農林委員会 第26号

それではもう一点だけ聞いておきますが、大体五月の中ごろまで輸出する分をも含めて、春肥の需給はまかない得る生産に達する、こういうことでございますが、そこで問題は、この輸出を早くすることによつて、国内の需要著たとえば協同組合その他のものがいわゆる買付をやろうとする場合において、片方の輸出の許可が早くおりておるということをたてにして、そうして当然四、五十円下げて売り得るものを下げないで売ろうとする気配が、私は事実上において濃厚になつておると思うのであります。こういう点において、一方において輸出を許可する場合においては、そういうことをしないような勧告あるいは注意を與えられるような用意をしておられるのかどうか。これは法的にはないので、それができないというのでありましたならば、おそらくこの輸出をすることによつて、国内の需要者が買い付けようとする場合においては、輸出をたてにとつて、現行価格より下落しない価格で売ろうとすることは、これは商業道の当然のことだと思います。が、これに対して何か勧告でもして、それよりも安い価格で渡し得る、たとえば四十円下げてもいいのだと考えられておられるならば、その下げた価格で国内の需給に対しては売らしむるような勧告あるいはその他の方法を考えておられるのかどうか。この点をちよつて伺つておきたいと思います。

竹村君は、私が承知している範囲では協同組合に関係があるので、私よりも事情は詳しいと思うのですが、單位組合はもちろんのこと、県の連合会、それからまた全国をまとめた全購連も、肥料の荷動きが全然ない。今むしろ協同組合としても非常に困つておるような状態なんです。従つて現状におきましては、二万トン、三万トンの問題によつて、これがてこ入れになるとかなんとかいうようななまやさしい問題ではなくて、私が聞くところによりますと、製造会社は全購連に、値段はきめなくていいから、とにかく一箇月分くらいのものを金融をつけてくれ、こういうことさえも今話が始まつておるというような状態で、この肥料につきましては、これは個人の見解になりますけれども、今度は農民の立場で自由に肥料は値段もつけられるし、自由に買える、こういう段階に入つたと深く確信しております。その点につきましては、私個人の意見でありますけれども、私は二十年ただこの方の飯を食つたのではなくて、皆さんと私は見解がかりに違つても、私の見解に間違いはないということを、私は確信を持つているわけでございますから、どうぞ御了承願います。

私は河野委員の御意見とはちよつと違うのです。というのは、遺憾ながら、メーカーが値段をきめずに、全購連等に一箇月の融資を頼むということは、結局において今度電気料を値上げして来たときに、これは融資してもらつたのだから、現行価格で取引してくれという下準備だと思う。また今日の全購連そのものも、あまり買い過ぎるというので、われわれは問題にしているのですが、ともかく問題は、この輸出をさすという場合には、そういう適切な指示を與えられなければ、おそらく今度の電気料の値上げ等を通じて、少くとも内地の農民は、現在以上高い肥料を購入しなければならぬと私は思う。これは議論になりますから、この辺でやめておきますけれども、しかしこの見通しを持つて少くともこの問題に対処しなければ、後日、日本内地の農民に対して非常に高い肥料を買わせなければならないということを、特に私の意見として警告しておきます。

午前中の会議はこの程度にいたしまして、午後は一時半から再開いたします。

これにて休憩いたします。

午後で時四十九分休憩

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午御二時二十分開議

午前に引続き会議を開きます。

食糧管理法の一部を改正する法律案を議題といたし審査を進めます。質疑の通告がありますので順次これを許します。河野謙三君。

まず第一に伺いたい点は、この麦の統制撤廃にあたりまして、前提條件として最も慎重なる調査並びに見通しをつけなければならぬ問題は、今後の米の需給関係だと思います。もちろん政府は、本法案を提出されます以上は、米に対しての十分なる見通しがついての上のことだと思いますが、この機会に、本米穀年度の米需給状況、特に外米の輸入見通しについての御説明をいただきたいと思います。

外米の輸入目標を百一万トンと立てておられるのですが、この百一万トンというのは、内地米の二千五百五十万石の供出ができるということを前提にして、そのほかに外米を百一万トン入れれば、本米穀年度における米食率については何ら不安がない。言葉をかえれば、百一万トンの輸入できれば現行の米の配給量は何ら不安がないということですか。それともこの百一万トンを輸入することによつて、相当の余裕をもつて来米穀年度に繰越せるということですか。その点をひとつ御説明いただきます。

本委員会において大臣並びに長官からたびたび言明がありましたので、くどいようでありますが、重ねてこの際はつきり責任ある御答弁を願いたいのですが、今御説明のように、外米が七十六万八千トン現に入りまたは契約済みのものがある。そのほかの二十数万トンにつきましても十分なる見通しがついた。内地米の方はすでに二千五百万石あまりの供出が完了しておる。従つて米食率については何ら不安はない。現行の米食率を確信をもつて継続できるということに間違いございませんか。

次にお伺いしたいのですが、麦の統制を撤廃しました後におきましても、本年度の予算におきましては補給金を一応予算に組んでおられますが、本来補給金というものは、補給金即公定価格であり、補給金即統制であると思う。補給金を組んでおいて公定価格を撤廃し、市場の流通を自由にするということは——この法案は完全なる自由ではありませんけれども、一応自由の形になるのですが、こういうことはえてしてこの補給金の目的からはずれて、中間の加工業者、販売業者の補給金になるというおそれが私は多分にあると思います。過去の実績はいずれもそうであります。この大事な国民の食糧につきまして、過去において食糧以外の物資で間違いましたように、消費者のための補給金を予算に組んでおきながら、それが中間業者の補給金になつたという例をこの麦の場合に繰返すことは、はなはだ事重大であります。そこで補給金を継続して配給をやめて、マル公をやめて、そうしてしかもこれが完全に政府の意図するように、消費者の補給金として、この補給金が消費者の台所に届くという確信がおありですか。もし確信があるならばどういう理由によつて確信があるか、どういう手段をとつたことによつて確信があるか、これをひとつ御説明願いたい。

麦の大半を政府が管理して、そうして今後価格のコントロールをして行こうというのでありますから、私は政府の意図するままに管理ができる、かように思います。従つて補給金の計算の基礎になる価格というものは、政府の意図のままにできると私は思います。けれどもそれのみにとらわれることによつて、食管の特別会計における赤字の問題と衝突して来る場合があると思うのですが、それは一体どういうことになりますか。たとえば補給金の計算の基礎においての予定価格がある。ところがその予定価格がたまたま家計費の方と衝撃が起つたという場合には、そのいずれをとられますか。どこまでも食管の特別会計の收支バランスということで家計費を無視して行かれるのか、それともそうでないのか、そこをひとつ伺いたい。

よくわかりました。そうしますと、食管の特別会計は、家計費と政府の予定しました価格との衝突が起つた場合に、家計費をどこまでも中心にして価格のコントロールをやる。こういうことになると、その場合は赤字の出ることを初めから予定のもとにおやりにならなければいかぬと思いますが、この赤字の即題についてひとつ長官から御見解を伺いたいと思います。

この点につきましては、まだ質疑すべき点が残つておりますけれども、時間の関係上これはやめまして、ただ一言、従来の食管の運営の経過にかんがみまして、この際私は厳重に申し上げておきます。従来とかく食管の特別会計の運営は、特別会計そのものにとらわれて、特別会計の收支をうまくバランスさせようということにとらわれて、その陰で常に生産者を犠牲にし、ある場合には消費者を犠牲にする、こういう例が——例でなくてこれが全部です。少くともこの法案の運用にあたつて、当然出べき赤字は出し、どこまでも消費者並びに生産者本位の特別会計の運営をやるということを、この際はつきりしてもらわなければ困るので、今までのように、一例をあげれば、厳重に検査をして三等米に買うべきものを、四等米で、よけい買つてみたり、その他食管特別会計そのもののために消費者、生産者を犠牲にしたという過去の運営は一切やめてもらいたいということを、これは反対がないはずでありますから、私は注文をつけるだけで、この赤字問題の質疑はこれでやめます。

次に今後政府の管理する麦を拂い下げる場合に、いかなる方法で拂い下げられるか。このことを伺うのは、四月一日から買取り制に移行されまして、この四月一日から買取り制をやつておられる。現在の買取り制においてどういう問題が起つておるかというと、中小企業の犠牲において大製粉が、また精麦の大企業が非常に伸びておる。言葉をかえれば、政府の援護のもとに必要以上に大製粉が跳梁しておるという結果になつておる。というのは、従来の割当も大製粉中心、大企業中心でありましたが、従来は一応名目上は大製粉はたくさんの拂い下げをもらうけれども、加工賃においてそこは非常に差別を受けておる。すなわちもつと具体案に申すならば、操業度において、一方において大企業は二十日なり二十五日の操業度を得るだけの量の割当を受けておる。片一方中小企業は十日なり十五日の操業度に押えられておる。しかしその反面において加工賃は中小企業の方は高くやつておつた。大企業の方は加工賃は安かつた。こういうことで、一応名目上は加工賃において操業度をアジヤストしておつたわけでありますが、四月一日以降の買取り制になりますと、このアジヤストするものは何もないので、政府みずから調査したところの操業度によつて、大中小の区別なく、一様に十五日の操業度は十五日、二十日大企業がやるなら中小企業も二十日、こういうことに私はすべきだと思う。そうでなくて、現在買取り制になりましても、依然として過去と同じように、一方において大企業が操業度が高くて、中小企業が操業度が低い、こういうりくつではない、現状なんだ。この現状を一体どういう意味にとられるか。またこの現状の不合理を早急に是正される、また麦の統制撤廃になりました以後においては、これをさらにどういう形で合理的にされるか、この拂下げの問題についての将来の食管長官のお考えを伺いたいと思います。

当分の間随意契約でやる、こういうはつきりしたお話があつたのですが、その随意契約の仕方ですが、能力に応じてということですが、能力そのものは政府が査定して、政府が能力調査の台帳を持つておるわけです。その政府が持つておる能力調査の台帳に従つて、能力本位で——多のフアクターは全然入れないで、能力一本で随意契約の基準を立てる、こういうことですか。それとも何かそのほか従来いろいろわけのわからぬフアクターが入つているようですが、そういうフアクターも何か考えておられるのか。もしおられるとすれば、その他のフアクターはどういうものであるか、それをひとつ伺つておきたい。

クーポン制の問題は、現在クーポン制があるのですが、この法案が通過したあかつきには、クーポン制というのはなくなるです。そうしますと、その場合には一体どうされるか。私は人が調査したのではなくて、農林省自体が調査したところの能力調査というのがあるのですから、この権威ある調査に基いて、能力一本で割当すべきである。もちろん申込み数量が不足した場合は、これは申込みした数量だけやればいい。申込み量が超過した場合にはどうするかという問題は、私ははつきりとこの際に能力本位で、他のフアクターを一切考慮することなく、随意契約を続ける、こういう私は御答弁を得たいのであります。またそういう答弁を当然さるべきであると思う。それを躊躇する理由があれば私はそれを伺いたい。

能力は順次改善をされて行くでありましようし、また改善し得ない弱体な企業があるでしよう。でありますから、能力は一定のものでありませんけれども、とにかく農林省が能力の調査を常に継続して行くでありましようが、この継続して行きながら、どこまでも随意契約の基準数字は能力本位でやるということに間違いありませんか、これをひとつ承りたいと思います。

次に少し根本問題にまたさかのぼりますが、この法案を通すことによつて、今後一番農民が心配しておるのは価格の点であります。ひいては国全体としては麦の作付が減りはせぬかということであります。この麦の今後の増産計画を政府が放擲されたわけではないということは、私はよくわかつております。しかし今後の麦の価格政策にもしあやまちがあるならば、結果は逆に麦の減反になり、減收になり、非常に恐るべき結果になると思うのですが、将来のこの法案の基礎になる麦の価格政策、その価格の立て方、これについて少しく詳細に御説明願いたいと思います。

さらに今の御説明の具体的問題として、今度政府が買入れ価格をきめる場合に、二十六年を基準年次にして、パリテイ計算によりその他豊凶、家計費等を勘案するとか、こういうことをきめておられますが、二十六年を基準にするということによつて、今御説明の価格政策は完璧である、麦の減産にはならないという理論的の裏づけをひとつお聞かせ願いたい。

そうしますと、二十六年を基準年次にとつた理論的な長官としての御説明は一応わかりましたが、その結果二十六年を基準年次にいたしました場合には、現行の消費者価格というものは何ら変更をする必要なく、今の消費者価格で安定するということでございますか。

端折つて御質問しますが、次に、今回こういう措置がとられました後において、おそらく農産物の検査法に基きまして基準銘柄の設定と申しますか、産地銘柄も設定される、どこのどういうものを基準銘柄にし、産地銘柄はどういうふうに扱うか、その格差はどうなるかということについて、当然この法案を出される以上は、農林省においてもそれらの腹案は整頓できておると思いますけれども、もしできておりましたならば、それをお示し願いたいし、またできておりませんでしたら、それらについての考え方を、ひとつこの際お聞かせ願いたいと思います。

これはこの法案と非常に重大な関係がありますので、もし現在までに成案ができておらなければ、至急成案を得られて、資料として本委員会に御提出いただきたい、かように考えます。

それからもう一つ長官に伺いたいのは、価格の決定以前に、農民が麦の生産をしこれを政府に売り渡そうという問題が、従来の米の場合と同様に起つて来ると思います。そういう場合には、いかなる措置をとられるか。仮価格を設定されますか、仮価格を設定したあとで本価格が決定した後における価格差というものを追加拂いされるということをやるのか、それらについての政府のお考えを伺いたいと思います。

麦の金利をつけないというようなことは、これはもしあなたの方のお手元で片づかなければ私の方で片づけなければならない。そんな不合理なことを放言されては私は非常に困ると思う。

それから少し愚問かもしれませんけれども、この法案が通りますね。ところが価格の決定は遅れるという場合に、その間において農民が政府に売らずして、自由にどこへでもかつてに売るということについては、その間一体どうなりますか。別に取締りの対象にはならぬと思うのですが、そういうことについて教えていただきたいと思います。

この法案が農民の立場からいつていいか悪いかは、議員諸公がきめると思うのですが、ほんとうの具体的な買入れ価格が決定するのは遅れますね。そういたしました場合に、具体的の買入れ価格がきまるのを待つて政府に売つた方が得か、それともいわゆる市場価格というもので売つた方が得かというもので売つた方が得かという判断に農家は非常に困るのであります。政府の価値がきまらなくても、一応市場には出るわけでありますが、そういう場合は一体どうなるかということです。

そういたしますと、法案通過即暫定価格決定、こういうふうに考えてよろしゆうございますか。

農林大臣が久かたぶりに見えましたから、この機会にごく簡単にひとつお尋ねしたいのですが、今回のこの麦統制撤廃の法案は、これは引続き米も同様の措置においてこの秋にやるのだという前提ですか、それとも麦と米のそれとは全然無関係においてのそれであるか、これをひとつ伺いたい。

そうしますと、先ほど来食糧庁の長官から本米穀年度の米の需給推算等を伺いましたが、まだ相当輸入の米にも依存しなければならぬという状況で、一応計算上は米食率に万々支障を来さぬような需給推算は立つておるようでありますけれども、国際情勢その他から考えまして、いわゆる本年の十一月に米の統制撤廃ということにつきましては、現状においては少しく無理があるのではないか、こう思いますが、この点につきましては、農林大臣は、現状においての本年十一月を考えました場合に、統制撤廃は可能であるとお考えか、それとも現状においてはまだそういうことは考えられない、こういうことですか。そこをひと伺いたい。

その他の質問につきましては、少しくこまかな問題になりますので、私は一、二の質問は留保いたしまして、この際他の委員諸公に質問をお譲りすることにいたします。

小林運美君。

かねて来の自由党の主張でございました主食の統制の一部を撤廃する法案が出て参りまして、農林大臣はしばしばの放言の中の一つを当てたような形になつておりますが、先ほど河野君の質問に対してのお答えもありましたが、われわれは主食、特に米と麦というものは、われわれ日本の国民が毎日々々親しんでおるものでありまして、そう簡単に大臣が言われるように別なものとは考えていない。いわゆる主食の統制撤廃を従来唱えておりました廣川農林大臣が、麦はある段階に達した、そこでこれを解除する、米はまだその段階に達していないというふうに簡単な言葉でありますが、これでは国民は納得しない。そこでまず第一に私は農林大臣にもう少しつつ込んで、腹を聞きたいのですが、一体いつになつたらわれわれは食いものを楽に食べられるか、こういう見通しをひとつ大臣から承りたい。

自給の問題ですが、今米か麦か、その点がまだはつきりしていない。少くも先ほど麦はある段階に達した。そうすると、麦の自給度というのはこの程度で満足しておるのかどうか。統制をはずす以上は、麦の自給度はこのくらいでいいのだというお考えなんですか。

そうすると、先ほどのある程度の段階というのは、一体どういうところからそういうことが大臣は言えるのか、そこが問題なんです。ある程度の段階というのは、もう自給度もこの程度でいいというのならわれわれ了承するけれども、今の大臣の話では、まだまだ自給度は足りないのだから、表も大いに増産させたい、こういう話ですが、一体どういう理由でそういうことが言えるか。

いよいよ農林大臣の怪僧の言がはつきりして来たのですが、われわれはそんなことではごまかされない。たとえば今大臣のお話のように、輸入も大丈夫だというけれども、あなたは世界の麦の生産をすつかりつかんでいるかどうか。輸入はこれは値段にもよるだろうし、いろいろの問題があつて、これもはつきりしていない。それから今ブラック・マーケットの話も出た。これはブラック・マーケツトですから、その内容は別問題としましても、配給辞退があることがもう需給関係がいいのだということにはならぬと私は思う。配給辞退ということは、この内容を掘つてみると、麦は統制をはずしてもいいという大きな理由にはならないのです。この配給辞退ということは、何のために国民が配給辞退をしているかということを、農林大臣の感覚でひとつ言つてもらいたい。

配給辞退の内容は、大臣も御存じかどうか知らぬが、あなたは配給辞退をする人はどういう気持で配給辞退をしているか。これは農林大臣だつたら、実際の話を聞いているかもしれない。パンを食べる人はパンだけ食べるわけには行かない。パンを食べれば何か動物蛋白も必要だ。バターもあるいはチ—ズも——そういうものを買つて食える人はいいかもしれない。ところが、配給辞退の一番根幹をなしているのは、麦類の製品を食べる人は、その副食物を買うととても高くなるから、買えないのです。これが配給辞退の一番大きな原因になつておる。そういうので、これでもういいのだということにはならぬと私は思う。それに対しては大臣はどういうふうに考えますか。

この論議を大臣とここで言い合つていてもしかたがないのだけれども、もう少し大臣は国民の食生活の実情に入つてもらいたいと思う。この点はこの程度でやめます。

今度の政府の提案によりますと、一応麦ははずすことになつておりますが、この前業なかなかたいへんであります。たとえば現在は独立も間近に控えまして、世界の情勢がまだどうなるのかわれわれ国民にははつきりしていない。一時は相当戦争の危機が迫つたようにも考えられておつた。今はあるいは安定しているかもしれない。しかし一面に政府は、今国会に破壊活動防止法案というような法律案を出して、ある一定の騒動のようなものも想定してやつておる。こういうような国内不安、あるいは政局の世界危機というようなものも一応考えなければならぬという時期に、われわれこういう小さい島国で、食糧の自給度がまだずつと低いところにあつて、今度の麦の解除にあたつて四分の三は輸入外麦にまつ、こういう危険なことをやつておるのですが、農林大臣は大臣として将来の日本国民の食生活に対して、そういつた面から世界危機とか、あるいは国内の不安というようなものを全然考えないでやつておるのか、あるいは考えておるのか、考えておるならば、こういうものをはずして、そうしていよいよ外麦が入らなくなつて来るときに、一体どういう方法を講ずるのか、そういうような点を具体的にひとつ大臣の言葉を聞きたい。

大臣はそう言いますが、それは大臣の見通しであつて、世界は廣川農林大臣の思うままには行かぬと私は思う。ならないならけつこうなんだが、もしなつた場合にはどうするか。その対策がこの改正法にあるかどうか。それはどうしますか。

大臣の答弁としては実に不満足です。ただそんなのんきなことでは、一国の食糧をあずかる大臣の言としては私は非常に不満足です。そういうようなことはあるいはないかもしれぬ。またわれわれはそういうことがないことを期待しているけれども、万一の場合にどういう措置を講ずるということはやるべきだ。廣川農林大臣のりつぱな家が建つた。これが火事にならないというふうにお考えになつて、保険も何もつけないでおられるかしらぬが、あるいは万一のことを考えて、あなたは保険をつけておるかもしれぬという意味においてこういうことは考えられないか。おれのところは全然火事の心配はないと考えて、あなたは全然保険をかけていないか。それと同じような意味において、この統制を解除していいかどうか、そういうような意味ではどうでしようか。それでも全然ないのですか。

世危機に対しては、あるいはそれであなたがどこまでも言い張ればしかたがないけれども、しからば国内に内乱というようなものが起つて非常な混乱を来した。たとえば北海道とかあるいは九州というような所にそういうような問題が起きた場合、政府はすでにそういうようなものを予想して破壊活動防止法というのを今出しておる。片方ではそういうことをやつている。片方ではそういうことは絶対ない、こういうことは言い切れないと思う。そういう場合にはどうするのですか。

何でもない、何も心配ない、まつたくないないずくしのお題目ばかりで、われわれはまじめに質問しているのに対して実に不見識きわまる。これ以上禪問答だかなんだか知らぬけれども、やつておつたつて切りがないので、この点はこの程度にいたしますが、今回の法律の改正によりまして、一番われわれが心配しておりますのは価格の問題でありまして、先ほど河野君からもこの点について当局に質問がありましたけれども、先ほど大臣も自給度を高めて行きたいということは言つておられた。これは確かに言つたから、またいいかげんな答弁では困るのだが、その自給度を高めるにはどういうことをしたらいいか。これはもうわかり切つたことのようですが、やはり自給度を高めるというのは、農民が喜んで麦をつくるというふうにならなければならぬ。ところがそうなればもう統制がないのであるから、結局農民が喜んでつくるというのは、相当高い値段で、農民が麦をつくつても相当の收入になるという点でなければ私はならぬと思う。その価格というものは、一体大臣はどの程度に考えておられるか。

こまかい点を食糧庁長官からと言うけれども、ただ解除をして自給度を高める、増産をさせる、適当にやる、これだけでは農民は承知しないのです。食糧庁長官やあるいは事務当局のこまかい数字というようなものをいろいろ出しております。雑誌にも出ておるけれども、農民はそんなことはあんまり勉強しない。農民は筆もあまり持たないし、新聞もろくに見ないのです。そういうような点からいつて、政府がこれから麦の値段は十分な価格でやつてやるのだ、こういうしつかりしたものがあれば、農民は正直だから、それで増産するのです。そこでたとえば簡單にいつて、今まで米と麦の値段の比率、対米比価というものをいろいろきめておりましたのがだんだん下つて来た、そこで麦は生産が少くなつた。これはわかり切つたことであるパリテイ計算だ、何だといろいろこまかいことを言つておるが、農民はわかりはしない。そこでたとえば今後麦の値段をきめるのに際して、米に対してどのくらいの割合で行くのか、あるいは八〇％とか七五％とか、あるいは八五％というように、簡単に農民にわかるような方式で、政府はこれから麦の価格をきめて行くかどうか。米価審議会にはかつて、こまかい計算というようなことを言つても、農民はわかりつこない。そういうような考えを持つておるかどうか、大臣の御答弁を願いたい。

食糧庁長官に対して、麦価の再生産に対してはどんな計算で行くかというような点については、またあらためて聞きますが、きようは大臣に概括的な御意見を承りたいので、ただいまのような質問をしたわけであります。ただ私が特に聞きたいのは、米と麦が、片方は統制をはずしてしまつて、米の方は統制を続けておる。そこにうんと大きく価格の考え方が違つて来ると思う。そこで米というものが統制を継続する以上、その米に対する麦の割合というようなものを、大体どのくらいにお考えになつておるかということを聞きたい。

大臣はいいかげんな答弁で——米価審議会にはかつて、米価審議会の意見によつて大臣がきめるなら、それでいい。米価審議会のきめた通りにあなたは今まできめていない。そこで大臣の御意見を承りたい。米価審議会にただ聞くだけで、あなたはきめるときは、自分かつてにきめておる。それを聞きたいのです。米価審議会で逃げては困る、あなたはいつもそうやるのだから、その腹をもう少しつつ込んで聞きたい。

相かわらずののらりくらりで、どうも徹底いたしません。

方向をかえまして二、三お尋ねしたいと思います。食管の特別会計の中で麦の価格をやつておりますが、今度の政府の買入れの場合に、われわれが考え、また米価審議会でも考えられるがろうと思う価格で麦を政府で買い上げた場合に、食管特別会計に赤字が出た場合にどうするか。あるいは食管特別会計は従来の考え方で赤字は出さぬという方針で行かれるのか。これはどういうふうにお考えになりますか。

そうすると、今までの食管特別会計の考え方と政府はかえるのですね。二重価格にして赤字を出して、これはほかの方から補充してやるのだ、こういう考え方ですか。

これは今の話とも関連するのだけれども、食管の特別会計の赤字を続けるのかどうか、あるいはしないのかどうかという根本方針が、そんなあいまいなことじや困る。さつき大臣が言つたように、まだどうしても自給度は足りないのだから、自給度を増すにはいろいろ方法もありましよう。しかし私がさつき言つたように、やはり麦の値段というものが重要な問題になつて来る。これから政府が買い上げて、金利とか、倉敷とか、輸送費とかいうものをだんだん積上げて来ると、そうして大臣の言うように、相当の麦の増産をほかろうとすれば、どうしてもこれは赤字を出さなければできなくなる。その赤字を出さなければできなくなるというわかり切つたことは大臣も認めておる。赤字が出るということを認めておるというのは、相当の価格で買い上げなければならぬということです。今までの食管の会計の原則を政府はかえて、赤字は赤字として別に考えて行くというはつきりした答弁を願いたい。いいかげんでないように、はつきり言つてください。

さつきはそれでもいいというようなことを言つたが、またかわつて来た。どうもお経の文句はわれわれにはわからぬけれども、あなたの今言つたのは、日本一語だからよくわかる。そこでそんないいかげんでなくて、やはり赤字が出たらこういう性質上、そういうものは一般会計から補填するのだというようなことで行かなければ、農村ではわからない。そういうふうに行つてもらいたい。私はまたそう信ずる。別に大臣の言質をとつて私はどうこう言わないから、もう少し誠意をもつてその点お答え願いたいのです。

外麦が四分の三、あとの四分の一が内麦なんです。そこで外麦に対しては補給金を出しておる。これで消費者に対する価格というものが一応考えられるのですが、外麦に対しては抑えておる。四分の一の内麦を一応ほつたらかすことになる。あるいはやり方によつては、政府の考え方によつては、農民は政府に売らぬかもしれない。そういうようなことで、また中間の人たちがどんなことをするか。かりに思惑というようなことをやられた場合に、この消費者に対する価格保証というものを考えているのかどうか。どんなふうにやるのか。

思惑する余地がないと言うのですけれども、これが起つた場合にどうしますか。先ほどの私の論と同じで……。ところが往々にして、こういうことがある。ただ簡單に政府が持つているから、高くなれば政府のやつをどんどん売り出すと言つても、そうものは簡単でない。過去にもいろいろ例がある。この思惑の際にも何にも考えていないのか。絶対にないというのか。多少はそれに対してはこういうことがあるというふうなお考えなのか。どつちか。

大臣はいいかげんに自分の信念だけでやつておられるけれども、一般の経済界、商売人はそう簡単には行かないと私は思う。そこでそういつた心配が、表のそのままで行われる場合もあると私は考えますが、私の心配するのは、麦からつくつたいろいろな加工品に至つては、非常に危険がある。こういうものを一体どうするか。そういう場合に、政府が野放しにすれば、政府の原麦を買つていろいろ製品にして、そうしていろいろの形において思惑をやる、こういうことが考えられるのですか、そういう場合に政府はどういう処置を講じますか。

大量に買い上げて思惑をどうこうというけれども、ものはその簡単なものでなくて、相当の数量があつて、ある一部のものが思惑をやるというのは、これはひつかかるのです。そう大臣がお考えになるようなぐあいに行かない。全面的に政府がみんな握つておる場合なら、これは別問題です。しかし一部分解除しておるのだ、そういう場合に製品等でやろうと思えばできる。それを簡単に、そんなことはないと思う、数量も大したことはないと思うというようなことでは、私はいかぬと思う。従つて私の考えとしては、お菓子にしてしまうとか、特別なものは別問題として、麦に近いような、粉食として国民がすぐ消費するような製品については、最高価格のような制度を考えておるかどうか、そういう点なんです。

次に私は、先ほど米の統制をいつごろ撤廃するのか、そういうようなことについてはどうか、さつき河野君からもそういう質問がありましたが、現在は麦だけ解除して、米は当分やらないというお考えか、またある時期にやるのか、もしある時期という時期があれば一体いつごろか、この点についてはいかがですか。

今は達しないというようなことですが、当分というのはいつごろなんですか。あるいは秋、この十一月か、このごろを考えておるのか、当分というのは三年も五年も先か、どの辺なんですか。

そうするとこの十一月も米の統制は撤廃しない、こういうふうに承知していいのですね。

先ほど来大臣はなかなか見通しがいいようで、世界の政局も安定しているし、国内の問題も安定しているし、先のことはみなばかに見通しがよろしいと考えておられます。そこでもつと先の方、一体いつごろに米の需給関係がよくなつて、あなたのお考えになる統制は、米はいつごろ解除するという見通しですか。

近いうちには行かぬとすれば、来年の十一月とかあるいは再来年の十一月ごろにやれる見通しがあるのかどうか、こんなことをいつまで聞いているのはおかしいのですが、一体そういう時期を招来するのは、外米の問題だけを考えているのかどうかということです。国内の米の自給度は、農林大臣はいつになつたらはずしてもいい状態になるかということなんです。それを聞いているのです。

どうも具体的に話が進まない。希望ならだれでも持つているのですが、あなたは、農林大臣として五箇年計画、何年計画というようなものを立てているんだから、その何年計画の何年目にはこれだけの米が自由になり、また外米はこれだけはいろいろの資金の関係で行くんだ、そのときはできるということが具体的にできていなければ、そんな見通しは立てられないのです。そんな要望する、考えるということはだれだつて言える。農林大臣としてもう少しはつきり計数的に考えて、何年ごろにはわれわれの計画で行けばこうなるということを、大臣として持たなかつたら、予算も何もとれやしない。そこをもう少しはつきり言つてもらいたい。

豊凶等もあるというのですが、それじや今年うんと米がとれればすぐやりますか、来年はまた凶作だ、そうするとまた統制ですか、そんないいかげんなことじやないでしよう。それでは五箇年計画だつたら、五年だつたらはずすんですか、その辺はどうですか。

今言つているんでなかつたら、三年先か五年先にだつたら、あなたの五箇年計画の三年ぐらいでやるとか、それに対してこういう予算をとつてこうやるんだ、こういうもう少し数字的な御答弁を願いたい。そうではないのです。私がさつき言つたのは一つの例であつて、あなたがそういうことを言うから言つたんです。もつと五箇年計画の三年目にはできるんだ、そのときの外貨の問題はこうするんだというようなことをはつきり言つてもらいたい。ただそういうことを望む、そうなつてほしいというようなことだけでは、私は答弁にならぬと思う。これは放言ですよ。

そういうふうにわけのわからぬようなことで、ただ希望だとか、そういうものは慎重に慎重にと言われるが、慎重にしておつたらいつまでもできはしない。ところが慎重に考えたと言われるこの麦の統制撤廃は、決して慎重ではない。われわれが考えればこんな放言はないと思う。そういうような点をもう少しはつきりしてもらいたい。それからこんなことでこれ以上問答しておつてもしようがないので、具体的な問題に入つて伺いますが、今度麦をはずした場合に、国内のあとの残つた米の配給計画をどうするのか、現在の通りにやつて行くのか、あるいはもう一ぺん米食率を全国的に考え直すのか、こういう点はどうですか。

また例によつて同じようなことを言つておるのですが、なるべくうまく行くように、そんなことを私は聞いておるのではないのです。生産地と消費地の米食率を現行通りにやるかどうか、今度麦をはずすことによつて相当問題が起きて来ると私は思うが、この米食率を今までと同じような考えでおるのかどうか、平均化したいというのはあたりまえです。しかし今までの米の生産地とか麦のたくさんとれる所と、完全な消費地、消費ばかりをやつておると所とでは非常な違いがある。ことに今度麦がはずれる場合には、それがもつと大きく開いて来る。そうなつた場合に、この米食率の問題を具体的にどうするかということを大臣から聞きたいのです。

そうすると具体的に言つて、あなたの今のお話のように、新潟県で米がとれておつたけれども、今度はずしたら新潟から東京へ米をどんどん運んで、そのかわりに麦を新潟で食べろ、こういうことにして、今までとはかえるのですね。そこはどうですか。

そうすると東畑食管長官の言うのと大臣と違う。大臣はさつき新潟県の米産地は米をこつちに送つて、そうして米食率は違つても麦を食わせる、こう言つた。そうすると長官はそうじやない、やつぱり今までと同じようだ、こういうふうに言つている。これは答弁が違う。大臣は一体どういうふうに言つたのか、もう一ぺん言つてくれないか。

大臣は、奨励ですか慫慂ですかどつちですか知らぬけれども、とにかくそういうことを言つているが、新潟県の人がおれはいやだ、おれたちがつくつた米はおれたちが食うのだと言つてやつたらどうするのですか。そうすると慫慂したつて、あなたがそう言つたつて農民がいやだと言えばしようがないのだ。そうなつた場合にどうするのですか。そうすると東京の人は米は食えなくなる。そうすればどうするのです。東京の貧乏人は、この前に大蔵大臣が言つたように、いもでも食つているか、そこらの残飯でも拾つて食つているのですか。そういうことになりますよ、これは。生産地はそう簡単に——あなたが慫慂したくらいで、あなたがそこらを選挙運動してまわつてごたごた言つたつて、そのときはそうだけれども帰つたら、実際になつたそんなことはしない。そういうときにどうするのです。

あなたはないと思うと言つたつて現実に今問題に出ている。新潟県の米産地では米がある。ところが消費地では米がそつちへ動いて来ない。知事会議をやつたつて、知事だつてそう簡単にあなたの言うことを聞かぬかもしれない。そういつた場合にどうするのです。そうはならぬと思うと言つたつて、現実にそうなる。もうそれはわかり切つている。そういうときにどうするのです。あなたの言うことを知事がいつでも聞いていますか。これはなかなか大きい問題だ。知事だつて自分の県の米を出すということは相当な問題だ。だからまた県の境に行つて、あるいは清水トンネルやそういうトンネルに関所でも設けなければいけなくなる。そういうようなことをもう少し考えて、実際問題としてこの米食率をどうするのですか。もう少し具体的……。

私はいろいろの問題について大臣の答弁を求めたのだけれども、まつたくのらりくらりで、あなたは一体われわれをどう考えているのか知らぬけれども、もう少し誠意を持つて答えてもらいたい。あなたの希望するとか、そういうことはないだろう、米は統制しているのだからこの通りにするのだ、そういうようなことをいくら言つたつて、現実は違つているのですよ。そうでしよう。たとえば米は食糧管理法で動かすことはできなくなつているけれども、実際はやみでどんどん流れて来ている。これはそうありたくない、こう言つていればそれでいいかもしれないけれども、現実はそうじやないのですよ。そういう問題をわれわれは心配している。そこで先ほど来いろいろ言つているけれども、大臣はおれはこういうことを希望するというような、ただ希望だけではだめなんです。そしてそんなことにならぬと思う、思うだけではだめであつて、現実には、いろいろ政府やあるいは農林大臣が考えているように行つていない問題がたくさんある。それでも何でもかんでもおれはこうだ、こうだと言つて、そして片一方ではこういうものをはずしている。あるいは思惑が出るかもしれない。いろいろな問題を想定して、農林大臣はこういう重要な法案を出す以上は、もう少し確固たる信念を持つて、こういうふうにやるのだ、そうしてその信念の上に数字的にこういう裏づけを持つてやるのだと言うなら、われわれも納得できるけれども、まだ何だかわけのわからないことを言つている。そうして食管長官の言うこととあなたの勘とは違うている。あなたの勘はまつすぐだと思つたらとんでもない間違いの勘ばかりだ。こんなことでわれわれは承知できない。もう少しこまかい数字を——こまかいというか、根本的な数字をしつかり握つて、そうしてわれわれに答えてもらいたい。まだいろいろ質問すべきことがありますが、あなたの態度がそういつたような、希望だとか、こう考えるとか、そんなことでは私はいくらやつたつて同じことだから、もう少しあなたが態度をかえて、もう一晩寝てお考えになつてから、あしたもう一ぺん質問いたしますので、きたうはこの程度にしておきます。あしたまたやります。留保しておきます。

井上君。

今回政府から提案されました食管法の一部改正は、過去十四年の長い間統制を続けて来ました米麦を中心にする主食の需給統制の一部を解除するところの、食糧政策の上ではきわめて重大な法案でございます。御存じの通り、わが国の食糧構成は米麦二本建ての構成となつております関係上、その一本の柱である麦の統制を緩和し、その中の特に供出と配給を廃止するというこの食糧統制の一大変革にあたりまして、独立の日本を控えました今日、独立後のわが国の経済の自立再建という点から、その一環として食糧対策がいかに重大であるかということを考えますとき、政府の統制撤廃の対策が、独立を控えたわが国の経済再建の基礎的な立場から考えます場合、はたして妥当であるかどうかということについて、われわれは非常に検討を要すると考えます。この問題は単に政府與党であるから、るいは野党であるからという感情的な対立感情で私は質問をしたくない。日本の大切な独立を控えた今日、食糧問題をどう安定さすかという国策的な立場から、この問題は十分掘り下げて検討をしておく必要があろうと考えるので、そういう建前上政府の意見を伺いたいのですが、最初に伺つておきたいのは、政府は昨年十月の終りごろに米麦の統制撤廃を閣議で決定し、これを中外に声明をいたし、いよいよこれが具体的に法案として提案されます一歩前に、諸般の情勢を勘案された政府といたしましては、統制撤廃の時機にあらずということで、米麦統制撤廃の政府の方針は中止するのやむなきの状態に至つたことは、農林大臣よく御存じの通りであります。それからわずか六箇月そこそこしかなりません今日、その米麦の中心になつております麦の統制の、供出及び配給を廃止するという方針を政府がきめるに至りましたのは、この半年間に、わが国の食糧政策というものが非常に大きな変化を遂げておるという新しい事実がここに起つて来なければなりませんが、一体どういう具体的な事実が起つて来ておりますか。昨年の十月当時の事情と今日の事情と、どう変化を来しておりますか。この点を

一応御説明願いたいと思います。

今大臣が御説明になりましたような事情は、昨年の十月当時においても、そういう事情であつたことは事実であります。そうしたら何ゆえに十月にきめた統制撤廃を中止をしたのです、どういう理由で中止をしたのでありますか。私は、少くとも政府としては、今日食糧統制をはずす段階にはないという、諸般の情勢を勘案して中止されたのじやないかと思うのです。今大臣は、その後外国の輸入食糧等も非常に前途が明るいし、かつ国内食糧事情も不安定ではないというお話でございますけれども、われわれの知ります範囲における外国食糧の輸入状況というものは、昨年政府が予算を組んだ当時と今日とは非常に状態がかわつているのです。昨年九月予算を組みました当時の輸入食糧の状況よりも、今日の状況はさらに悪いという一つの見通しが立てられ得るのです。というのは、政府みずから、東南アジア諸国の食糧輸入状況ははなはだ思わしからぬ、かつ将来の日本との間に十分な了解をつける必要があると、わざわざ総理の代理として根本前農林大臣を南方に派遣しているのを見てもわかる。これは何ゆえですか。これは、南方諸国と日本と、外米の輸入についていろいろな了解を十分に遂げておきたいという一つの政治工作であろうと思います。そういう大きな政治工作をしなければならぬまでに、南方における食糧事情というものは、決して日本が楽観するような状態でないことは、輸入価格を見ればすぐわかるのです。政府が昨年組んだときの輸入予定価格と、現在の国際市場価格とではかわつているじやありませんか。これを大臣はどうお考えになりますか。

大臣は非常に楽観をしているようでございますが、政府から出ております二十七年度の需給推算を見ましても、年間三、四箇月分の食糧が不足しているという需給推算です。絶対量が不足するので統制しておつたのとは違うのですか。絶対量が足らないので、今日あらゆるものの統制がはずれておるにかかわらず、農民の主要農産物たる米麦を統制して来たのとは違うのですか。それを承りたい。

問題は私はこう考えるのです。その絶体量が不足しております関係からこの統制は続けられておると私は考えている。そこで政府の方では全面統制撤廃ではない、一部麦をはずし、麦のうちでも特に輸入食糧はこれを政府が管理すると言うでしよう。管理するといいますけれども、管理すること自身はわが国の麦生産の上にどういう影響を與え、これがまた国際価格との関係でどう競合して行くかという問題が、ここへ起つて参るのです。いわゆる国内の麦の供出及び配給はやめてしまうのですから、そうすると、国内産麦と国際的な農産物との競争になるのですが、特に小麦におけるその、競争が激しくなります。その場合政府としては最低価格を保障するから、国際的な競争に日本農業は耐え得る、こういうわけでございますか。その点伺いたいのです。

そこで問題は、絶対量がかりに三箇月——一箇月大体四百万石見当といたしまして、年間五千万石余りでありますが、このうち国内産の生産は、供出して参りますものが米で二千八百万石、大体平年作の供出になつておりますが、これに麦を八百万石といたしましても、三千六百万石くらいの数字になりまして、あと千二、三百万石のものがここに足らぬ、こういう数字になつております。ここに需給推算で参りますと、繰越しなんかを別にしまして、絶対量はそういう数字になると考えますが、その場合政府は、絶対量が足らぬが、外国からは自由に買えるから、はずしてもいい、こういう答弁のようにさいぜんから伺つております。私の考えから行きますと、絶対量が足りないがゆえに、これはいろいろ技術的には困難な面がたくさんございますけれども、やはり農民の協力を求めて、できるだけ統制を続けて行くことが、日本の食糧政策の上からは絶対に必要ではないか。麦をはずす場合、そのしわが米に集まつて参ります。このことはすでに米の国際市場における買入れ価格にこれが影響しております。今大臣のお話では、また食管当局の話では、何かこの外米の輸入をきわめて楽観するような見通しを立てられておるようでございます。私の知ります範囲におきましては、日本の一番買付け先でありますタイでありますが、タイは御存じの通り、外国輸出の国内産米は全部政府管理になつております。このタイが日本にも最も多く輸出しておる国でありますが、このタイの最近の国際的な米の輸出状況が非常にやつかいな事態になつておることは、大臣もお聞きになつたのではないかと思います。すなわちタイは、英連邦の方から賠償金を申し付けられております。その賠償金の賠償物資として、五箇年間タイの産米を英連邦に輸出せよという要求がされておることは御存じの通りであります。そうなつて参りますと、政府としては隣の仏印なりあるいはビルマなりあるいはまたはイタリアなりインドシナ等にこの買いあさりをいたしますとともに、さらにその他の米産国について手を入れなければならぬ、そうなつて行きますと、必然に国際市場価格を全体的につり上げる形になつて参ります。全体的につり上げるということは、それだけ外貨資金にこれが影響して参ります。そういうことから考えて来ますと、米の輸入というものは、値段が高くなつて、政府が予算で組んでおりますところの一トン当り百七十二ドルで買えるという見込みが、今日すでにもう二百ドルへ手が届く状態にある。そういうように市場価格をどんどん買いあさつて引上げるということならば、買えるかもわかりません。二百五十ドルであるものを二百三十ドルで買うということなら、買えるかもわかりません。政府が百万トンなり百二十万トンなりの外米を買おうというのは、何ぼでどこから買おうというのです、具体的に言つてください。

私は今長官からお話がございましたこの買付というものは、一つは、国内の本年の産米の割当が政府の予想からはるかに下まわつて、二千五百万石台に押えなければならぬという事態になつて、そこで政府としてはそれをカバーする手として、の外米輸入に全力をあげておるのです。ところがここであなたは買入れ価格については、国際価格に影響するから言はぬと言うけれども、これは言うてもらわれぬと困ります。今まで買いつけたものは何ぼで買いつけたか、現に買付済みのものもありましようから、この価格を発表しても一向国際価格には影響ありません。日本政府が国会で、これから国際市場価格のものはこれで買うということを言えば、それは影響するかもわかりませんが、すでに買いつけたもの、あるいは陸揚げしたもの等の価格をここで申しても、国際市場価格には影響はいたしませんから、これをひとつはつきりしてもらいたい。

台湾からは幾らで買うているのですか。

台湾は何ぼなら売ると言うのです。

台湾の米の値段は、こちらから出す硫安の値段に対し二て倍半という條件がついているそうですが、そういうことはほんとうですか。

そうしますと、いずれにしても、日本から出す肥料価格との関連において台湾の米で値段がきまるということは事実ですね。もしそうであるとすれば、国内から台湾向けの肥料について、特別の米との関連における価格を何らかの方針で政府が指示することによつて、向うから輸入する米の値段が安くなる、こういうことに解釈していいのですか。

今食管の長官から伺いましてもわかります通り、政府が本年国会の承認を得た食管の特別会計における外米買入れ価格は、一トン当り百七十二ドル、ところがいずれもがそれをはるかに上まわつておる。このこと自体は、国際的に米が非常に楽に買える情勢ではないのです。この米が楽に買えない情勢というものは、必然にこれが麦に影響して来ることは当然です。政府は昨年国際小麦協定において五十万トンの割当を受けたのですが、本年百二十万トンか百三十万トンの要求をしているそうですが、この国際小麦協定における価格、同時に各国への割当というものも、なかなか政府の思うようにな割当はされませんよ。価格もまた昨年のような安い価格で入るとは考えられないのです。上つて来るのです。そうなつて来ますと、たとえばドルの貿易帳じりを見ましてもわかります通り、ドル資金はまことに不足しておるのです。われわれ現在のドルの勘定を、朝鮮動乱の影響や、あるいはまた駐留軍の日本に落します金や、アメリカ軍擴による注文等によつて、辛うじて日本から輸出した貿易の赤字を埋めておるような現状において、ほとんど日本から輸出した全部が、ドル地域からの食糧輸入資金になつておるではありませんか。これを農林大臣はどうお考えになりますか。日本からドル地域の関係に輸出しました全体の輸出に匹敵する金額が、米や麦にばけております。食糧にばけております。ほとんどそれに使われております。そういう関係が正当な関係とお考えになりますか。しかもこの食糧関係に必要なるドル資金は、もつとふえるという見通しを立てなければなりませんが、それをどうお考えになりますか。この点一応大臣から伺いたい。

国内の食糧の自給度の問題は、またいずれあとで質問をいたしますが、この問題にしましても、あなたのおつしやるのと実際とは違つておるのです。たとえば二十六年の麦の作付面積よりも、今年の作付面積は減つております。政府は一方増産々々と言つて、多額の国費を使つておりながら、そうして食糧増産計画をたびたび発表されながら、逆に主要食糧の生産が減反しておる事実、これを私は見のがしてはならぬと思うのであります。そういう問題はいろいろあと質問をいたしますが、私は特に大臣に、これは大事な考えん方の問題ですから、伺いたいのですが、この統制撤廃、いわゆる供出配給の撤廃でありますが、これを撤廃しても国民の食生活に何らの不安がない、国民生活の不安定が解消した、こういうことがこの提案理由にはつきりうたつてあります。国民の食生活の不安が完全に解消したということが一体どうして言えますか。これをもつとはつきり、国民がなるほどそうか、それなら心配ないという御説明をひとつしていただきたい。

非常にあなたは楽観論者ですから、そういう見方もお立ちになりましようが、現実にあなたの責任の所在においてやられております食糧の需給操作の面を、一ぺん調べてごらんなさい。現に四国、九州へ東北の米まで持つて行かなければならぬ状態にあるではありませんか。しかも産地においては、超過供出についてもう知事みずからが卒先して政府に協力しておらないじやありませんですか。そうなりますと、現実に内地米の需給操作がどんなに苦しい状態であるかということは、明確になつておるのです。一つ誤れば内地米の遅配ですよ。その状態にあるのに、食生活の不安は解消したなんということはおそらく言い得られないのですげあなたみずからが先般生産県をおまわりになつて、ひとつ超過供出をしつかりやつてくれというて、鐘たいこをたたいてまわられたじやありませんか。食生活も安定して、不安が解消したなら、何もそんな必要はありませんよ。麦の統制ははずすけれども、米の統制ははずさないということがそこへ来ておる。そういうことからして、提案理由の国民食生活の不安定や、これに起因してインフレを促進するといつた事態は次第に解消して参りましたというようなことは、およそ見当違いの考え方じやないかと私は思うているんです。それから問題は、麦をはずすことによつてその重みが米に来る。

〔遠藤委員長代理退席、委員長着席〕

しかも現実の問題として、さきにも問題になつておりますが、政府ははたして現行の配給量で、九月の早場米が出るまで米食い率を維持し得るということの責任が持てますか。農林大臣としてその責任が持てますか。

問題は、現在消費地において米は十五日分しか配給していない。そのうち五日分が外米で、十日分が内地米です。この十五日分の米食い率を維持することは、外米で補えばいいですから、楽です。問題は内地米です。内地米ではたして現行の配給量が維持できるかどうかということは非常に危険があると私は見ている。というのは、それはあなたの手元へはどういう報告書が行つているか知らぬけれども、私はさらにこまかいことをここで数字をあげて質問するのはどうかと思いますけれども、大体昨年度産米の補正しました供出の数字は二千五百万石じやありませんか。二千五百万石で早食いは何ぼしているのです。それから割出して来てごらんなさい。一体どういう数字になりますか。かりに現行の米食い率を維持しよとする場合、当然犠牲になるのは農家への還元配給、あるいはまた労務加配米の配給、これも現行通り維持できますか、これを伺いたい。

そこに問題があるのです。そうしたことはインチキきわまる。というのは、われわれの問題の中心点は国内の食糧の需給の問題です。国内の食糧が絶対不足するがゆえに、人々に非常に迷惑をかけて来たりする。そういろ絶対量の足らぬというときにおいて、国内で内地米が足らぬから、外米で穴埋めをするのだ、それなら何も問題はありはしない。そんなことはだれでもやれるわけです。問題はそこなんです。それだから問題は、私は麦がはずれた場合、当然そのしわが米に行く。麦と米とは違うというりくつは、私ども賛成ができ得ないのです。米が足らぬと思えばこそ麦を一緒にあわせて食うことになりますし、その麦は、何も政府は自由に豊富に市場へ出すのだから心配はないじやないかと、あなたらはこう言うに違いない。ところがその麦たるやほとんど大部分は輸入です。外貨なんです。日本はこの狭いところに多数の人間をかかえて、加工工業によつて生きて行かなければならぬという現実を考えたときに、消費物資である食糧を多量に入れるような経済政策というものが、一体妥当な政策であるかどうかということです。足らぬから安いものをどんどん入れればいい。足らぬから外国から入れればいいということは、だれでもやるのです。問題は日本をどう再建をし、どう日本が成り立つて行くかということを、われわれが考えたときに、生産資材に金をつぎ込むなら問題はございませんけれども、非生産的な消費物資に多額の資金をつぎ込むということは、われわれとしては賛成がしがたいところの原因がここにあるのです。だから問題は、どうしても外国の安い食糧を入れようという考え方か知らぬけれども、現実に外国の食糧は上つて来ておるし、上れば上るほど外貨資金に関連をもつて来ますし、そうなつて来ますと、日本全体の経済の上に非常な大きな問題を生んで来ます。そういう、政府の考え方ならば、そういう点どうですか。農林大臣は足らなければ外国から入れたらいい、そういう考え方ですか。

安易に外国からどんどん食糧を入れない、こういうのですが、政府では予算にたしか三百五十一万トンですか組んでおりますが、これだけどういうわけで入れなければならぬのですか、それを言うてください。

現実の需給推算の不足は何ぼとお考えですか。

大臣は忙しいそうでありますから、明日また大臣に対する質問はいたしますが、今の問題ですけれども、今の大臣の御答弁を聞いておりましても、長官の答弁を聞いておりましても、世界は平和的に落着きつつあるから、輸入食糧の上には不安はない、こういう前提にお立ちでございますが、そう解釈しますと、政府は一体手持ち食糧は現実にどのくらいお持ちの予定をしておりますか。要するに配給量がこれだけ、国内供給量がこれだけ、不足はこれだけという数字が、そこに出ておりますか。その不足のカバーをして、たとえば二箇月分を持つのが妥当とするか、三箇月分くらい持つておらなければならないとするか、どこを一体目途にしてその輸入計画を立てられておりますか、それを伺いたい。

そうすると、大体政府の方針としましては、三箇月ぐらいはストックしておきたい、こういうことですか。

本案に対する残余の質疑は次会にこれを続行することにいたしまして、本日はこれをもつて散会いたします。次会は明午前十時より開会いたします。

午後四時五十分散会