食糧管理法の一部を改正する法律案

食糧管理法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　今回の改正は、麦につきましてこれまでの供出配給制度を廃止するとともに、統制廃止後の麦類の需給調整を行うため、新たな観点より、麦類の政府買入れ及び売渡しに関する制度を設けます点を骨子といたしまして、このほか若干の改正を加えることを目的としております。申すまでもなく、わが国の食糧事情は終戦以来逐年著しい改善を見るに至り、食糧の不足から来る国民食生活の不安定や、これに基因してインフレを促進するといつた事態は次第に解消して参りましたが、主食のうちなかんずく麦類については、都市家計において価格は安定するに至りますとともに、配給面におきましても、相当数量の配給辞退が見られ、需給価格とも顕著に安定を見るに至つた次第であります。しこうして今後の麦類の需給事情につきましても、これまでと同様に万全の措置を講じますならば、国内生産の維持と相まつて輸入食糧も十分確保し得ると存ぜられますので、何らの不安なく推移し得るものと見込まれる次第あります。従いまして政府としては、以上申し上げました事情から判断いたしまして、麦につきましては、もはや、供出配給制度を続ける必要はきわめて薄くなり、統制を廃止いたしましても、社会経済に不安を與えるおそれはないのみならず、かえつて大方の物資について自由市場の回復した今日、すみまかに統制の不便から解放して、農家にはその生産した麦の自由な販売を、消費者には麦の消費についての質と量の自由な選択を認める利便を與えることが適切と考える次第であります。

　しかしながら麦は統制を廃止いたすとしましても、その製品は主要食糧でありますから、国民生活の安定をはかるためには、政府の間接的な需給調節の措置を講じ、安定した麦価の水準を維持することが望ましいのであります。従いまして政府は、輸入食糧について政府がすべてこれを買い入れるほか、消費者価格の安定のため、内外麦の価格水準の調整上必要な限り、輸入補給金を財政支出する措置を講ずることといたしますとともに、内麦につきましては、麦の供出配給制度の廃止後におきましても、政府は一面国内生産の増強をはかるとともに、他面消費者家計の安定をはかる趣旨をもちまして、麦類の需給及び価格の調整をはかるための政府の買入れ及び売渡しに関する新たな方式について必要な規定を設けることとしたのであります。

　その大綱について御説明申し上げますと、まず政府は麦作経営の安定をはかる趣旨にかんがみて、農家に販路と最低価格を保証することとし、生産者または生産者の委託を受けた者からの売渡しの申込みに応じて、これに買い応ずることといたしたのであります。その場合の買入れ価格は農業。パリテイ指数に基いて算定される価格を基準とし、麦の生産事情及び米価その他の経済事情を参酌して定めることといたしたのであります。

　次に、政府が買い入れた麦の売渡しにつきましては、需給の調整と市価の安定をはかるよう毎月所要量を売り渡すことといたしまして、その売渡しの方法は一般競争入札によるほか、流通の円滑、価格安定等をはかるため必要があると認めますときは指名競争入札または随意契約によることといたしております。

　政府の売渡し価格については、消費者の家計費に対し、麦価が実質的負担増加とならないよう十分考慮して定めることといたしています。輸入麦につきましては、国内産麦と同一の価格水準で売り渡すため、輸入補給金を付することといたしております。

　なお以上の改正のほか、現在わが国は戦前と食糧の需給構造が署しく変りましたため、麦食による食生活の改善をはかることが必要と存じますので、学童等に供するものについては、当分の間、通常の政府売渡し価格より低く別に農林大臣が定めて政府所有麦類を売り渡し得る道を開くことといたしております。以上申し述べました点が麦の統制廃止に伴う主なる規定の改正点であります。

　このほか、食糧管理法中若干の改正をいたした点につきまして御説明申し上げますと、第一にいも類、雑穀については昨年度から管理の対象からはずれておりますため、法文上いも類、雑穀に関する規定を削除いたし、第二に食糧配給公団に関しましては昨年四月一日解散し、近くその清算事務も完了いたしますので、同公団に関する規定を削除いたしましたほか、字句の修正、條文の整備等なお若干の改正を行うことといたしております。

　以上が食糧管理法の一部を改正する法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。