経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案につきましてその提案理由を御説明いたします。

　この法律案は物価庁を経済安定本部の内局に組織がえするために関係法律につき、所要の改正を行おうとするものであります。

　そもそも物価庁は終戦後の事態に対処して物価安定のための総合的物価行政を実施するため、昭和二十一年八月物価庁官制に基き総理府の外局として設置せられましたが、昭和二十四年五月経済安定本部設置法の制定公布の際、経済安定本部の外局に改められました。さらに二十五年に入りますや経済諸施策の奏効により、物価は著しく安定して参りましたので、同年五月同法の一部改正によつて物価庁は二十六年四月一日をもつて経済安定本部の内局に組織がえされるべきものと定められました。しかるに朝鮮事変勃発後において、物価騰貴の傾向が顕著でありましたので、第十一回通常国会において、前述の物価庁の組織がえは二十七年四月一日まで延期されて現在に至つた次第であります。

　さて最近における経済情勢は安定の度を加え、価格統制の範囲も入幅に縮小して参りましたので、政府は経済安定本部設置法附則第三項の規定するところに従い、二十七年四月一日を期して物価庁を経済安定本部の内局に組織がえすることといたし、この法律案を提出した次第であります。

　この法律案によつて改正する法律は、経済安定本部設置法、国家行政組織法、物価統制令及び地代家賃統制令の四法令であります。その改正の大要は次の通りであります。

　まず経済安定本部設置法につきましては、一、新たに物価局に関する規定を設け、従来の物価庁に関する規定を削除し、二、従来の物価庁の地方機構たる管区経済局物価部を廃止し、調整部に吸収することにいたしました。

　次に国家行政組織法につきましては、行政組織のために置かれる国の行政機関の表中より「物価庁」を削除することにいたしました。

　次に物価統制令及び地代家賃統制令につきましては、両令中にある「物価庁長官」という字句を「経済安定本部総務長官」に改めることといたしました。

　以上、経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、その概略を御説明いたしましたが、何とぞすみやかに御審議の上御賛成を賜わりますよう切望する次第でございます。