地方行政委員会 第41号
自治体警察の警察吏員の公務災害補償、或いは賞恤制度についてはどうなるか。
二つに分けて考える。(一)自治体警察の区域において本来の公務によるものについて、増加する財政需要を計算し、特別交付金で処置することとなる。
(二)国警からの要請により出動した場合においては、国警を通じて国庫の負担となる。
(田中一君) 建設委員会の希望意見を申述べるのであるが、(一)公債費申に十五万円以下の災害分は、その利子の補給を計算に入れていないようであるが、これを見ることとされたい。
(二)府県の土木費中に、砂防費を計算に入れることとされたい。
これにて質疑を打切り、討論に入る。
(一)基準財政収入についても法定するの要あり。
(二)単位費用について研究の余地がある。特に教育費について低く、この内容では、小学校教員一・五、中学校教員一・八の線に達していない。
(三)標準団体のとり方が妥当ではない。例えばこの法案の単位費用は、中学校については生徒七百人十五学級を基準として計算してあるようであるが、文部省側の希望は、生徒四百五十人九学級を基準として計算して欲しいということであつたろうと思う。また給料も、三百七十五円を切り下げてある。故に生徒一人当りについては、小学校について千九百六円と二千三百六十円との相違。学級当りについては九万五千二百十七円と十万六千百八十二円との相違。学校当りについては二十三万二千六百六十五円と二十五万三百六十五円との相違ということになつているのである。
(四)義務教育費国庫負担法が、現在提出となつており、これの内容と矛盾する。
以上の理由により、党を代表して反対する。
将来、自治体警察に対する特別交付金による効果的措置、その他単位費用等の改善を希望するという条件を附して賛成する。
不備の点はあると思うが賛成する。
御異議ないと認めます。これより採決に入り、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案について採決します。
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案について、衆議院送付案通り可決することに賛成の諸君の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よつて本法案は、衆議院送付案通り可決すべきものと決定した。
なお本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四条によつて、あらかじめ多数意見者の承認を経なければならんことになつておりますが、これは委員長において本法案の内容、本委員会における質疑応答の要旨・討論の要旨及び表決の結果を報告することとして御承認願うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。それでは本院規則第七十二条によつて、委員長が議院に提出する報告書について多数意見者の署名をすることになつておりますから、本法案を可とせられた方は、順次御署名を願います。
多数意見者署名
岡本 愛祐 岩沢 忠恭
高橋進太郎 宮田 重文
石村 幸作 林屋亀次郎
岩木 哲夫 館 哲二
原 虎一
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314720X04119520527)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。