地方行政委員会 第35号

お手許に半ページの「寒冷度及び積雪度に因る補正係数の算定に用いる地域区分の決定要領」というものをお配りしてございますので、それをご覧頂きたいと思います。寒冷度及び積雪度による補正係数の算定に用いる地域を分別する際、給與差、寒冷度及び積雪愛別に全国の該当地域を定めることにしておるわけであります。給與差につきましては、国家公務員に対する寒冷地手当の支給区域区分をそのままに見ております。昨日問題になりましたのは、第二番目の寒冷度及び積雪度をどう測定しておるかという問題であつたと思うのであります。これは昨日も申上げましたように、東京の中央気象台の調査による全国の測候所において一月の平均気温と降雪量を五十カ年に亘つて観測したものの平均に基いて作成された気候図によつてきめたわけなんでありまして、その基準は裏のほうに書いてございます。寒冷度の面におきましては、マイナス九度以上のものを四級地にする、マイナス六度から九度までのものを三級地にするというふうに定めます。又積雪度におきましては、二メーター以上であるか或いは一メーターから二メーターの間であるかということよつて、この級地の区分をしておるわけであります。中央気象台の調査によりますと、全国に亘る等温線及び等積雪線を描いた図があるのでございます。この図を基礎にいたしましてそれぞれの市町村を区分するわけなんでありますが、それぞれ寒冷度、積雪度については何度以上であるとか、何メーター以上であるとかいら数字を使つておりますのは、等温線なり等積雪線なりの区分の基礎になつておる数字でございます。

寒冷度、積雪度によりまして何の種類の経費が割高になるかという問題によつて、寒冷度、積雪度をどういうところで区分するかというふうに問題が違つて来ると思うのであります。例えば雪が激しい場合には、層根から雪を下さなければならない。併しながらそれらの経費の対象といたしまして、建物がありません場合には、雪下しの経費は不要でありまするので、その種の経費につきまして特に割増をして行かなければならないということはないと考えられるわけであります。例えば専ら人件費から成つておりまするものにつきまして、特に雪が深いから深さの度合に応じて経費を割高にして行かなければならないというような理窟はすぐには出て参らないと思うのであります。併しながら学校の校舎の費用というふうなものになつて参りますると、やはり雪が深ければ深いだけ雪下しも何回もしなければなりませんので、それだけ経費は割高にして行かなければならないというふうになつて参ると思うのであります。で、寒冷地の手当の問題は、これは單に雪下しの費用でありますとか、或いは煖房の費用でありますとかいうようなことにとどまりませず、生活費全体がそういう関係で高くなるということでございますので、お話のようにあらゆる角度から調査して行かなければならんだろうと思うのであります。幸いにして寒冷地手当の問題につきましては、寒冷地手当の支給地域の区域というものが、国家公務員について設けられておりまするので、それを採用いたしましてもさほどの大きな食い違いがないのではなかろうかというふうに考えまして、給與差はこの面で取上げて行く、又寒冷度や積雪度や経費の対象に応じて先ほど申上げましたような計算によつて割増をして行くというふうに考えているわけであります。

寒冷度も積雪度も全く同等に考えているわけであります。経費の内容から考えまして寒冷度の影響を受けるもの、例えば燃料費が入つております場合には、寒冷度に応じまして燃料責が大きくなるだろうと思うのであります。必ずしも積雪の量に応じて燃料費というものが多くなつたり少くなつたりするものではないというふうに考えているわけであります。同様に先ほども申上げましたように建物があります場合には、或いは雪掻きもしなければならない、或いは雪下しをしなければならない、そういうふうな対象になります経費の内容に応じましてそれらの経費がどれだけ積雪の度合によつで利高になるかというふうなことを計算いたしておるわけであります。

御意見全くその通りでございます。私たちが作業をいたして参りましたことを経過的に申上げますと、二十五年度における寒冷積雪に関しまする補正係数の採用に当りましては、総合的に一貫して地域を定めたものであります。もとよりそれらの基礎といたしましては、只今申上げました等温線図或いは等積雪線図というものを総合的に睨み合せてきめたわけであります。併しながらなお考えて参りますると、やはり給與の面において、或いは雪の面において、或いは寒冷の面において経費が割高になる。対象は違うじやないかというようなことから二十六年度におきましては、只今まで申上げておりましたように、三つの種類に区分してこれらの補正係数を定めたわけでございます。併しながら只今お話になりましたように、一月だけで定めたのでは適当ではない、お説の通りなんであります。そういう意味で地方団体からもいろいろな意見があつたわけでありまするけれども、併しながら個々の地方団体の意見をそのまま採用してよろしいのかどうなのか、検討のいとまがございませんでしたから、やはり一月だけのもので、二十六年度はいたしたわけであります。併しながらその際に、二十七年度においては各府県が中央気象台の調査だけでよろしいかどうかということについては、十分な資料を添えて意見を出してもらいたい、その意見が全体の金額に大きな差のないものである場合にはそれを採用したい、かように申しておるわけであります。で一月だけにいたしますよりは、数カ月の平均をとつたらだうだろうかというようなことも考えられるわけでありますが、現在我んが得ております資料というものは、各地区の等温線図なり等積雪線図があるだけのことでございます。これらの図解だけでは平均を出しようがないわけであります。それで止むを得ず気象台とも相談いたしまして、一月の分だけ行なつておるというようなことになつておるわけであります。併しながら機械的に採用いたしまする結果、若干やはり問題も存しておりますので、二十七年度の補正係数をきめます際には、地方団体の意見に基きまして若干補正をして行きたいというような考え方持つております。