主数の比率にいたしましても、その二十年当時に〇・〇五％であつたものが、二十四年には〇・〇一％だということで、大株主は、つまり一割以上支配している大株主は、株主の数においても、その株主が支配している株式の総数においても減つておる。そその反対に今度は一番小さい五％未満の株主、今の第三表の初めの欄でございますが、これを二十年から申しますと、会社の五％未満の小株主が二十年には六九・五一％でありましたものが、二十四年には九〇・五〇％という株式を五％未満の小株主が支配しておる。又かような小株主の総数におきましても、二十年は九九・八九％ある株主数が、それが二十四年には僅かではありますが、九九・九六％いうふうに増加しておりまして、それが小さい株主がその株主数においても増加し、又小さい株主が支配しておる株式総数においても増加しておるということが全体として見られております。これは証券取引所が現実に上場株につきまして株主の状況を統計をとりましたものを、そのまま集積たものでありまして、かような結果が出ておることを御留意願いたいと思います。