本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 16 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二、日本輸出銀行法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
ただいま議題となりました在外公館等借入金の返済の実施に関する法律案についで、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、先の第十二国会に提出され、爾来継続審議中のものでありますので、本委員会におきましては、提案趣旨の説明を省略し、ただちに質疑を行つたのであります。Ｊこの法律案の内容の骨子は、大体次の三点であります。第一点は、在外公館等借入金に対しては、本邦通貨をもつてこれを返済することといたしたこと。第二点は、右の返済金額は、在外公館等借入金評価審議会の答申に基いて決定いたしました在外公館等借入金換算率によりまして、現地通貨表示金額を本邦通貨に換算いたしました金額の三割増しといたし、さらに国民負担の衡平の見地かち、返済金額は同一人について五万円を限度といたしおること。第三点は、これら借入金返済に必要な金額は、毎会計年度予算の定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰入れ、これを通じて支拂うことといたしておることであります。
なお本案につきましては、その重要性にかんがみまして、第十二国会において海外同胞引揚に関する特別委員会と連合審査会を開き、同時に参考人として利害関係者の出頭を求め、本案に関する意見を聴取する等、愼重審議を行つたことをつけ加えておきます。
次いで本案に関しましては、一昨二十四日、自由党の塚田十一郎君より修正案が提出されました。修正案の内容のおもなる点は、返済の場合における交通費等を考慮しまして、返済金額が同一人について五百円に満たないときは、これを五百円に切ち上げるとともに、満州と関東州の借入金換算率に大きな開きがありましたのを、関満一体の見地から一本建に改めることとし、さらに申請漏れを救済するため、この際借入金の確認請求の期限を特に延長して本年六月三十日までといたそうとするものであります。
次いで質疑を打切り、討論を省略の上、修正案及び修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、起立総員をもつて修正議決いたしました。
右御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、新たに入学する兒童に対する教科用図書の給與に関する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
新たに入学する兒童に対する教科用図書の給與に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。文部委員長竹尾弌君。
〔竹尾弌君登壇〕
ただいま上程せられました、新たに入学する兒童に対する教科用図書の給與に関する法律案につきまして、本奉還の大綱を御説明いたしますとともに、その審議の結果を御報告申し上げます。
教科用図書の給與につきましては、昨年四月から実施されておりますことはすでに御承知のことと思います。しかるに、このことにつきましては、当時その趣旨においては異論がなかつたのでありますが、その実施上のことでいろいろ難点がありましたので、とりあえず二十六年度限りの臨時の制度ということにいたしまして、なお十分に研究することとなつたのであります。その難点と申しますのは、二十六年度におきましては、公立小学校等一年生の国語と算数の教科用図書の半額を国庫で負担するということになつておりましたために、残りの半額は勢い市町村の負担となりまして、その財政を圧迫するとか、国立、私立の学校の兒童には給與されないとか、あるいは教科用図書の発行者に対する金融上の措置が不十分であるといつたような欠陷があつたのでございます。従いまして、その後一年間にわたり十分研究しました結果、今後の恒久的な制度として確率するに足るだけの改正を施しましたものがこの法案でございます。
その概略を御説明申し上げますと、今後毎年の年度初めに小学校、盲学校、聾学校及び養護学校に入学する一年生の兒童に対しまして、兒童の国民的自覚に資するとともに、その前途を祝福するという見地に立ちまして、全額を国庫で負担し、国立、公立、私立の差別なく、一様に国語と算数の教科書を給與するということにしたのでございます。その実施上の手続、方法につきましては、国と各学校の管理機関とが協力する建前をとり、兒童に直接手渡すことは、各学校の校長の協力にまつことにしております。発行者の書店に対する措置といたしましては、国と発行者との契約に関する規定を定めまして、金融上の迷惑をかけないようにするとか、遅配や計算上の齟齬を生じないように嚴密な配慮を施しております。
以上が本法案の大要でございますが、本委員会におきましては、各委員よりそれぞれ熱心かつ詳細な質疑を盡しました上、討論に入つたのでありますが、自由党を代表して若林義孝君、社会党を代表して松本七郎君、共産党を代表して渡部義通君よりそれぞれ賛成の意見が述べられましたが、本日午前の委員会で採決の結果、全会一致をもつてこれを可決すべきもとの議決した次第であります。
右御報告申し上げます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案、経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案、外務省設置法の一部を改正する法律案、農林省設置法等の一部を改正する法律案、総理府設置法等の一部を改正する党法律案、右五案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
〔「休憩」と呼び、その他発言する者多し〕
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
行政機関職員定員法の一部を改正する法律案、経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案、外務省設置法の一部を改正する法律案、農林省設置法等の一部を改正する法律案、総理府設置法等の一部を改正する等の法律案、右五案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長八木一郎君。
〔八木一郎君登壇〕
ただいま議題となりました五つの法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず行政機関職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案は、昭和二十七年度予算の内容に即応したものでありまして、すなわち必要やむを得ざる事務増に伴う定員の増加、終戰処理事業費、賠償庁及び物価庁等の廃止等による職員の定員の移しかえまたは減少その他の調整を行つて、定員の適正な配置をはかろうとするものであります。
その内容を概略申し上げますならば、第一は、行政機関職員の定員の表の上では合計一万一千百七人の増加となつておりますが、終戰処理事業費等の廃止に伴う定員その他の移しかえによる二千五百六十四人を差引きますと、実質上の増加は八千五百四十三人となります。しかして、この増員のおもなるものは、電気通信施設の拡充に伴う要員六千九百六十六人でありまして、その他税関事務の増加に伴うもの三百二十人、矯正保護施設の増置に伴うもの四百四十三人、国立学校の学部、施設等の増加に伴うもの三百五十人、国立療養所等の施設拡充に伴うもの二百六十三人、旧軍人遺族及び傷病者等の援護支給金支拂いの事務に従事するもの百三十四人等であります。
第二は、終戰処理事業費等の廃止に伴い、その定員二千八百四十人のうち二千三百七十八人を関係機関へ移しかえ、残り四百六十二人を削除いたしております。
第三は、本法案は本年四月一日から施行する建前にいたしておりますが、捕獲審検再審査委員会の職員の定員につきましては、平和條約の最初の効力発生の日から施行することとし、賠償庁につきましては、同條約の最初の効力発生の日の前日までの間は現行の定員といたしております。
なお定員の改正に伴いまして所要の改正を行つておりますが、詳細は会議録によつて御承知を願います。
次に、経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案は、最近の経済情勢が安定の度を加え、価格統制の範囲が大幅に縮小されて参りましたので、本年四月一日から物価庁を経済安定本部の内局に組織がえするとともに、物価庁の地方機関である管区経済局の物価部を調整部に統合することとし、関係法令に所要の改正を行おうとするものであります。
次に、外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げますと、第一は、平和條約の発効と同時に、外務省の所掌事務中、占領軍関係の事務が当然不必要となりますので、これに関する規定を削除することとし、第二は、地方の連絡調整事務局を本年四月一日から全部廃止することにいたし、第三は、平和條約の発効に伴つて逐次増設されまする在外公館において取扱う領事事務に関して所要の規定を新たに設けようとするものであります。
次に、農林省設置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案は、農林省設置法及び水産庁設置法にそれぞれ一部改正を行い、本年四月一日から施行しようとするものでありまして、その内容のおもなる点は、農林省設置法におきましては、第一は、農林畜水産業者がその経営計画を立てる上に必要な指針を作成するため、これらの産業に関する予測事業を農業改良局の所掌事務として新たに加えること、第二は、最近における輸出入検疫事務の増大、動植物防疫関係法律の改正に伴う防疫及び検疫事務の増加並びに防疫に関する国際條約への加入等によりまして、動植物検疫所を植物防疫所及び動物検疫所に分離することであり、第三は、付属機関として新たに中国種畜牧場及びかんがい排水審議会を設置することでありますが、前者は種畜牧場の合理的配置からであり、後者は国際かんがい排水委員会に加入手続をとつたことによるものであります。水産庁設置法におきましては日本海区水産研究所を新潟市に移すこと、並びに最近におけるさけ・ます類の孵化放流事業を国で行う必要がありますので、付属機関として新たに十和田湖ふ化場及び北海道さけ・ますふ化場を、設置することであります。
最後に、総理府設置法等の一部を改正する等の法律案について申し上げす。本法案のおもなる内容は、地方行政調査委員会議及び賠償庁を廃止することといたしまして、関係法令に所要の改正を行わんとするものであります。地方行政調査委員会議は、本来臨時の機関として設置せられましたものでありますが、爾来約二年間にわたり、その使命とする諸問題につきまして、その目的を十分果したものと認め、本年四月一日からこれを廃止することにいたしております。また賠償庁は、平和條約が効力を発生しますれば、その関係事務はまつたく終了し、その使命も完了いたしますので、これを條約の発効とともに廃止することとし、従来の賠償指定施設に関する残務処理事務及び平和條約の規定に基き引続き措置する必要のある、いわゆる特殊財産に関する対外事務は外務省において、この特殊財産の実施事務は大蔵省においてそれぞれ所掌することにいたしております。
以上の五つの法案は、三月十四日、十九日、二十日、二十二日、二十四日、それぞれ本委員会に付託され、政府の説明を聞き、質疑を重ね、愼重審査の上、三月二十六日、討論採決の結果、多数をもつて、いずれも原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
私は、共産党を代表いたして、この五つの法案に対して、一括して反対の理由を申し述べたいと思います。
このような多数の法案を、ろくに審議もしないで、数でもつて押し通すということは、これは吉田内閣並びに自由党のお得意の、国会無視の態度の最も端的な現われであります。（拍手）
特にこの法案の最初に出ていまする定員法の一部改正でありますが、この定員法の一部改正の提案理由の説明に際しましては、政府委員は、予算できまつているから、だからこの定員法を改正するんだ、こういつて出して来ておるのであります。ところが、そういうような、予算できまつている、それによつて定員をきめる。そうして、しかもその中には、たとえば文部省、あるいは海上保安庁、あるいは特別調達庁、そういうような関係の場合には、その法案の審議もまだ行われておらない。文部省設置法の一部改正とか、海上保安庁法の一部改正、あるいは特別調達庁法の一部改正、こういうことが必要なんでありまするが、その法案の審議はまだあとに残されておる。しかも、文部省設置法の一部改正は現在内閣委員会にかかつておりまするが、しかし、この審議に必要なことは、たとえばユネスコ活動に関する件があるのでありまするが、その法律案はまだ文部委員会で審査中でありまして、来月にならないと上らないといわれている。しかるに、そのために必要な人員の配置を、もうすでに内閣委員会できめてしまう。そして、その前には予算でもつてきめる、こういうようなことをする。これは一体どういうことか。
本来、最も国会を尊重し、民主的に立法が運ばれるならば、当然今の例にしてみれば、ユネスコ活動に関する法律案というのがまず出て、これがきまつてからその機構に関する改正が行われて、それからその津議員定員がきまり、その次に予算がきまるというのが当然である。ところが、ちようどそれがまつさかさまの順序になつている。家を建てるのにいたしますれば、まず屋根をつくつて、それから柱を建てて、床をつくり、土台をつくるというような、こういう、ちようどまつさかさまなことをやつているのです。
皆さん、民主主義をさかさまにしたのは何か。これはフアツシヨであります。このことは、つまり吉田内閣がいかにフアツシヨであり、自由党自身いかにそのフアツシヨの走狗になり終つているか、そのことを最も雄弁に物語つておるわけであります。（拍手）
ただいまの委員長の説明によれば、あたかも、このことは、年度末その他の調整上の必要から、四月一日から実施する緊急の必要があつてと申しますが、たとえば文部省のことはさつき申しましたが、海上保安庁法の一部改正などというのは、一つの大きな法律案にも比すべき浩瀚なものである。しかもこれは日本海軍の復活を策している、そういう重大なものである。こういうものまでも吹つ飛ばして、そうして定員だけをきめるというのは、まさにフアツシヨといわなくて何であろう
しかも、そういうようなやり方をやるのは一体何のためであるか。これは決して年末調整でも何でもない。そうではなくて、先ごろ締結されました行政協定によつて日本の国を売り渡した政府は、アメリカに迫られて、どんどんと通信施設を拡充しなければならない。そのためには人をふやさなければならない。それで七千人か八千人の人をふやす、こういうようなことになつて来るわけでございます。これは、去年たくさん首を切つている。六千九百六十七人でありまするが、この七千人に近い人をふやす。何のためか。去年首を切つたのは何のためか。これを考えれば、ちようど行政協定を境目にしてこういうことが現われているのは、これは電通省の役人自身に聞いてもわかることでありますが、はつきりとアメリカのためにやる、サービスをする、そのための人員をふやすということにほかならないのであります。
また運輸関係でありまするが、これもおもな人員の増加は航空庁関係でございます。ところが、この航空庁関係の仕事は、今までも、おもにアメリカの空軍、すなわち極東空軍のサービスのために七割以上の仕事が提供されておつたのでございます。ところが、さらにその人数をふやし、予算を使つて、アメリカのサービスをしよう。そのための人員増加にすぎない。すなわち、これらの例によつても明らかなように、行政協定を結んだ。それがためにアメリカから迫られて、急遽人員をふやさなければならない。こういうことのためにやる定員法の一部改正でありまして、日本の国民にとつては実に迷惑しごくなことであります。——のための人員の増加である、こういうような点を考えますならば、さつきも言つた、さか立ちした民主主義、すなわちフアツシヨは單なるフアツシヨではなくして、植民地従属国における売国フアツシヨであるということがはつきり言えるのであります。（拍手）この売国フアツシヨとしての現われとしての定員法の一部改正に対しては、われわれは断固として反対せざるを得ないのであります。
第二の経済安定本部設置法の一部改正、これは、ただいまもお話があつたように、物価庁を廃止するというのでございますが、ここでわれわれは思い起すのは、昨年の、あの電力料金値上げの場合に、物価庁長官が電力料金値上げに対して反対の意見を具申したことがあります。このことは、世間に大きな反響を呼んだのであります。ところが、またまた電力料金値上げの問題が大きく浮かび上つておる。その他家賃、地代の値上げの問題も出て来ている。こういう際に物価庁を廃止するのは、一体何であるか。つまり、こういう役所が、ある程度独自性を持つて幾らかの良心を持つて、そうして正確なことを言おうとする、こういうことに対して、こういうことをするのは、今の吉田内閣にとつてはじやまになるということである。かつて気ままにアメリカにサービスし———売り渡すためには、こういう役所がなくなつた方がいい。それで廃止するわけであります。これに対しても、われわれとしては反対であります。（拍手）
第三の外務省設置法に対しては、こまかいことは今申し上げませんが、とにかくこれが将来日米合同委員会の事務局としての役割を勤めるに至ることは明らかであります。そのための準備である。従つて、われわれはこれに賛成するわけに行かない。反対しなければならない。（拍手）
農林省の設置法の場合については、これも実は農林委員会では連合審査の申合せをしておつたのでございますが、はつきり決議をしなかつたというしろものでございます。その内容に至つては、何ら審議されないのでございます。そうしてしかも水産庁関係の改正がございまするが、この問題は非常に重大な問題を含んでいる。あの北海道などにおきましては、漁船にレーダーをつけることを、ほとんど強制的に要求されているのでございます。そのために、貧しい漁業家は非常に困つて来ている。何のためにレーダーをつけるか。これは、海上警備隊を武装し、軍隊にするのと相並んで、武装出漁をするためである。そういう準備のための工作が着々行われている。そのことが現われているとわれわれは考えざるを得ないわけでございまして、これに対しては反対せざるを得ない。
第五に総理府の問題でありまするが、この問題の中で、特に私どもの注意を引くのは、地方行政調査委員会議の廃止問題でございます。これについて、政府と地方との行政の分担については、もう事柄は済んだからと申しますが、あの知事会議あるいは市長会議等、地方の知事や市長が陳情に始終来ているありさまは一体何であるか。ちつとも事柄は済んでいない。それだから、今盛んに——盛んにですよ。この自由党内閣によつて、地方行政の逆コース、すなわち自治を認めないという法案が用意され、それが今国会にも提案されようとしている。現に東京では、あの区長公選をやめて、区長を都知事の任命にするということで、自由党の諸君さえもみな騒いでいる。自由党の区会議員の諸君も、こんなことを通すなら、われわれは辞職するぞ、自由党をやめるぞと、こういうことを言つておる。このような反動的な自由党の地方行政政策の一部でありますから、われわれとしては、これに対して断固反対するわけでございます。（拍手）
そのほか、こまかい点は略しまるが、ともかく十二にわたる、このたくさんの省における重要な問題を一括してわずか一日か二日の、審議とは言えない審議によつて、ただ議員の数だけ——数だけというよりは、その目方だけでもつて押し通そうというような、この押しのふといやり方、まるでこの議場を、この国会というものを、單なる物理的な物体の集合にしてしまうような、このフアシヨ的なやり方というものに対しては、われわれとしては、国民の名において断固といて反対せざるを得ない。（拍手）このような政治はやめなければならぬ。いつまでも続けているならば、国民の批判は必ず下つて、近いうちに自由党は葬り去られるであろう。このことを申しまして、私の反対討論を終ります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
五案を一括して採決いたします。五案の委員長の報告はいずれも可決であります。五案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305254X02419520326）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。