日本輸出銀行法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました、日本輸出銀行法の一部を改正する法律案の提案理由を、御説明いたします。

　日本輸出銀行は、わが国のプラント設備等機械輸出の促進をはかるため、昭和二十五年十二月二十八日、資本金百五十億円をもつて設立されたのでありますが、その後における融資状況その他諸般の情勢にかんがみまして、去る第十二国会において、日本輸出銀行法の一部を改正して、その資本金を百七十億円に増加する措置をとつたのであります。しかしながら、わが国経済の拡大発展を将来にわたつて確保するためには、輸出の振興をはかるとともに、重要原材料の外国からの継続的な輸入を、ぜひとも確保する必要があるのであります。このような観点から見て、政府はこのたび日本輸出銀行を、日本輸出入銀行に改め、これに一般の市中銀行の行いがたいような特殊の輸入金融業務を行わせる等、所要の措置を講ずることといたしたのであります。

　以下その要点を申し述べますならば、第一に、日本輸出入銀行は、従来のプラント輸出促進のための輸出金融業務とあわせて、わが国の輸出の振興に役立つ原材料その他の物資の外国からの輸入に関し、その対価の一部の前拂いが行われる等、特定の場合について輸入金融業務を行うこととした点であります。

　第二に、わが国のプラント輸出契約の実情にかんがみまして、その融資期間を最短期間六箇月から三箇月に短縮したことであります。

　第三に、新たに債務保証業務を行い得ることとした点でありまして将来事態の推移によつては、これにより外資の導入にも一層の便益を與え得るものと、期待されるのであります。

　第四に、業務の拡充に即応し、その資力の充実に資するため、政府からの資金の借入れ、及び外国からの外貨資金の借入れを、認めるごととした点であります。明年度予算におきましても、米国対日援助見返資金特別会計から、三十億円の借入れをすることになつております。

　第五に、その利益金の一定割合を国庫に納付させることとし、これに伴い、法人税等の非課税の取扱いをすることといたす等の点であります。

　以上この法律案の提案の理由、並びにその内容の概要を御説明いたしましたが、何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。

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