農業災害補償法の一部を改正する法律案

農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。

　第一に改正いたしたい点は、共済掛金の一部を国庫が負担する制度に関してでございますが、農業災害補償法第十二條によりますと水稲、陸稻、麦の農作物共済の共済掛金の一部を農業共済再保険特別会計に繰り入れて負担いたしますと共に、この負担金を食糧の売渡価格の中に織り込みまして消費者に負担させるように定めているのでございますが、家計費への影響等を考慮いたしまして、農業災害補償制度施行以来毎年これに対する臨時措置としてこの規定の適用を除外する法律を制定して参つたのでございます。従いましてこの負担金は、一応食糧管理特別会計が負担いたしますが、その財源としては、一般会計からの繰入金によることとし、実際上は消費者負担は行われなかつたのでございます。この点をふりかえり、又今後の国民経済等を勘案いたしますときに、農作物共済のこの掛金の負担を、農業災害補償制度上国庫が負担する建前として、これを恒久化する措置を講じたいのであります。

　又家畜共済及び蚕繭共済の掛金の一部は、農業災害補償法第十三條の二、第十三條の三の規定が、年度を限つて国庫が負担することになつておりますので、毎年度ことにこの年度を延長する措置を講じて参つたのでございますが、制度の趣旨に鑑みまして、両共済にかかるこの国庫負担の制度につきましても、同様恒久化の措置を講じたいのであります。

　第二に改正いたしたい点は、農業共済団体の運営に関してでございますが、現在農業協同組合の役員の選挙は、総会でこれを行う建前になつておりますが、農村の実情に即しまして、投票所を村内の数カ所に設けまして行うこともできるように改めることが適当であろうと考えるのであります。又共済団体の役員の任期は、農業災害補償法第三十二條によりますと、一年を原則とし、定款で別に定めるときは、二年以内ということになつておるのでありますが、過去の経験に照してみましても、災害補償事業は極めて複雑かつ技術的であります関係上、役員が業務に習熟し、その手腕を十分発揮するためには、任期を三年以内とすることが適当であろうと考えるのであります。このような点につきまして必要な改正の措置を講じたいのであります。

　第三に改正いたしたい点は、農業共済団体に対する監督検査に関してございますが、農業災害補償法第七十九條の規定によりますと、共済団体の業務又は会計の検査は、組合員の請求による場合、又は法令等に違反する疑いがあるときに行われるのでありますが、この制度の性格からみまして、業務又は会計が適正に行われているかどうかを知るために、随時検査を行うことが制度の健全な運営を図る所以でもあると考えるわけでございます。

　以上の通りでありまして、何卒愼重審議の上速やかに御賛同あらんことを切望いたす次第であります。