地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案

　次にただいま提出いたしました地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

　地方財政平衡交付金制度は、地方団体の自主性をそこなわずに、地方財源の均衡をはかるとともに、すべての地方団体に対し、それぞれが合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合に要する財源を完全に保障することによつて、地方における行政の地方住民による民主的な運営を確立することを目的として、昭和二十五年の地方税財政制度の根本改革に際し創設せられたものであります。

　これが制度の運営にあたりましては、この制度のとります均衡化の方式が漸新かつ画期的なものでありますだけに、種々の技術的な困難を克服しながら、絶えず各般にわたる研究調査を続け、漸次完全なものに発展せしめて行かなければならないものと存じておるものであります。

　本法律案は、この制度の運営の実績に徴し、交付金の交付額の算定上、是正を加うべき事項につき、必要な修正を行いますとともに、現在の段階において得られました研究調査の成績を法定いたしました。この制度をして、ますます合理的かつ客観的な基礎の上に置くことを企図せんとするものであります。

　以下改正案の内容の概要について御説明申し上げます。

　改正の第一点は、交付金を普通交付金と特別交付金の三種にわかち、特別交付金を恒久の制度といたしますとともに、その総額を、交付金総額の八％の額とすることであります。特別交付金は、特別の事情が存するとこによりまして、普通交付金の算定に用いる基準財政需要額または基準財政牧人額の算定方法によつては捕捉されなかつた特別の財政需要や過大に見積られた財政牧人があり、あるいは、交付金の算定期日後に生じた災害等のため、特別の財政需要の増加や財政牧人の減少があること等のため、普通交付金の額が財政の実態に比して過少であると認められる地方団体に対して、当該事情を考慮して交付する交付金であります。従来交付金総額の一〇％に相当する額をその総額とし、昭和二十五年度及び二十六年度の暫定制度として存じておつたのであります。しかし、交付金制度と地方自治との調和をはかり、地方財政の健全性を保持するためには、交付金の算定に用います財政需要額または財政収入額の測定はあとう限り、客観的かつ間接的な資料に基き、画一的に行う必要が生ずるのであります。従つてまたこの結果は、千差万態の各地方団体の実情に即して、その財政需要額や財政収入額を的確に測定いたしますことにはおのずから技術的な限界があるわけでありますので、この欠陥を補うため、恒久の制度として、特別交付金を存置する必要があると認めたのであります。ただこの特別交付金制度は、ともすれば地方団体としていたずらに中央政府に対する依頼心を増大せしめるおそれがありますのみならず、二箇年間の経験により地方団体の財政需要額や財政収入額の客観的測定の技術の進展により、漸次その測定を実態に適合せしめて行くことが可能となつて参りましたので、その総額を、現行の、交付金総額の一〇％の率から八％に引き下げることといたしたのであります。

　改正の第二点は、普通交付金の算定に用いる基準財政需要額算定のための測定單位につきまして、厚生労働費について認められておりました昭和二十六年度までの特例が廃止されることと相まちまして、既往の実績に徴し、一層その測定の合理化並びに簡素化をはかりますため、道府県においては社会福祉費外四費目、市町村においては警察費外五費目につき、必要な改正を加えますとともに、社会福祉費中生活保護費及び兒童福祉費、衞生費中保健所費につきましては、これが測定單位になお検討の余地が存しますので、とりあえず暫定的な特例を存置することとしたのであります。

　改正の第三点は、基準財政需要額の算定に用いる各測定單位ごとの單位費用を法律に定めることといたしたことであります。單位費用は、標準的な條件を備えた地方団体が合理的かつ妥当な水準において、地方行政を行う場合または標準的な施設を維持する場合に要する一般財源所要額の各測定單位当りの額でありまして、基準財政需要額算定上最も重要な要素であるばかりでなく、その内容は、地方行政の個々につき一定の水準を示すとともに、この内容に盛られた基準を通じで、地方行財政の効率的運営の指標ともなるべきものであります。

　本来法律をもつて定めるものを暫定的に地方財政委員会規則の定めるところにゆだねられておつたのでありまして、單位費用に関する調査研究の進捗に伴い、逐次これを決定して行くという方法をとる必要があります関係上、あらかじめこれを公表するというわけに参りませんでしたため、地方団体は交付金の交付額の決定前に交付せられるべき交付金の額の予測が困難となり、財政の計画的運営を阻害されるばかりでなく、ひいては交付金制度全般の運営に安定感を失わしめる因をなしておつたのであります。しかし、幸いにして、ようやく單位費用を法定することができるようになつて参りましたので、この欠陥は除かれることとなるものと考えているのであります。

　今般法定しようとする單位費用の算定方法の概要を申し上げますと、先ず各行政項目ごとに、一定の標準的規模を備えた団体または標準的な施設を想定いたしまして、当該標準団体または施設について、それぞれの行政項目に定められた測定單位によつて測定されまする行政事務の明細を調査し、これら行政事務の細目ごとに、合理的かつ妥当と認められる水準における行政の量と質とを定めました上、当該行政に要する経費の額を算定いたします。この場合において、合理的かつ妥当な水準における行政とするものは現在わが国の置かれております経済社会文化の程度並びに一般住民の公共需要の動向によつて定めるべきものと存じますので、従来法令または行政指導によつて示されております行政の規模内容等をあとう限り参酌いたしますとともに、地方財政の状況等をあわせ考慮の上、おおむね現況を基礎として定めることといたしたのであります。

　次に細目ごとの経費から、この経費支出に伴つて収入せられる使用料、手数料、国庫補助金等のいわゆる特定財源の通常の牧人額を控除した残額の合算額を、標準団体または標準団体の標準施設における測定單位の数値で除して算定いたしております。

　かようにして算定いたしました單位費用を基礎といたしまして、昭和二十七年度の基準財政需要額を概算いたしますと、その総額は約三千六十億円中道府県千六百八十億円、市町村千三百七十億円でありまして、各行政項目ごとの内訳は、道府県にあつては、土木費七％、教育費六一％、厚生労働費一一％、産業経済費八％、戦災復興及び徴税費四％、その他九％、市町村にあつては警察消防費二〇％、土木費七％、教育費二四％、厚生労働費一一％、産業経済費四％、戦災復興、徴税及び戸籍事務費八％、その他二六％となる見込みであり、またこれによつて算定いたしました各地方団体の基準需要額が基準財政收入額を超えると認められる額の合算額は既定交付金予算額をもつて、おおむね充足し得る見込みであります。

　次に單位費用の法定に関連いたしまして、現在委員会規則をもつて定めることとなつております測定單位の数値、補正係数及び基準財政牧人額の算定方法は、これをもあわせて法律で定めて明確にいたしますことが、單位費用法定の実効を収めます上におきましても、将来制度全般の運営を円滑ならしめる趣旨におきましてもともに必要であると認めまして、あらためて、これを法律で定めることとし、十分な研究が遂げられますまでの過渡的な措置として、昭和二十七年度及び昭和二十八年度に限り委員会規則で定めることといたしたのであります。

　かくのごとくにいたしまして、交付金の算定に用いる基本的な事項は、逐次法律に定められることとなり、交付金制度はますます客観的な基礎の上に立ち、その円滑な運営は期してまつベきものがあると信ずるものであります。

　改正の第四点は、新たに交付金制度の運用にあたり、地方団体はその地方行政について合理的かつ妥当な水準を維持することに努め、少くとも法律または法律に基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えるようにしなければならないこととし、地方団体が法律または法律に基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えることを怠つていると認める場合には、関係行政機関は、これを備えるべき旨の勧告をすることができ、地方団体がこの勧告に従わなかつた場合には、一定の手続により当該地方団体に対し交付すべき交付金の額の全部もしくは一部を減額し、またはすでに交付した交付金の全部もしくは一部を返還させる方途を講じ得ることとした点であります。

　申すまでもなく、地方団体は、国とそれぞれ行政の分野をわかち、ひとしく、国民の公共需要の充足を職分とするものでありまして、地方住民の福祉の増進を旨とする地方団体が担当する行政について、合理的かつ妥当な水準を維持することに努むべきは、当然の責務であり、ことに国が全般の立場から、地方団体にゆだねる行政のうち、義務教育の確保、国民生活の安定等のために、法律または政令に基いて、一定の規模と内容とを備えることを要請するものにつきましては、地方団体として、これが負託に適実にこたえて行くことが肝要であることは言うをまたないところであります。従来、国は、各種の行政につき国庫負担金を支出し、この負担金を通じて地方団体の行政を実質的に支配し、その行政の推進確保をはかつておつたのでありますが、このことはややもすれば地方行政に対して不当の干渉を加える結果となり、地方団体の自主的発展を阻害するおそれなしとしなかつたのであります。この欠陥にかんがみ、政府は昭和一十五年の地方税財政制度の改革に際し、国庫負担金の大幅な整理を行い、別に地方税制の改革と地方財政平衡交付金制度の創設とにより、地方団体に自主的な財源の増強をはかるとともに、交付金制度の持つ財政均衡化の機能を通じて、すべての地方団体に対し、それぞれ合理的かつ妥当な水準において地方行政を行うための財源を保障することとしたのであります。かくて大いに地方団体の財政の均衡化と独立性の強化が期せられることとなつたのでありますが、これとともに、国民全体の立場からその的確な遂行の要請される事務については、これと地方団体の自主性との間に適切な調和をはかりながら、その遂行を確保するための適当な方途を考慮する必要があるのであります。

　すなわち、国は全国民の立場から緊要と認める行政については、法律または法律に基く政令により、その行政に備えるべき規模と内容とを示すこととし、このようにして示された行政に限り、地方団体が特別の理由なくして、これが義務を怠つた場合には、国は交付金の減額または返還の措置を講じ得ることとし、もつて、地方団体の自主性と、主要な委任国政事務の遂行確保との間に調整をはかることといたしたのであります。

　これら主要な改正のほか、交付金の交付時期の改正、都道府県知事が市町村の基準財政牧人額を算定する場合における国税に関する書類の閲覧等に関する規定の整備その他、この制度運営の経験に徴し、必要と認められる若干の改正を行うことといたしたのであります。

　以上が、本法律案の提案理由及び改正の内容の概要であります。何とぞ愼重御審議の上すみやかに可決せられんことをお願いいたします。