地方財政法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略につきまして御説明申し上げます。

　政府は今般地方税制度を初めとし地方税財政制度の改正を行うこととし、すでに関係法律案につきまして、各位の御審議を煩わしているのでありますが、これら諸制度の改正に伴いまして、地方財政の運営に関しましても新制度に即応して、その健全で自主的な運営をはかりますために所要の改正を行う必要がありますとともに、補助金等の臨時特例に関する法律案等地方財政に関する諸法案の制定に伴いまして、地方財政法中の諸規定につきましても所要の改正を行う必要が生じて参りましたので、ここに本法律案を提案いたした次第でございます。

　次に、法案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一は、地方財政運営の自律性を高めるため、地方団体自体において年度間にわたる財源の調整を行うことを地方団体の財政運営の基本的な方針の一としたことであります。今回地方財政平衡交付金を地方交付税とすることによりまして、地方財政の自律性は一段と高められたのでありますが、一方地方交付税の総額は一応自動的に定まつて参ります結果、現実に各地方団体について算定したいわゆる財源不足額の合算額と交付税の額とが一致を見ない場合が主ずることとなり、あるいは財源不足額以上に地方交付税の交付を受けたり、あるいは地方交付税が財源不足額を満たすに足りないこととなる事態が起つて来るわけでありまして、これらの事態に対処するため、現実に地方財政の運営について慎重な配慮が必要であるとともに、地方現下国、地方を通じてその財政規模の合理化を進めて参りますためにも、その財政運営にあたつて、より一層計画的な運営を行うことが必要となつて参るのであります。これらの諸点を勘案いたしました結果、いわゆる地方団体の一般財源が基準財政需要額を著しく越える場合には、地方団体は、地方交付税の交付団体であると不交付団体であるといなとを問わず財政規模の激変を避け、交付税が財源不足額に不足する場合に対処する等のため、超過額の一部を積み立てまたは地方債の償還財源に充当する等みずからその財源を調整する措置をとるものとし、年度間における財政運営の円滑を期することといたしたのであります。

　第二は、補助金等の臨時特例に関する法律の制定等に伴い、国と地方団体相互間における経費の負担関係に所要の改正を加えたことであります。すなわち、母子相談員、母子手帳等に関する国庫負担に関する規定の適用を当分の間停止し、漁業関係の調整に要する経費を国がその全部または一部を負担するものとするとともに、地方団体が負担する義務を負わない経費に関する規定を整備いたしたのであります。

　第三は、地方債の流通性確保に便ならしめるため、地方債に関する商法の準用の規定を整備するとともに、その他諸法律の制定に伴い、規定の整備をはかつたことであります。

　以上が本法律案の内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに本法律案の成立を見ますよう御願い申し上げる次第であります。

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