地方公務員法の一部を改正する法律案

地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

　地方公務員法は、一昨年十二月第九国会において成立し、昨年二月から施行されているのでありますが、このたび地方行政簡素化の趣旨にのつとり、また同法の実施状況等にかんがみ、これに所要の改正を加えることとし、本法案を提出いたしたのであります。

　次に本法案の内容につき、その概略を御説明申し上げます。本法案におきましては、まず地方行政簡素化の趣旨にのつとるものとして、第一に、現在五大市以外の市は、人事委員会を置くことができることになつておりますのを改め、人口十五万未満の市は、人事委員会を置かないで公平委員会を置くことといたしております。第二に、公平委員会の事務については、これを都道府県の人事委員会に委託して処理する道を新たに開くことといたしております。第三に、現在人事委員会には必ず事務局を置くこととなつておりますのを改め、五大市以外の市で人口十五万以上のものが置く人事委員会につきましては、事務局は任意設置といたしております。第四に、人事委員会及び公平委員会の委員の兼職禁止を緩和すること等といたしております。次に地方公務員法の実施状況等にかんがみ、任用及び職階制に関する規定の施行を、さらに六箇月間延長するとともに、公務災害補償の審査に関する規定を整備することといたしております。

　以上本法案を提出した理由及び内容の概略を申し述べたのでありますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。