本会議 第24号

只今上程せられました塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

本案は、昭和二十六年に発生した災害により激甚な被害を受けた地方の塩田等の災害復旧事業につきましては、現行の塩田及び濃縮施設については事業費の十分の五、塩田防災施設については十分の六・五の補助率では、事業施行者がその負担に堪えられない状況にありますので、塩の生産を確保するため補助率の特例を設けることとし、災害復旧事業費が政令で定める額を超える場合には、その部分について補助率を、塩田及び濃縮施設については十分の八、塩田防災施設については十分の九に引上げることとしようとするものであります。

本案は、質疑の後、討論採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。

次に農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律案について御報告申上げます。

本案は、農林漁業資金融通特別会計の貸付金の財源に充てるため、昭和二十七年度以降におきまして、米国対日援助見返資金特別会計から資本繰入を行わず、これに代えて借入金をいたすこととなりますので、新たに米国対日援助見返資金特別会計から借入金を行い得ることを規定すると共に、資本の額を超えて借入金をすることができるように規定いたそうとするものであります。

本案は、質疑の後、討論採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。

次に日本専売公社法の一部を改正する法律案について御報告申上げます。

本案は、専売事業の円滑な遂行に資するため、新たに明許繰越の制度を設け、事故繰越の範囲を若干拡張し、予備費を使用してもなお事業のため直接必要な経費に不足を生ずる場合の経費使用の途を開くと共に、公社業務にかかる現金の預託機関に大蔵大臣の指定する金融機関を追加しようとするものであります。

本案は、質疑の後、討論採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。

次に日本輸出銀行法の一部を改正する法律案について御報告申上げます。

本案は、日本輸出銀行を日本輸出入銀行に改め、我が国の外国貿易を促進するため、一般の金融機関が行う輸出入金融を補充し促進せしめるために必要なる措置を講じようというのであります。

改正の主な点について申上げますと、第一に、日本輸出入銀行は、プラント輸出促進のための輸出金融業務と併せて我が国の輸出の振興に役立つ原材料その他の物資の外国からの輸入に関し、その対価の一部の前拂いが行われる等、特定の場合について、輸入金融業務を行うことができるようにいたそうとするものであります。第二は、我が国のブラント輸出契約の実情に鑑み、その融資期間を最短期間六カ月から三カ月に短縮いたそうとするものであります。第三は、新たに債務保証業務を行うことができることといたそうとするものであります。第四は、利益金の一定割合を国庫に納付せしめることといたし、これに伴い法人税等の非課税の取扱をいたそうとすることであります。第五は日本輸出入銀行の資本金に関する規定を設けようとするほか、政府からの借入及び外国からの外貨資金の借入を認めることといたそうというのであります。

本案は、質疑の後、討論に入り、小林委員より各派共同提案にかかる修正意見が提案せられました。その修正要旨は、日本輸出入銀行法第四條に規定する同行の資本金は大蔵大臣の認可により増額できる等の規定を改め、同行の資本金を二百十億円とし、その額を明確に規定いたそうとするものであります。なお同委員から、政府出資による金融機関についても資本金に関する法律の規定を速かに統一されるよう要望意見が述べられました。

討論を終了し、採決に入り、修正案は全会一致を以て可決せられ、修正個所を除く原案についても全会一致を以て可決すべきものと決定いたし、本案を修正議決いたした次第であります。

右御報告申上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより四案の採決をいたします。

先ず塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律案、農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律案、日本専売公社法の一部を改正する法律案、以上三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よつて三案は全会一致を以て可決せられました。

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次に日本輸出銀行法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よつて本案は委員会修正通り議決せられました。

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日程第六、私立学校振興会法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

先ず委員長の報告を求めます。文部委員長梅原眞隆君。

〔梅原眞隆君登壇、拍手〕

只今上程されました私立学校振興会法案に関する文部委員会の審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

本法案の提案理由についての政府の説明によりますと、私立学校法第五十九條による私立学校助成では不十分であり且つ遺憾の点が少くないので、私立学校振興会と称する特殊法人を設立し、私立学校の経営並びに教員の福利増進のために資金の貸付又は助成を行う恒久的制度を樹立しようとするものであります。その内容とする主な点を申上げますと、第一、その目的とするところは如上の趣旨に基くものでありまして、経営費の貸付、教職員の研修、福利厚生等の事業に対する貸付又は助成であること。第二、約二十一億四千万円を以て資本金とし、うち三億九千万円は現金、十七億五千万円はすでに国から直接又は間接に貸付けた貸付金の債権であること。そうして現金としては本年度において一億三千万円、来年度即ち二十七年度において二億六千万円を政府が出資すること。第三、役員に関しては、いずれも文部大臣の任命によるものであり、且ついずれも本法案の運営上、必要な広い知識と経験を有する適材を求めるということ。評議員についても同様であること。第四、政府としては資本金の全額出資をいたすのであり、又その運営如何が私立学校の振興に重大な関係がありますので、必要にして且つ十分な文部大臣の監督権を認めてあることなどであります。（「そこが問題だ」と呼ぶ者あり）

本委員会におきましては、極めて愼重且つ詳細に本法案を検討審議いたしたのでありますが、その間、委員各位の質疑に対する政府の見解等の答弁のうち、その主なるものを挙げますと、おおむね次のごとき諸点であります。第一に、私立学校の振興は、單に経営の合理化を図ることだけでなく、教職員の待遇を改善すること、共済組合の組織に対して能う限りの助成をなすことであつて、政府としてはこの点については能う限り助成又は貸付等につき努力し、なお立法化等を考究し、一般の期待に十分副うつもりであるということ。第二に、資本金は少額ではあるが、その運用よろしきを得るのみならず、政府の出資金増額については今後十分の努力を傾倒する考えであるということ。第三に、役員の選任に当つては、政治的色彩の強い人はこれを避け、私立学校の振興に熱意と理解を持つている人物を求めるということ。評議員の選任については、その半数程度は必ず私立学校の関係者から求めるということにし、なお、その中には当然校長及び教職員も含まれているということ。第四に、運営に当つては少数のボス的人物に左右されることなく、又一部有力な学校等にのみ貸付けられるということのないよう、公正な取扱をするよう指導監督をするということ。

かくて質疑を終り、討論に当りましては、高田、相馬、矢嶋、堀越、加納の各委員より希望條件を付して賛成の趣旨の開陳がありました。希望條件の概要は次のごときものであります。第一、私立学校振興会は、私立学校の経営の援助のほかに、教職員の福利厚生施設に十分な助成をなすべきことは勿論、共済制度の確立についても政府は今後格段の努力を拂い、その立法化及び適正な助成措置を講ずべきこと。第二、運営の適正を期するため、役員については政治的色彩なき公正な人物を選任し、評議員については、私立学校振興と密接不離の関係にある理事、校長及び教職員のうちから必ず半数程度選任し、これについては民主的団体の代表者をも十分考慮すべきこと。第三、運営に当つては、政争の具に供さるることのないよう、政府は監督のよろしきを得るよう十分配意すること。第四、出資金の増額については政府は最善の方途を講ずべきこと。

討論を終り、採決の結果、本法案は、先に述べました希望條件を政府は、十分尊重するとの言明がしばしばなされましたのに鑑み、本法案の成立が私立学校の振興に寄與すること大なるものがありとして、全会合致を以て可決いたしました。

委員会の審議の詳細につきましては、速記録を御覧頂きたいと存じます。以上審議の経過並びに結果を御報告申上げます。（拍手）

本案に対し討論の通告がございます。順次発言を許します。相馬助治君。

〔相馬助治君登壇、拍手〕

只全議題と相成りました私立学校振興会法案につきまして私は社会党第二控室を代表いたしまして賛成の意思を開陳せんとするものであります。

私立学校が、数的に見ましても、質的に見ましても、我が国学校教育上に極めて重要な地位を占めて参りまして、従来財政的には極めて困難な立場にあつたにもかかわりませず、私学経営者の努力、関係職員の犠牲的奉仕、関係父兄の積極的協力によりまして、それぞれ特有の伝統と学風とを以ちまして、我が国学校教育の進展に貢献して参りましたことは、改めてここに申上げるまでもないところであります。従つて私学教育の振興を図りますことは、我が国の学校教育全般の振興を促すものでありまして、延いて文化日本建設の基盤を培うものであることは、あえて今日異論のないところであろうと思うのであります。今般政府が本法案を提案いたしましたことは、時期的にやや遅きに失するとはいえ、本法案の持つ積極的意味に鑑みまして、私は政府に対して敬意を表するにやぶさかではございません。（「金のために自由を売らなくてはならん」と呼ぶ者あり）由来、文部省に対する世評を見まするというと、文部省という省は財政的には無力であり、予算獲得の能力少く、みずからの権威を守ることに甚だ怯懦であり、みずからの要求を主張する勇気を失つていたと批評されて参つたのでありますが、この際この法案を積極的に提案したことにつきましては、私は率直に文部当局に対しましても深く敬意を表するものでありますると共に、願わくは従来の文部省に與えられましたる世評を率直に教訓として学ばれまして、今後本法案の全き運営を図るために、私学振興のために、財政方面におきましては勿論のこと、役員の人的構成の面におきましても十分なる注意を拂われんことを先ず要望して止まないものでございます。

由来、国家財政の窮迫に際しましては、限られた予算の範囲内において国家全般に亘るもろもろの施策を実施せんといたしますならば、いずれかの面においてその適正を欠くに至ることは、けだし当然の帰結であると言わなければなりません。而もその当然の帰結たるや、往々にいたしまして、従来政治権力と縁遠いところの教育の面にしわ寄せとなつて現われるのを我が国においては通例として参つたのであります。なかんずく私立学校に対しましては最もこのことが苛酷であつたということは、今日何人も否定し得ない事実であろうかと存ずるのであります。教育が国家百年の大計の根抵をなすものであることは万人ひとしくこれを肯定するところであるにもかかわりませず、ややもいたしますれば、これをないがしろにして顧みないというところの極めて大きな矛盾と錯誤とを、政府や、或いは政治家や、或いは又一般の有識者と言われる人々も、知らず識らずの間に今日まで犯して参つたゆえんのものは、恐らくは教育の本質そのものがむしろ形而上的な目的に立ちまするがために、他の生産部門に関係ある諸施策のごとく、その成果を比較的短期間に、而も目の前にありありと如実に生み出すことのできないところにあつたかと思うのであります。過去の日本ならばいざ知らず、今日、政府は勿論のこと、あらゆる機関を通じまして文化日本の建設が呼号されておりまするこの関係において、政府は積極的に文教政策を確立し、これのためには惜しみなく国費を支出すべきであることは理の当然であろうと思うのでありまして、本法案の成立によりまして、今後国が私学振興のために支出すべき国費というものは、飽くまで政府みずからの当然の義務として国家財政の許す最大限において計上されるべき性質のものでありまして、かりそめにも富める者が貧しき者に物を投げ與えるといつたような恩恵的態度を以てこれをしてはならないことを、私は今日皆さんと共に確認したいと思うのであります。この根本方針、この根本趣旨というものが確守されない限りにおきましては、たとえ本法案がここに成立を見ようとも、徒らに明文倒れとなり、死せる法案といたしまして、私学関係者は勿論、一般有職者の失望と憤激を将来買うであろうことを、この際、声を大にして政府特に文部省に対して申上げざるを得ないのでございます。只今梅原委員長の報告においてすでに明らかでありまするように、本法案の審議に当つて特に委員の質問は、又論議は、この財政の点に集中されたのであります。我々がこの際、本法案をつぶさに検討しまするときに、財政及びその他の二、三点につきまして、いささか将来懸念なきを得ないのであります。

先ず第一に、本法案の「かなめ」とも言うべき資本金及びその運用の面について規定しておりまする第五條についてでありまするが、この第五條を今日私が批評いたしまするに、美称を以てするならば、彈力性ある規定であると言うことができましよう。罵評を以てこれをするならば、誠に明確を欠き、あいまいなる規定であると断ずることができるかと思うのであります。即ち振興会の資本金は二十一億四千万円としてありまするが、うち十七億五千万円はすでに国から貸付済みの債権であります。一片の証文であります。この債権に対してかかる言辞を以てするは、やや早計のそしりを免れ得ないとは思うのでありまするが、出発早々の振興会それ自身の立場から見まするならば、この債権はまさに一種の不渡手形であると断ずることすらも許されるのではないかと思うのであります。而ういたしまして、現金は僅かに三億九千万、而も二億六千万円は明年度即ち昭和二十八年度予算に計上の予定と相成つておりまするが故に、本年度振興会がめでたく法案の成立によつて出発いたしますといたしましても、驚くなかれ自由に使える現金というものは僅かに一億三千万円にとどまるのであります。この点に関しまして、委員会の討論におきまして、自由党の加納金助委員は、二階より目薬と批評されました。緑風会の堀越儀郎委員は、あることはないことに勝ると申されたのでありまするが、これは皆様單なる皮肉ではありません。この二つの批評というものが本法案第五條の持つ欠点を残念ながらずばりと言い得て妙であると思うのでありまして、誠にこの点に関しまして、私はここで賛成討論を行いつつも、一点の疑念なきを得ないことを諸君と共に悲しむものでございます。私学振興という面におきまして、今日まで経営者は例外なく金融に苦しみ、関係職員はその給與の面におきまして公立学校に比して甚だしく劣悪でございます。従いまして、この程度の現金を以てしては、如何なる有能の人を役員の席に着けるとも、関係学校職員の研修であるとか或いは進んで福利厚生等に手の廻りかねることは、すでに火を見るより明らかであり、本法の成立に対して鶴首して待ちつつあるところの私学関係者の期待を裏切ること極めて重大なるものあることを、私はひそかに今日懸念するものであります。次の補正予算におきまして、少くとも十億程度の資本金を政府は考うべきであるとの我々の主張に対して文部当局は努力する旨の答弁をいたしましたが、この際、文部大臣に対しまして、この答弁に対し忠実なるよう重ねて私は第一点として要望するものであります。

第二は役員の構成についてでありまするが、振興会が所期の目的を十二分に達するためには、先ずその役員に民主的にして而も有能なる人を得るということが大事であろうと思うのでありまして、最近各種行政委員会に対しまして無用論が大分出ておりまするが、これは法制上の欠陥に基因することもありまするけれども、実のところは、不用意にも、この種の委員会ができるときに、古手官僚や民間人でも事勿れ主義の隠居級の人間を持つて来てこれに充てるというところに大きな原因があつたということを、今日、政府特に文部省は教訓的に学びとりまして、振興会の重要性に鑑み、その人選に対しましては、飽くまで誤まることなきよう、私は文部大臣に対して強く要請するものであります。木振興会の出資が全額政府によつてなされまする建前から、政府側から幾ばくかの役員が参與することは当然であります。併しその政府側を代表する者はむしろ予算の獲得に努力することが本務でありまして、むやみやたらに些細な点にまで容喙し、或いは威嚇的態度を以て私学の自主性を損うことなきよう、私は要望いたします。第二十條によりまする評議員会の構成につきましては、先ほどの梅原委員長の報告に盡きておるのでありまするが、この点も特に重大なる関心をお願いして止まないものであります。

諸君、本法案の成立によりまして私立学校がその経営の円滑なる発展を期され、校舎、校具等の設備をいたし、教職員の副利厚生の増進を目途として共済事業を拡張いたし、いよいよますますそれぞれの私学としての個性を発揮いたしまして、国家有為の人材を輩出し、以て新日本建設に寄與されんことを、心から私は念願いたしますると共に、政府みずから文化国家建設の観点から、且つ又敗戦国民当然の責務といたしまして、義務教育費等は全額国費を以て支弁するという線を推し進めますと共に、私学振興、社会教育振興等に関しましても、積極的に恒久的財政措置を行うべきことを私は要求いたします。この観点において、私は本法案の上程を心から再び、財政方面において政府みずから積極的態度を堅持することと、文部当局は教育財源獲得に関し今後より大きなる努力と且つ比類なき勇気を振起すべきことを強く要望いたしまして、ここに私は賛成の討論を終る次第であります。（拍手）

矢嶋三義君。

〔矢嶋三義君登壇、拍手〕

私は第一クラブを代表いたしまして、只今上程になりました私立学校振興会法案に賛成の意を表明するものであります。

民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようと、その決意を我々は日本国憲法に明示したのでありますが、この理想実現の基盤が教育にあることは、教育基本法の前文に明記するところでありまして申上げるまでもありません。教育の振興と民主化とは、教育が国家的事業であるその公共性からして、国立、公立と私立とを問わず、同様に車の両輪のごとく行われなければなりません。終戦後、戦争による被害とインフレの悪條件下に新学制の実施は極めて苦難の連続でありましたが、特に私立学校においてはそれが甚だしかつたことは諸君御承知の通りであります。私立学校の自主性を倉重しつつその公共性を高め、私立学校の健全な発達を図る目的を以て昭和二十四年法律第二百七十号を以て私立学校法が制定され、その自主的経営の強化を図ると共に、私立学校の公共的性格に鑑み、国家、地方公共団体の保護助成の途を開いたのでありまするが、十分の成果が挙らず、我が国私学教育は局機のまま今日まで放置されたことは、文化国家建設を念願する我々にとつては誠に遺憾極まりないことであつたのであります。只今本院において審議中の八千五百余億円に及ぶ昭和二十七年度一般会計予箕案は再軍備の性格を露呈したものでありまして文化国家を指向する国家予算の性格がらは、ほど遠いものであります。その中に二億六千万円という、誠に少額とは申しながら、私立学校振興会に対する出資に必要な経費として計上されていることは、国家の予算案にささやかなりとも文化的性格を與えるものとして、せめてもの慰めであります。本法案は債権出資十七億五千万円と合せ資本金二十一億四千万円を以て危機にある私学教育振興の突破口の役割を果さんとするものであります。我が国の大学程度の学校において、その学校総数の実に約六八％と総学生数の約六六％は私立関係であり、更に高等学校においては、総学校数の約二六％、生徒総数の約一六％、幼稚園に至りましては、学校数の実に約六一％、園児数の約五六％は私立関係で占められていることを思うときに、私学教育の振興とその使命の重大さが十分窺えるのであります。私立学校の全收入中、本質的性質を有する授業料については、大学程度の学校においては、昭和九十一年度において約五三％であつたものが現在約四〇％程度に低下し、高等学校以下の学校においては約八〇％から約六二％にその比率が著しく低下し、一方、不確定的な寄贈金收入の比率が、大学程度の学校については約五％から約八％へ、高等学校以下については約五％から実に一四％と、その寄贈金收入の比率が増大しているということは、私立学校の経営状況が、不安定、不健全な状態にあることを雄弁に物語るものであります。その現われとしまして、受験料約千五百円、入学料約五千円、授業料が年額約一万二千円から二万円、設備寄贈金約五千円から多きは数万円の大金を要する現代の私立大学は、一部有産階級子弟の独占物と化し、教育の機会均等の原則に反しつつあることは、見逃すことのできない重大問題であります。更に学生の学費は、国立、公立学校に比し約三割高でありまして、授業料のごときは、国立大学のそれは、このたび六割六分の大幅引上げをして年額六千円となるに対し、私立大学のそれは実に二倍から三倍の一万数千円の高額という実情であります。これに反し教職員の給與は、国立、公立学校教職員のそれに比べて大学においては約二割五分、高等学校においては約三割五分それぞれ低額にあつて、その給與は健康保険の被保険者の平均報酬月額より低位にあるため、私立学校教職員は健康保険に加入を認められないというほどの低額の実情であります。

かかる私立学校教育の振興を図る本法の立法趣旨を具現するために、その運営に当つては幾多の注意すべき問題があり、以下若干指摘して政府の適正なる法の運用を強く要望するものであります。

その第一は、資金の貸付助成という特殊業務を行う振興会が私学の教育経営に過分の干渉をもたらし、私立学校の特性とその自主性を損なつてはならないということであります。

第二は、劣悪なる勤労條件下に喘ぐ私立学校教職員の福祉厚生対策については、教育基本法第六條の二項に謳われる「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」という精神に基いて、国立、公立の教職員と均衡を保てるよう積極的方途が講ぜられなくてはなりません。本法案は学校経営に対する資金の貸付並びに助成と並行的に教職員の共済事業を実施することを期しているということは、政府委員の再三力説したところであります。国立、公立学校の教職員が共済制度の実施によつてその生活を保障され、又一般の勤労者が健康保険によつて保障されているにもかかわらず、私立学校教職員の大部分は共済制度もなく、健康保険にも加入できず、福利厚生機関の恩典には殆んど浴せない悲惨なる状況にあるのであります。教職員の生活を安定し、その安定感の下に私学教育の振興を図るためには、政府委員の確約した、公立学校共済組合と同程度の共済事業を一日も早く実現しなくてはなりません。共済事業に関する昭和二十七年度予算は、教職員の加入率を三五％に押え、約八千八百万円となつておりまするが、公立に準じて実施するならば、少くとも二億円近くの予算がなければその成果は挙げることはできないと思います。

第三点としましては、本法案の民主的運営を期し、私学の特性を活かし、その自主性を助長する立場から、振興会の役員並びに評議員等には私学関係者を過半数任命することが極めて肝要であることは、相馬委員も指摘したところであります。この点につきましては委員会における審議の過程において、社会党第四控室から修正案の用意がある旨発言されたのでありまするが、これに対しまして政府委員は、責任を以てその趣旨に副うという確約が與えられましたが故に、更には一日も早く本法案を通過させる必要がありましたので、社会党第四控室におきましてはその修正案提出を撤回した経過をも政府当局は十分考慮しておくべきだと考えます。更にはこの振興会の役員並びに評議員が文部官僚の姥捨山となることは嚴に謹しまなければなりません。特に共済事業を行う財団法人私学振興会の役員については、私立学校法の委員任命の規定に準じて民主的教育団体の推薦する一般教職員の代表者を半数構成員として入ることが強く要望されるところであります。財団法人私学振興会の行う共済事業の事務費は全額国庫負担であり、又特別法人私学振興会から資金の貸付又は助成をなすのでありますから、政府はその役員構成については、審議の過程において政府委員が善処を約した通り、その実行を強く要喫する次第であります。

最後に、私立学校教職員の待遇改善、戰災復旧並びに学制改革と教育方針の改正に伴つてその施設設備改善に要した借入金の返済、更には施設設備に要する長期融資等を解決し、学校経営の基礎の安定化を図つて、私立学校教育の振興を期することを思えば、急速に資本金の増額に努めなくてはならないと考える次第であります。当初文部省は十三億円の現金出資を要求しまいたが、大蔵当局の容れるところとならず、明年度僅かに二億六千万円の現金出資に終つたことと、貸付助成の対象として約三千五百校を予定していると政府委員が説明していること等を併せ考えるときに、資本金の増額の緊要性を痛感するものであります。

以上、政府に対する要望を申述べ、私立学校教育の逞ましき進展を心から所念して私の賛成討論を終る次第であります。（拍手）

これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。

これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。

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この際、日程第七、放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件、（衆議院送付）日程第八、日本放送協会昭和二十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。電気通信委員長鈴木恭一君。

〔鈴木恭一君登壇、拍手〕

只今議題となりました放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件について、電気通信委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。

本件は、竹本放送協会の昭和二十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めんとするものであります今その内容を申上げますと、先ず収支予算におきましては、総額は收支おのおの七十三億九千万円でありまして、前年度に比べそれぞれ十億一千万円の増加と相成つております。收入は、資本収入及び事業収入から成り立ち、資本收入十二億円の五〇％は放送債券収入であります。又事業收入は六十一億九千万円でありまして、その九五％は受信料収入であります。この受信料は月額五十円で、二十六年度と同額据置となつているのであります。次に支出は、資本支出十四億円、事業支出五十九億四千万円及び予備金五千万円から成り立つておりまして、資本支出の七一％は建設費、即ち放送施設の拡充整備の費用であります。又事業支出は前年度に比べ九億円の増となつておりますが、これには前年度には計上されていなかつた連合軍関係及び国際放送に要する経費並びに職員の給與ベース一八％引上げに要する経費を含んでいるのであります。次に事業計画におきましては、その主眼を、番組の充実、施設の拡充整備に置き、又資金計画におきましては、受信料の収納状況、建設工事の進捗状況等を睨み合せ、資金の出入に関する計画をいたしているのであります。

電気通信委員会は本案につきまして愼重審議をいたしましたが、その審議の過程において明らかになりました大要を申上げますと、先ず昭和二十七年度の日本放送協会の運営の根本方針は、講和後における日本の立場と国際的諸情勢を正しく把握して、公共放送としての使命達成を図るため、放送番組については、国際知識の普及徹底並びに奇少年教育放送、報道及び健全明朗な娯楽放送の充実に重点を置き、又建設の面におきましては、中継放送局の新設及び既設局の整備等を行い、二十七年度の工事完了によつて、第一放送は全国の九八％、第二放送は九二％の地域において聽くことができるようになること、受信契約の数は、二十七年度初頭九百五十万、年度内の増加四十五万、年度末現在九百九十五万と見込んでおること、北海道その他において主として僻陬の地に施設されておりまするラジオの共同聴取施設の聽取料金の問題につきましては、料金としては減額しないが、何らかの方法によつて協会から協力をするつもりであること、本年二月十日から再開している国際放送につきましては、受信している各地から反響があるが、極めて好感を持たれており、特に在外同胞からは大歓迎を受けていること等であります。その他、各委員より熱心詳細な質疑があり、政府当局のほか、参考人として日本放送協会会長及び理事より懇切綿密な答弁がありましたが、詳細は速記録によつて御承知を願いたいと存じます。

かくいたしまして三月二十日質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党の山田委員より、日本放送協会は、民間放送の開始、講和條約の発効、テレビジヨン放送実現等によつて、二十七年度は従来と異なつた條件の下に置かれておることを指摘せられ、番組の充実、放送施設の拡充整備による聴取不能地域の解消及びテレビジヨンの実験研究にいま一段の努力を希望せられ、自由党の大島委員より、本案は現在の受信料その他から見て妥当なものであるが、聴取不能区域の解消を強調せられ、緑風会の新谷委員より、共同聴取については協会より適当な援助方法を講ずること、技術研究費の増額及び研究の成果の公開利用について一段の工夫努力を希望せられ、民主クラブの稻垣委員より、技術研究について一段の考慮を希望せられ、いずれも本案の承認に賛成の意見を述べられたのであります。かくいたしまして討論を終え、採決に入りましたところ、全会一致を以て原案通り承認すべきものと議決いたした次第であります。

次に議題となりました日本放送協会昭和二十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

本件は放送法第四十條第三項によつて会計検査院の検査を経て内閣より国会に提出されたものであります。日本放送協会は、一昨昭和二十五年六月一日、社団法人日本放送協会から資産及び負債を承継して新たな性格を以ちまして発足したのでありますが、昭和二十五年度末の資産総額は三十四億五千百八十四万円、負債総額は十二億一千百二十二万円でありまして、旧協会から承継当時に比較いたしますと、資産において約二十二割二分、負債において約三割四分の増加となつておるのであります。又同協会の二十五年六月一日から二十六年三月末日までの期間の損益は、事業収入総額三十二億三千二十九万円に対しまして、事業支出総額三十一億八千九百二十四万円であり、差引剰余金四千一百五万円となつておりますが、これらについての詳細は本件説明書について御覧を願いたいと存じます。

次に本件に関する当委員会の結論を申上げますと、先ず会計検査院が検査報告中に指摘しております事項につきましては、いずれもその検査報告と見解を同じくいたすものでありますが、右のうち、特に社団法人当時、電気興業株式会社に投資した三十二万二千円及び同じく株式会社日本放送出版協会に対する十九万五千円につきましては、放送法の趣旨により速かなる整理を要望するというのであります。電気通信委員会は内閣提出の報告につき愼重に審議いたしました結果、全会一致を以ちまして以上述べました通り議決いたした次第であります。

右御報告申上げます。

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

先ず放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件を問題に供します。委員長報告の通り本件に承認を與えることに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よつて本件は承認を與えることに決しました。

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次に、日本放送協会昭和二十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書全部を問題に供します。委員長報告の通り決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よつて本件は全会一致を以て委員長報告の通り決せられました。

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この際、日程第九より第三十までの請願及び日程第三十一より第五十五までの陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。農林委員会理事西山龜七君。

〔西山龜七君登壇、拍手〕

農林委員会付託請願及び陳情に関する審査の報告を申上げます。

今日までに付託せられました請願及び陳情のうち、文書表第一回乃至第五回報告、即ち請願については第一号から第六百七号まで、陳情については第一号から第二百九十三号までの間において農林委員会に付託せられました請願三十件、陳情三十四件につきまして、このほど審査を行いましたので、ここに議題に従つて農林委員会におけるこれら審査の経過及び結果について、その大要を御報告申上げます。

右の請願及び陳情の趣旨は甚だ多様でありまするが、これを大別いたしますると、積雪寒冷單作地帶或いは傾斜地帶等特殊地帶の農業振興に関するもの三件、市町村農業委員会経費国庫補助増額に関するもの一件、農業災害補償制度の拡充に関するもの一件、藺、薄荷及び林檎等の特殊農産物の生産改良及び災害救済に関するもの三件、警察予備隊の農地買収反対に関するもの一件、農地及び農業施設の改良、或いは災害復旧の促進拡大に関するもの十五件、農業改良に関する研究及び普及事業の拡大強化に関するもの五件、無畜農家の解消及び畜産の振興に関するもの五件、公営競馬の継続或いは民営移管反対に関するもの四件、畜犬競技法に関するもの三件、繭糸価格の安定及び蚕業技術指導強化その他蚕糸業に関するもの五件、主食統制の是否或いは改廃並びにでん粉工業の救済等、食糧政策に関するもの九件、国有林野の整備及び造林の促進等、林野政策に関するもの九件であります。

委員会におきましては、これらの諸件につきまして、政府当局の意見をも徴し、愼重審議を遂げ、主食統制、競馬制度及び畜犬競技等の諸件に関しましては、これが性質上容易に結論を得ることが困難なため、問題を後日に残すこととなし、又昨年産米の供出割当の是正及び積雪寒冷單作地帯の指定等すでに問題の処理を終つたものを除いて只今議題となりました請願二十三件及び陳情二十五件は、いずれも農林業の振興、農林生産の増強及び農家経済の安定のため重要な問題と考え、全会一致を以て議院の会議に付し、採択の上、内閣に送付し、政府を促して速かにこれが実現を期すべきものと決定いたしました次第であります。

右御報告を申上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三分散会

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○本日の会議に付した事件

一、議員の請暇

一、故議員平岡市三君に対する追悼の辞

一、故議員平岡市三君に対し弔辞贈呈の件

一、教育環境整備に関する緊急質問

一、日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間に締結された行政協定の国会承認に関する決議案

一、日程第二　塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律案

一、日程第三　農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律案

一、日程第四　日本專売公社法の一部を改正する法律案

一、日程第五　日本輸出銀行法の一部を改正する法律案

一、日程第六　私立学校振興会法案

一、日程第七　放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件

一、日程第八　日本放送協会昭和二十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書

一、日程第九乃至第三十の請願

一、日程第三十一乃至第五十五の陳情