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参法第10回国会 第27号成立

植物防疫法の一部を改正する法律案

昭和26年法律第243号 植物防疫法の一部を改正する法律
提出昭和26年6月1日 滝井治三郎、外7名
付託衆議院 農林委員会
参議院 農林委員会
成立
昭和26年法律第243号
審議会議 5回・発言 219(政府答弁等 77)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林委員会

  1. S26.6.2趣旨説明・内容説明・質疑農林委員会 45174
  2. S26.6.4採決農林委員会 467
  3. S26.6.5委員長報告・採決本会議 4837

参議院農林委員会

  1. S26.6.2趣旨説明・討論・採決・質疑農林委員会 4426
  2. S26.6.2委員長報告・採決本会議 51165

提案理由

瀧井治三郎 議員(発議者) 昭和26年6月2日

ただいま上程せられました植物防疫法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表してその提案理由を御説明申し上げます。

 農業生産の確保及び増進をはかりますためには、農作物の病害虫防除の完全なる実施がきわめて重要であることは、申し上げるまでもありません。しかるに現行の植物防疫法は、国際植物検疫、国内植物検疫及び緊急防除に関する規定のみにとどまり、現実に農作物に対し非常に大きな損害を及ぼしている稻のいもち病等の一般病害虫の防除については、何らの法的措置が講ぜられていないのであります。従いまして、以上のような欠陷を補い、一般病害虫に対しても有効適切な防除措置をとり得ることとするため、本改正法律案を提案するに至つたものでありまして、その骨子は大要次のようであります。

 第一は、一般病害虫の中で、広範囲にわたり急激に発生して農作物に甚大な損害を及ぼすおそれのある病害虫々指定し、これら指定病害虫の異常発生時に備えて国において農薬の備蓄及び防除機具の備付を行い、必要に応じ農薬の讓與、讓渡及び機具の貸付をなし得ることとなし、さらに防除実施者に対して補助を行うことができることにしました。

 第二は、指定病害虫の防除の的確を期するためには、これら病害虫の発生予察事業の完全な実施がきわめて必要でありますから、国においてこれを実施し、この際都道府県の協力によつて、これが完全を期することとしています。

 第三は、国内植物防疫上、国の直接行う病害虫発生予察事業、農薬の備蓄及び防除機具の備付等は、現在の動植物検疫所を整備拡充してこれに当らしめることとなし、なおその名称を農林省防疫所と改めることにいたしております。

 第四は、病害虫防除事業を円滑かつ効率的に実施するために、都道府県は適当な場所に病害虫防除所を設け、ここにおいて防除の企画及び指導、病害虫発生予察、防除機具及び農薬の保管、並びに防除用機具の修理等を行わしめ、また必要に応じ市町村段階に非常勤の病害虫防除員を設けることができることとなし、かかる場合に国庫から補助金を交付し、これを助成することができることにしています。

 以上がこの法律案を提案いたしました理由、並びに法律案の骨子でありますが、何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第10回国会衆議院農林委員会議録第45号3頁(昭和26年6月2日)〔瀧井治三郎議員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101003027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。