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参議院本会議46発言

本会議 第46号

第13回国会 参議院 昭和27年6月2日

法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

27頁
廣瀬與兵衞委員発言 33

只今議題となりました道路法案及び同施行法案について、建設委員会における都議の経過並びに結果を報告いたします。

道路法案は、大正八年制定以来、約三十年間道路行政の基本法でありました現行道路法を全面的に改正して、飛躍的に発展する現代交通に対応して、道路の整備発達を図らんとするものであります。

今回の改正の主なる点は、第一は、我が国の幹線道路網中、枢要な部分の急速な整備を緊急とする現状に対して、国道を一級国道及び二級国道に区分し、国が積極的にその整備を推進することとしたこと。第二は、道路に対する国と地方公共団体の分野を明らかにして、おのおのその責任と能力を十分に発揮するために、道路は国の営造物であるとする現行法の観念を改めて、一級国道及び二級国道は国の営造物、その他の道路は各地方公共団体の営造物であるという観念に改めること。第三は、これに対応して、現行法が道路管理者を各地方公共団体の長としているのを改めて、一級国道及び二級国道の管理者は都道府県知事、その他の道路は各地方公共団体自身であることとしたこと。第四は、一級国道の新設改築について、一定の場合においては国の負担率を高めて、その整備を促進したこと。第五は、道路の占用、車両の運行に関する規定を整備したこと。第六は、道路の新設改築に関連して、土地収用法におけると同様の損失補償の制度を設けたこと。第七は、道路行政の完璧を期するために新たに建設大臣の諮問機関として道路審議会を設置したこと。以上のような、道路法を施行するための経過措置、関係法令の改正が同法施行法案であります。

本委員会は法案の重要性に鑑み愼重なる審議をなし、又運輸委員会との連合委員会を開いて質疑応答を軍ねましたが、詳細は速記録によつて御承知を願います。その主なる事項は、道路り営造物としての根本の建前、受益者負担の諸問題、鉄道軌道との立体交叉の原則、渡船施設、兼用工作物に関する問題等でありました。なお提案者からは、原案に対して衆議院が修正した諸点、即ち特別負担金に関する規定の削除、道路の修繕に関する法律の廃止取止め、北海道に対する特例を特定の地域の道路にも及ぼすこととした点についても説明があり、これらについても多くの質疑応答がありました。

かくて質疑を終了し、討論採決の結果、両法案共、全会一致、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。

次に宅地建物取引業法案について、審議の経過並びに結果を報告いたします。

本法案は宅地建物取引業に対して必要な規制をなし、その業務の適正な運営を図ることを目的としたものであります。提案者の説明によりますと、宅地建物取引業については、従前は地方庁令を以て取締を行なつていたのでありますが、これらの命令は新憲法の制定によつてその効力を失うに至つたのであります。然るに今次大戦によつて、建物、特に住宅の需給は極度に逼迫し、土地建物の取引は戦前にもまして頻繁となり、その業者も激増すると共に、悪質業者の不正が頻発して、これがために宅地建物の利用が阻害されるに至つておることは顯著な事実であります。この状況に対して必要な取締をなすと同時に、業者の健全な発達に資するために本法案が提出された次第であります。

法案の概要は、第一に宅地建物取引業者の登録制であります。第二は、業者がその業務に関し受けることができる報酬の額は、都道府県知事が定めた額を超えることができぬことであります。第三は、業者の業務に関して必要な規制をなすと共に、登録の取消、業務の停止を規定して、業務の公正な運営を図ることであります。第四は本法の規定に違反するものの罰則であります。

本委員会における審議の詳細は会議録に譲りますが、主なる事項としては、業界の現況と不正事実の実情、登録については業者に何らかの資格を必要とすることが適当ではないか、取引に関する帳簿を備付けしめる必要はないか、更に業者の向上を図る具体的措置等でありました。これに対する提案者及び建設省当局の答弁は、業者の数は全国約三万と推定され、昨年一部の調査の結果のほか、警察署の相談所や訴訟に現われた数から見るも相当多数の不正事実があること、業者の資格或いは試験制についても多くの案があつたが、この際は登録によつて先ず業者を把握することを急務としたこと、帳簿の備付けも同様今後に残したこと、業者の向上を図るためには、本法の運用のほか業者の協力を求めて行政上の処置によるとの答弁がそれぞれありました。

かくて質疑を終了、討論に入りましたところ、田中委員から、本法案に対て原則として賛成するが、第一、登録について業者に何らかの資格を規定すること、第二に、取引に関する帳簿を備付けしめることが業者の利益を保護し向上を図るためにも必要である。これらの点については、今後本法の運用により、業者の実態を見究めた上で善処することの希望を附して賛成する旨の発言がありました。次いで採決の結果、全会一致衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。

右御報告申上げます。(拍手)

三木治朗副議長発言 34

別に御発言もなければ、これより三案の採決をいたします。

先ず道路法案、道路法施行法案、以上両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

三木治朗副議長発言 35

総員起立と認めます。よつて両案は全会一致を以て可決せられました。

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三木治朗副議長発言 36

次に宅地建物取引業法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

三木治朗副議長発言 37

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

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三木治朗副議長発言 38

日程第四、地方公務員法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

〔西郷吉之助君登壇、拍手〕

28頁
西郷吉之助委員発言 39

只今議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

今回内閣が二の法案を提出しました理由は、地方行政簡素化の趣旨に則り、又地方公務員法の実施状況等に鑑みまして、これに所要の改正を加えようとするのでありまして、その内容はおおむね次の通りであります。

先ず地方行政簡素化の趣旨に則るものとして、第一に、現在五大市以外の市は人事委員会を置き得る二ととなつておるのを改めまして、人口十五万未満の市は、人事委員会を置かないで、公平委員会を置くこととするのであります。第二に、公平委員会の事務につきましては、これを当該都道府県の人事委員会に委託して処理する途を新たに開くことでありまするが、この点につきまして、衆議院において、当該都道府県のみならず、他の地方公共団体にも委託し得ることに修正されました。第三に、現在人事委員会には必ず事務局を置くことになつておるのを改めまして、五大市以外の人口十五万以上の市が置く人事委員会については事務局は任意設置とすることであります。第四に、人事委員会及び公季委員会の委員の兼職禁止を緩和することであります。次に地方公務員法の実施状況等に鑑みまして、任用及び職階制に関する規定の施行を更に六カ月間延長すると共に、公務災害補償の審査に関する規定を整備することであります。

委員会におきましては、先ず岡野国務大臣並びに政府委員より提案理由並びに法案内容の説明を聞き、更に衆議院修正案の説明を聞きました後、質疑に入りましたが、若木委員より、人事委員の選挙方法、地方公務員の政治行為の制限等につきまして、改正の意思なきやとの質疑がありましたのに対し、岡野国務大臣より、地方制度調査会において十分研究する旨の答弁があり、又原委員より單純労務者に関する法案の提出見込を尋ねましたのに対して、岡野、吉武両大臣より、国の單純労務者に関する法案と関連して速かに立案提出する旨の答弁がありました。なお若木、高橋両委員と政府委員との間に、人事委員会及び公平委員会の運営等につきまして質疑応答がありましたが、これらの詳細は速記録によつて御覧を願います。

以上を以ちまして質疑は終了しましたので、討論に入りましたところ、原委員より、單純労務者に対する特例法案を速かに提出することを要望して原案に賛成されました。かくて討論は終り、直ちに採決に入りましたところ、全会一致を以て原案を可決した次第でございます。よつて、内閣提出、衆議院修正議決にかかるところの地方公務員法の一部を改正する法律案は、全会一致を以て可決すべきものと議決した次第でございます。

右御報告いたします。(拍手)

三木治朗副議長発言 40

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

三木治朗副議長発言 41

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

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三木治朗副議長発言 42

日程第五、ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

先ず委員長の報告を求めます。通商産業委員会理事小林英三君。

〔小林英三君登壇、拍手〕

31頁
小林英三委員発言 43

只今議題となりましたるドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律案につきまして、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

今回の平和條約第二十條の規定に従いまして、ドイツ財産たる工業所有権の処分権を有しておりまするアメリカ合衆国、英国及びフランスの三国が、この権利を処分する場合に、我が国はその処分を確実にいたしまするための必要な措置を講じなければならないことになつておるのであります。そこで本法律案は、今までこの工業所有権の保全及び管理を主としておつたところのドイツ人工業所有権特別措置令を改正いたしまして、その処分を可能ならしめる手続等必要な措置を規定する法律としようとするものであります。

次に、本法律案の内容を申上げますると、第一に、ドイツ財産たる工業所有権の取消と、それに関する異議申立、第二に、特定の特許権等をドイツ財産管理令によりまする管理保全から除外すること、及び商標権の存続期間の更新、登録出願の特例であります。第三に、三国が譲り渡しました特許権、実用新案権、意匠権をドイツ財産管理令による管理保全の面から除外すること、及びその特許料等の納付に関する特例でございます。第四に、管理保全中に三国の許諾に基いて設定されました特許権等に関する実施権の消滅の問題でございます。第五に、取消されました商標権の再登録についての問題でございます。第六に、特定の標章の一定期間の使用等の禁止に関する件でございます。第七に、管理保全中の権利に対する損害賠償請求権の特例等でございまして、いずれも右三国が決定するドイツ人工業所有権に関する処分の手続等を規定したものでございます。

本委員会といたしましては、本案につきまして慎重審議の結果、全会一致を以てこれを可決すべきものと決定いたした次第でございます。

以上御報告申上げます。(拍手)

32頁
三木治朗副議長発言 44

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

三木治朗副議長発言 45

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時五十六分散会

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○本日の会議に付した事件

一、行政協定に伴う演習地の接収に関する緊急質問

一、東電問題に関する緊急質問

一、日本政府の労働政策に対する国際自由労連からの書簡に関する緊急質問

一、日程第一 道路法案

一、日程第二 道路法施行法案

一、日程第三 宅地建物取引業法案

一、日程第四 地方公務員法の一部を改正する法律案

一、日程第五 ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101315254X04619520602)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。