私立学校振興会法案

　次に、ただいま上程になりました私立学校振興会法案について、大要御説明申し上げます。

　私立学校が、その数において、わが国の学校教育にきわめて重要な地位を占めているのみならず、それぞれ特有の伝統と学風をもつて、わが国の学校教育の進展に貢献して来たことは、あらためて申し上げるまでもないところであります。従つて、私立学校教育の振興をはかることは、ひいてはわが国の学校教育全般の振興を促すものでありまして、ただいまこの法案を上程いたしましたのも、一にこの趣旨にほかならないのであります。私立学校の経営の基礎を安定させ、その教育の振興をはかる必要から、私立学校の経営に対する援助を行う恒久的制度を設けることは、かねてから私立学校関係者の熱望するところであり、またその構想は種々の形で推進されて来た次第であります。

　一方、私立学校に対する助成に関しては、さきに制定されました私立学校法によつて明文化されたのでありまして、その第五十九条によつて、国または地方公共団体は学校法人に対して助成を行うことができるのであります。か、これに基く助成には、その時々の財政上の理由によつて消長があり、また助成に伴つて一定の監督が行われる結果、私立学校の自主性を尊重する建前からは、必ずしも満足すべき状態ではないと申さなければなりません。ここに政府といたしましては、私立学校の自主性をいよいよ尊重し、また私立学校経営の助成に関する恒久的制度として、ようやく成案を得、ただいま私立学校振興会法案として上程いたした次第であります。

　次にこの法案の大要を申し述べます。第一に、この法律によつて設立される私立学校振興会は、私立学校の経営に関し必要な資金の貸付、私立学校教育の助成、私立学校の職員の研修、福利厚生等の事業に対して、必要な資金の貸付または助成を行うことを目的とする特別法人であります。この新しい私立学校振興会の特色は、学校法人に対する資金の、貸付のみならず、助成をも行い、その他広く私立学校教育の振興のため必要な業務を行うという点にあります。

　第二に、振興会の資本金は約二十一億四千万円でありまして、そのうち三億九千万円は現金出資であり、他の約十七億五千万円は、昭和二十一年度以降において、政府から、私立学校の設置者または都道府県に対して貸し付けられた私立学校戦災復旧費貸付金、経営費貸付金等の貸付金の債権であります。

　なお、右の現金出資は、本年度において一億三千万円、明年度において二億六千万円の予定であります。現金出資の額は、私立学校の資金需要額をまかなうには、はなはだ不十分ではありますが、今後の機会に沸いて資本金の増額に努めて、その運営に支障のないようにしたい考えであります。

　第三に、振興会の役員については、文部大臣が任命することになつておりますが、これには振興会の業務の運営上必要な広い知識と経験とを有する適材を求めたいと考えています。このために必要な場合には、兼務の役員を置くことも考慮いたしております。また、振興会には諮問機関として評議員会を置き、振興会の重要業務に関して広く学識経験者の意見を求めて運営上の参考に資するようにいたしました。なお評議員会については、相当数の私立学校関係者を加え、私立学校側の意向が十分に振興会の業務の運営に反映することを期しております。

　第四に、振興会の業務につきましては、前に述べましたように、私立学校の経営のため必要な資金の貸付のみならず、私立学校職員の研修、福利厚生等に対する貸付または助成その他私立学校教育の振興のために必要な事柄を含むものでありまして、これによつて従来閑却されて来たこの方面の事業が、大いに促進されることと信じます。

　最後に、振興会は文部大臣から監督を受けるのでありますが、これは振興会の行う業務の性質によるほか、振興会の資本金が全額政府出資であるという理由にも基くものであります。

　なお振興会はなるべくすみかやに業務を開始する必要がありますので、必要な準備等を急速に行いたいと考えております。

　以上、本法案提出の理由及びその大要を述べましたが、何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。