宅地建物取引業法案

宅地建物取引業法案の提案の趣旨と内容の概要を説明申上げます。宅地建物取引業の規制は一九二一年にアメリカ、カリフオルニア州で制定された不動産ブローカー免許法を初め、諸外国におきましても種々制定されておりますし、我が国におきましても、旧憲法第九條に基き各地方庁令を以て業者の取締を行なつて来たのでありますが、これらの命令も新憲法の制定によりその効力を失うに至つたのであります。今次大戦によつて戦災、強制疎開等のため多大の損害を受けた多数の都市においては、建物特に住宅の需給が極度に逼迫し、従つて土地建物の取引は戦前にもましていよいよ頻繁となり、これが取引を業とする者が激増して、悪質業者の不正が頻発していることは戦前の比でないことは明かであります。

　このような事態を招来するに至つたことは、実に斯業に対する取締法規が廃止せられて宅地建物取引に対して何らの善後措置がとられず放任の状態におかれたため、従来は就業上不適当と認められる者も本業を営み、宅地建物の取引に当つては詐欺類似の不正行為がしばしば行われているためであります。このような事態に対しては、一般の利用者の間においては勿論、この業界の内部においても、正常な業者の多くはこれらの弊害を認め、事業の健全な発展を期するためにもこれらを規制する立法措置を強く要望しており、一方又現在の住宅事情に鑑み、公共の福祉のため当然にとられなければならない施策であります。ここにおきまして、宅地建物取引業を営む者の登録を実施し、その事業の取締を行うことによつてその業務が適正に行われ、宅地又は建物の需給両者共に安んじて利用のできる業者を育成し、宅地及び建物の利用を促進することを目的として本法案を立案提出するに至つた次第であります。

　次に本法案の内容の概要を簡単に申し上げます。

　第一に宅地建物取引業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならないものとし、且つ、登録は二年ごとに更新しなければその効力を失うものとしたことであります。なおこれに関し、都道府県知事がその登録を拒否しなければならない事項、又拒否することができる事項を規定し、登録の適正を図つております。

　第二に、宅地建物取引業を営む者が、その業務に関して受けることのできる報酬の額は、都道府県知事が定めるものとし、この額を超えて報酬を受けてはならないものといたしました。

　第三には、宅地建物取引業を営む者のなしてはならない行為を細かく規定し、違反者に対しましては、都道府県知事は業務停止処分、又は登録取消処分等の処分を行うことができるものとし、取締に留意いたしました。

　第四には、この法律の違反に対する罰則を最高が三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又はその併科をすることとし、以下四種類に分ちて、最低が二万円以下の罰金といたしました。

　以上が本法律案提案の趣旨と内容の概要でございます。何とぞ御審議の上速やかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。