TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第19回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議49発言

本会議 第55号

第19回国会 衆議院 昭和29年5月25日

法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
堤康次郎議長発言 14

採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 15

御異議なしと認めます。よつて本案は可決いたしました。

この際通商産業大臣から発言を求められております。これを許します。通商産業大臣愛知揆一君。

〔国務大臣愛知揆一君登壇〕

愛知揆一通商産業大臣・経済審議庁長官発言 16

ただいまの御決議に対しまして政府の所見を申し述べます。合成繊維、合成樹脂等有機合成化学製品が、天然繊維、鉄鋼製品等の代替品といたしまして使用せられ、これらの輸入防遏に多大の効果があり、さらに進んで輸出による外貨獲得にもきわめて有望でありますことは、ただいま御趣旨の御弁明にもありました通りでございます。政府といたしましても、従来から有機合成化学工業の育成と技術の振興に努力して参つたつもりでございますが、このたびの院議による御決議の御趣旨に沿いまして、努力を新たにし、さらに一層その育成に努めまするとともに、その他の合成樹脂並びにこれらの原料製造工業、たとえば石油化学工業等に対しましても、格段の推進措置を講じ、その急速な育成確立に努力いたしたい所存でございます。(拍手)

————◇—————

堤康次郎議長発言 17

お諮りいたします。参議院から、内閣提出、地方財政法の一部を改正する法律案、日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案が回付されております。この際議事日程に追加して右回付案を逐次議題とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 18

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

右回付案を逐次議題といたします。

地方財政法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。

〔森三樹二君登壇〕

6頁
森三樹二委員発言 19

ただいま議題となりました、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、議案の趣旨を簡単に申し上げます。

昨年六月十八日出されました自治庁の選挙部長通達以来、学生選挙権の問題は世上種々の論議を引起した問題でありますが、政府は、何らかの立法措置によりこの問題の解決をはからんとして、その具体的内容について選挙制度調査会に諮問をいたしたわけであります。選挙制度調査会は、昨年十月二十一日以来慎重に審議し、十二月十七日に、現在における学生、保安官等の生活の実態にかんがみ、公職選挙法中、修学のため寮、下宿に居住する学生、生徒または営舎内もしくは船舶内に居住する保安官もしくは警備官の住所は、その居住地または営舎もしくは定繋港の所在地にあるものと推定する、但し郷里を住所として申し出た場合はこの限りではないという趣旨の規定を設け、これらの者の選挙権の行使及び住所の認定を容易ならしめることを適当と認める旨の答申を政府に提出し、政府としては、この答申を尊重し、その趣旨を具体化せんとして、この法律案が提出された次第であります。

その内容は、まず第一に、公職選挙法上の住所に関する要件を認定するにあたつては、引続き三箇月以来修学のため同一市町村の区域内にある寮、下宿等に居住している学生、生徒については、引続き三箇月以来その市町村の区域に住所を有するものと推定することといたしたのであります。但し、すべてのこれらの者の住所が修学地にあると推定されますと、か心つて住所の実態から離れる憂いもあることとて、学生、生徒が父母その他の親族が現に居住している他の市町村の区域内に住所を有するものと当該市町村の選挙管理委員会に申し出た場合には本規定は適用されないことにいたし、この際については、市町村の選挙管理委員会が具体的事情によつて判定することになるわけであります。

改正の第二点は、営舎または船舶内に居住する保安官または警備官についても、前に述べました学生、生徒と同様の取扱いをするように規定されたのであります。

第三点は、以上の推定規定は、本人の申出によつて排除され、市町村の選挙管理委員会によつて具体的に決定されるわけでありまするが、その他の方法によつて反証をあげ、推定をくつがえすことも選挙管理委員会の権能にあることを、念のために規定した確認規定であります。

委員会は、本案の付託以来、塚田長官より提案理由の説明を聴取いたしまして、その後数回の委員会を開催し、政府に質疑を行いまして、特に自由党大村委員、鍛冶委員よりは学生、生徒の住所の要件、生活の本拠の意義、住民登録との関係等について、改進党の高瀬委員よりは、さらに地方選挙における選挙の適正化等について、また社会党両派の島上委員、竹谷委員よりは、保安官、警備官の選挙権行使の実情等に対し、きわめて熱心なる質疑が行われました。その内容は省略して会議録に譲ることといたします。

その後、去る五月六日、自由党の鍛冶委員より、学生、保安官及び警備官の選挙権の要件たる住所は郷里にあるものと推定し、特に申し出た場合はこの限りではないという修正案が提出せられました。この修正案に対する質疑のおもなる内容について申し上げますと、まず島上委員より、政府の提案に対し与党たる自由党より修正案を提出しなければならなかつた埋骨由について、並びに提出者の主張する民法上の住所の要件に選挙法上の住所を一致させなければならない理由について、他の法律における用語の意義が必ずしも同一でないことの例を引いて修正案の提出者に質疑が行われ、これに対し、提出者よりは、法理論上政府案では妥当でないと考えられるので修正案を提出したのであり、用語については、法律上用語の定義が示される場合と示されない場合とでは取扱いが異なり、選挙法上の住所は民法二十一条の住所と一致さすべき旨の答弁がありました。なお島上委員は、この修正案によつて学生の選挙権の行使は不便となり、選挙権剥奪にひとしい結果を招来するのではないかとの質疑が行われました。この質疑に対しましては、法律はただ便宜の面より解釈することは不当であるというような答弁が行われ、なお並木委員、石村委員等からは、塚田国務大臣に対し、法案提出の責任者として、政府原案と修正案のいずれを支持するか、またこれの本会議における表決に際してはいかなる態度をとろうとするのかとの質疑に対し、塚田国務大臣は、法案の提出者としては当然原案を支持するが、表決に際しては党人として党執行部の決定に従う旨の答弁がありました。次に飛鳥田委員より、住所の意義について種々の例をあげて、選挙法上における住所を目的論的に解釈すべきではないか、また選挙法上の住所を必ず私法である民法の住所と一致させなければならないとするのは、どうしても理解ができないではないかとの質疑が行われました。提出者よりは、住所はただ便宜という目的論的見地から解釈することは絶対に不可であり、正しい概念規定に基いてのみ解釈すべき旨が力説せられ、内閣法制局からも、現在判例、学説ともに、選挙法上の住所は民法上の住所と同一としている旨の答弁がありました。さらに川上委員より、この修正案は学生の選挙権を剥奪するものではないか、これは学生の選挙権行使を妨害しようとする政府及び与党の陰謀であるとの質疑に対しましては、塚田国務大臣及び修正案の提出者より、そのようなことは絶対にない、修正案によつても、学生が選挙権を行使しようとするならば、その要件を備えておれば、その申出により、何らの問題もなく選挙権を行使させようとするものであり、その行政事務の執行には極力学生の便宜をはかるよう措置すれば、その危惧は除かれる旨の答弁がありました。竹谷委員よりは、選挙権の行使は、国民はひとしく法のもとに平等であるべきであり、学生にのみ選挙権の行使に際してことさらに申出等の行為を要求することは、憲法第十四条に違反するものではないかとの質疑に対しましては、修正案の提出者より、決してさようなことはなく、学生が選挙権を修学地で行使しようとするならば、要件を備えて選挙管理委員会に申し出ることによつて、何らその行使が妨げられるものではない、そのおそれは全然なく、住所をすべて住民登録によつて規定することが最も妥当な方法と考える旨答弁され、なお鈴木委員よりも、修正案は選挙権の行使を困難ならしめるものではないかとの質疑が行われました。

かくて、去る二十一日質疑を終了し、ただちに討論を行いましたところ、自由党の田嶋好文君、改進党の高瀬傳君より修正案賛成、社会党飛鳥田一雄君、鈴木義男君より原案賛成、小会派川上貫一君より修正案、原案ともに反対の討論が行われました。

採決の結果、起立多数をもつて修正議決すべきものと決した次第であります。

なお、詳細は速記録で御承知を願います。

以上御報告申し上げます。(拍手)

7頁
堤康次郎議長発言 20

これより討論に入ります。島上善五郎君。

〔島上善五郎君登壇〕

島上善五郎委員発言 21

私は、日本社会党を代表して、ただいま上程になりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対しまして、公職選挙法改正調査に関する特別委員会において修正可決されました案に反対し、政府原案に賛成の意見を開陳せんとするものであります。(拍手)

学生の選挙権行使に関する住所の推定につきましては、在来、一般人と同様に、三箇月以来引続き居住する修学地の寮、下宿にあるものとされまして、その間に何らの矛盾、不都合もなかつたのであります。しかるところ、昨年六月十八日、自治庁選挙部長の名によつて、学資の大半を郷里から仕送りを受け、休暇等に帰省する学生の住所は郷里にあるものと認められるとの通達を全国都道府県選挙管理委員会あてに発しまして以来、この問題に一大混乱を生じ、各地の学生諸君の間における猛反対はもとより、言論機関、学者、識者等の間からも、この通達に対して、学生の政治的人格よりも財産関係を重く見、旧憲法時代の家族主義にとらわれた見解であり、現在の学生生活の実態を無視し、学生の選挙権行使に重大なる制約を加えるものであるとして、こうごうたる非難と反対の声が起つたのであります。本院の公職選挙法改正調査に関する特別委員会においても、この問題を取上げ、調査検討いたしました結果、昨年九月二十一日の委員会において、自治庁選挙部長通達はこれを撤回すべしとの動議を可決いたしたのであります。(拍手)このような経緯の中に、政府は選挙制度調査会にこの問題につき諮問した結果、先ほど委員長の報告にもありました通り、昨年末、十二名の出席委員の全会一致の決議をもつて、現在における学生生活の実態にかんがみ、修学のため寮、寄宿等に居住する学生生徒の住所はその居住地にあるものと推定する、但し郷里を住所として申し出た場合はこの限りでないとの旨を公職選挙法中に規定し、これらの者の選挙権行使及び住所の認定を容易ならしめることが適当であると答申したのであります。また最近、水戸、宇都宮両地裁が相次いで、この問題につき、きわめて明快に、選挙権行使の場合の学生の住所は修学地に認むべきものとの判決を下しておることは、諸君御承知の通りであります。(拍手)

かくして、学生の選挙権問題に関する輿論はまつたく一致したので、吉田政府も遂にかぶとを脱ぎ、選挙制度調査会の答申の趣旨に基いて、改正法律案を本国会に提案して参つたのであります。われわれは、政府がこのようにその非を認めて参りました以上は、過去のことは深くとがめ立てをせずに、すみやかにこの法律を成立せしめ、一年間にわたる紛糾を解決し、学生選挙権の所在を明確にせんとしたのであります。しかるに、何たることか、与党として政府と一心同体であるべき自由党が、政府提案に反対し、これとは全然逆の修正案を出して参つたのであります。修正案とは言いまするけれども、これはまつたく正反対であつて、白と黒ほど相違する案でございます。(拍手)この修正案の提案者は、民法の住所と選挙法の住所を一致せしめることを表面上の唯一の理由として、輿論の四面楚歌の中に葬り去られた自治庁通達を、おくめんもなく法的に復活せしめんとするものであり、まことに理不尽きわまる横車と言うのほかはありません。(拍手)

次に、この修正案が理論的にも実際的にもいかに不法不当であるかを明らかにいたしたいと思います。

まず私が第一に問題としたい点は、選挙法における住所は選挙法の目的に適合するよう解釈さるべきものであるという点であります。言うまでもなく、法律は民衆の利益のために存在すべきものであつて、法はそれぞれその目的に適合するよう、その規定する対象に従い、合理的に解釈されなければなりません。選挙法の目的とするところは、憲法に保障された国民固有の参政権を一人でも多くの国民に公明かつ適正に行使せしめ、もつて健全なる民主政治の発達を期するにあり、この目的に照して選挙権行使の要件としての住所を考える場合、第一に、選挙権を最も有効に行使せしめること、第二に、選挙権を最も容易に行使せしめること、しかして第三に、住所の認定が最も容易かつ確実になし得ることを基準とすべきであります。

選挙権を有効に行使するには、候補者の人物や日常の行い、その政党や政見をなるべく多く知ることが必要であります。選挙権とは、単に一票を投ずるだけではなく、選挙の運動を受けて、一票を正しく行使する権利であるのであります。(拍手)もし学生が郷里に帰つて投票するということになりますれば、この選挙運動を受ける権利、知る権利を著しく制限され、勢い盲投票とならざるを得ないのであります。また、もし不在者投票ということになりますれば、この弊害はさらに極端であります。第二に、選挙権を容易に行使するという点になりますれば、問題はさらに重大であります。夏季、冬季のわずかな休暇に帰省する以外、一年の大部分修学地において勉学に励んでいる学生が、大小数多い選挙の都度一々帰省することが、時間的にも経済的にも許されるかどうかは、議論の余地がないところであります。(拍手)修学地において投票せしめることこそが最も容易に選挙権を行使せしめるゆえんであることはきわめて明白であります。しいて郷里において投票せしめようとすることは、大部分の学生に棄権を強要することであり、選挙権を剥奪するにひとしいことと断ぜざるを得ません。さらに、住所の認定が容易にかつ確実になし得る点から考えましても、現実に居住している修学地が最も適当であることは言うまでもありません。修正案によるならば、親元との連絡不十分のために二重に登録される者ができたり、郷里、修学地のどちらにも登録されない者ができたりするであろうことは、自治庁通達以来全国各地に起りました混乱の事実に徴して明らかであります。(拍手)しかして、公職選挙沫二十二条による毎年十一月の基本選挙人名簿の縦覧、同二十三条の異議申立ての権利が、学生には事実上与えられないことにもなるのであります。

次に私が言たい点は、修正案提案者の金科玉条とする民法二十一条の住所の解釈による場合についてであります。この場合の住所すなわち生活の本拠なる解釈も、今日では、旧憲法時代のごとき親元、郷里、本籍地的解釈をとらず、一般生活関係においてその中心をなす場所、あるいはその者の正常なる社会生活を営む場所と解釈するのが通説となつており、従いまして、学生の場合、学資の仕送りを受けていようがいまいが、修学そのものと、それに付随する生活が正常なる社会生活であり、修学地の寮、寄宿舎こそが一般生活関係において中心をなす場所と解するのが最も妥当であります。(拍手)

以上によつて、自由党の修正案はいかなる角度から見ても、不法不当なものであることが、ほぼ明白になつたと思います。修正案提案者は、この不法不当を隠蔽せんがため、本人が申し出れば修学地に認めるのだから、結果において政府原案と大した違いはないと強弁しておりますが、これこそ大きなごまかしであります。一般人の場合、同一市町村の区域に三箇月以上居住することによつて生ずる選挙権を、学生なるがゆえに、何がゆえに住民登録をして申し出なければならないのか。ここに明らかに一般人と学生との間に不均衡があり、そしてこれは、一般人同様、学生をその財産的、身分的地位においてではなく、完全に独立した政治的人格と見る公職選挙法の精神に背反するものであります。また、申し出たら必ず修学地に認めるかと言いますと、決してそうではありません。修正案第四項には、申し出た場合必ずそうなる趣旨のものと解釈してはならないとあり、選挙管理委員会が申出を拒否し得る余地を残しておるのであります。このようにして、修正案によれば、学生の選挙権は郷里にくぎづけされ、盲投票か、しからずんば棄権を余儀なくされ、実質的には学生の選挙権を剥奪するにひとしい重大なる結果となることは明らかであり、違憲立法の疑いさえあると言わなければなりません。(拍手)何がゆえに保守党の諸君は輿論に逆行し、四十万学生諸君の熱烈な要望をしりぞけて、このような横車を押そうとするのか。諸君の中にも、この暴案にまゆをひそめている人が少からずあることを私は知つております。(拍手)家に帰つたら、むすこに大反対をされて、私もこの案に反対でありますと、現に自由党の議員が私に述懐しておるのであります。(拍手)

最後に、私の言いたいことは、この法案に対する政府の不可解なる態度についてであります。言うまでもなく、政府は原案提案者でありまするから、その提案に際しては、与党と十分に連絡して意見調整をはかり、原案通過に努力しなければならぬことは当然であります。しかるに、政府は、何らこの努力をすることなく、与党から正反対の修正案を出されて、それに押されて、原案を通過せしめようとする熱意が微塵も見られなかつたのであります。当の責任者たる自治庁長官のごときは、委員会において、選挙制度調査会からA案、B案と二つの答申があつたのだから、どちらでもよろしいと、でたらめきわまる答弁をいたしまして、私に、答申はただ一つであるという事実を追究指摘されまして、答弁を訂正し、陳謝するというような醜態を演じているのであります。(拍手)この政府の態度の底には、輿論に押されて一応修学地とする案を出すには出したが、実際にはその逆のことを考えておつたのではないか、さきの自治庁選挙部長通達を生かそうとする反動的意図を持つた芝居ではなかつたかと疑われる点が多々あるのであります。私は、この問題は単に学生のみの問題ではないと思う。最も良心的であり、真理と正義に忠実で純真な学生諸君が、都会地で投票すると大部分が革新派に集中する、それを妨げようとする保守党の党利党略から出ているのではないかと思う。(拍手)学生の参政権を分散せしめ、その行使を制約することは、学生を政治的に去勢することであり、これは日本の民主政治そのものを去勢し、反動化せしめんとする以外の何ものでもないと断言してさしつかえないと思う。(拍手)MSAの援助を受け、再軍備を急ぎ、軍国主義と警察国家を復活せしめようとする反動逆コースと、まさにその軌を同じゆうするものと言わなければなりません。

われわれは、国民固有の参政権を守り、民主政治の発達を心からこいねがうがゆえに、委員会可決の修正案に絶対反対し、あくまで学生の選挙権を修学地に認めよと主張してやまないものであります。(拍手)

8頁
堤康次郎議長発言 22

鍛冶良作君。

〔鍛冶良作君登壇〕

鍛冶良作委員発言 23

私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の討論を試みんとするものであります。(拍手)

そもそも、本法案は、原案といい、修正案といい、ともに選挙法上、遊学中の学生諸君の住所を原則として郷里にあると認めるか、遊学地にあると認めるかという問題にすぎないものでありまして、選挙権そのものに何らの関係のないものであります。(拍手)しかるに、この修正案をとらえて、学生の選挙権を制限するとか、はなはだしきは剥奪するとか言つて偽称し、純情なる学生諸君を扇動して自党の宣伝に利用し、他党の悪評をかち得んとするものでありまして、まことに遺憾しごくと申さなければなりません。(拍手)

本改正案の提出せられましたのは、委員長の報告にもありましたが、従来、選挙法上の住所については、民法上の住所と同一のものであるということで、別段の規定を設けず、その認定を選挙管理委員会にまかせてあつたのでありますが、学生諸君の住所につきましては、戦後の混乱期において認定が困難なため統一を欠いておりましたので、自治庁は、選挙部長名をもつて、一応遊学地にあるものと推定してよろしいという通達をしたのでありますひところが、その後、一般社会の秩序も平静にもどり、住民登録法も制定いたされまして、この取扱いが重視されることになり、かたがた判例等もありましたので、昨年六月、あらためて自治庁から、遊学中の学生諸君の住所は郷里にあるものと推定すべきであるとの通達を出したのであります。すると、さきに、住民登録法施行の際、これは再軍備の前提をなすものであると言つて拒絶した一部の学生が中心となつて、またもやこれを利用いたしまして、これは学生の選挙権を制限するものであると騒ぎ出し、(「その通りじやないか」と呼び、その他発言する者あり)さらにこれに加えて、一部の政治家までが、この機逸すべからずと、学生選挙権制限の悪通達であるとはやし立てたのであります。そして、遂に騒ぎをこれだけに大きくいたしました。これはまことに遺憾なことだと考えるのでございます。(拍手)

そこで、自治庁は、この取扱い方針を法律で明定しておく方がよろしいと考えまして、これを選挙制度調査会に諮問いたしたのであります。その結果、調査会ではA案とB案との二つが出たのであります。今島上君は一つの案だと言われまするが、二つの案の出たことは間違いございません。しこうして、A案というのは、先ほど言われた通り、修学のため寮、下宿その他に居住する学生、生徒の住所は寮または下宿の所在地にあるものと推定する、但し郷里に住所があると申し出た場合はこの限りでないというのであります。B案は、これに反して、学生、生徒の住所は出発直前のいわゆる父兄の住所地にあるものと推定する、但し寮、下宿その他の居住地に住所を移したものと申し出た場合はこの限りでないというものであります。そこで、調査会では、両説はありましたが、結局A案を採用することとして、B案のあつたことを参考として書き添えて答申されたのであります。そこで、自治庁は、このA案をもとといたしまして法律案を作成し、本院に提出せられた次第でございます。

われわれ委員会におきましては——これは本年一月提出せられてれ第十九国会第七号議案でございます。ここに五箇月の間慎重審議をいたしました。その審議の中心は、結局、選挙法にいわゆる住所とはいかなるものであるか、その住所がどこにあるものと推定するのが純理にかなうかという問題が中心でありました。われわれは、慎重に研究討論の結果、第一住所とは何ぞやという問題につきましては、これを明定いたしておりますのは民法であります。しこうして、民法は、生活の本拠のあるところが住所であると明定いたしております。従つて、他に特別の規定のない限り、これと同一に解釈すべきものであるということは理の当然であると言わなければならない。(拍手)そこで、遊学中の学生、生徒の生活の本拠はどこであるかということになりますと、遊学中は勉学のため郷里を離れておるものである、勉学が終つたならば郷里へ帰るということが本則であります。(拍手、発言する者多し)なるほど、今実例をもつて言うならば、四月から七月の間だけをとつて言えば住所が東京であるように考えられますが、学生、生活全体を考えまするならば、生活の本拠を移したとは絶対に認めることができません。われわれはかような結論に達したのであります。(拍手)しかし、これはどこまでも原則としての推定でありまして、本人が私はもう郷里を離れてここへ生活の本拠を移したのであると申し出た場合は、これをも拒む必要はない。また、本人が申し出なくても、遊学地へ生活の本拠を移したと認められる事実があるならば、ここに選挙権があるものとして取扱つてよろしい。これは第四項でありまして、ただいま、島上君は、これに反した説明をしておられますが、私は故意であるならばもつてのほかであると思う。そうでないならば、もう一ぺん慎重にここで論議すべきものだと忠告いたします。(拍手、発言する者多し)また、営舎、船舶内に居住する保安官や警備官の住所についても、これと同様に考えてよろしかろうという結論に達しましたので、本修正案を提出した次第でございます。

ところが、これに反対せられる人々は、修学地で申出をしなければ選挙権が行使できないということにすれば、学生、生徒の選挙権の行使が困難になる、従つて実質上の選挙権の制限になると言われるのであります。しかし、諸君、これはまことに当らざるもはなはだしいものでございます。(拍手、発言する者多し)よく聞きたまえ。遊学地に来ておるということは、元の住所をここに移したことであるという諸君の議論の通りとしても、こつちへ移したということ、従つて一地域で選挙権を行使するとするならば、移住して来たことを申し出、また住民登録をする際には、ここに住所を移したと申し出て住民登録をせなかつたら、選挙管理委員会がこちらへ移つたということはわかりません。選挙管理委員会にわからないものが、ここで黙つておつて選挙権の行使できる道理がない。これは、本修正案がなかろうが、やらなければならぬ当然のことでありまして、これをしも選挙権の制限であると言うがごときは、まことにためにせんがための暴論と言わなければならない。

次に、法律は便宜なように解釈すべきもので、選挙法の住所と民法の住所と一致させなければならぬという根拠はないという議論であります。しかし、特別の規定のない限り、民法に明示せられたるものと同一に解釈せなければならぬことは法律上当然のことでありまして、便宜のために法を二、三に解釈するがごときことは許すべからざる議論である。法律はあくまでも純理に従つて解釈すべきもので、便宜論は法律適用の面においてのみ考慮せらるべきものでございます。従つて、本修正案においても、第二項及び第三項に但書を置いてこれが調節をはかり、さらに第四項を設けて、でき得る限り便宜のとりはからいを規定しておいたものでありまして、絶対に反対の余地のないものでございます。近時、宇都宮その他で、私の説に反する判例がありましたが、これはいずれも選挙法の住所と民法の住所と異なつてよろしいという議論でございますから、上訴において必ず破棄せられることを確信して疑いません。

これを要するに、本修正案は、選挙権所在地の原則を定めたものにすぎないものでございまして、選挙権そのものの存否を定めたものではなく、また行使の面におきましても、原案と修正案との間に実質上のかおりは全然ないのであります。しかるに、いかにも大変革であるがごとく吹聴し、はなはだしきは選挙権の剥奪であるなどと言いふらしまして、純情なる学生諸君を迷わさんとするがごときは、まさに政治上の謀略であると断定しなければなりません。(拍手)

私は、このゆえに、条理に徹し実際に適合したる本修正案に全員御賛成あらんことを切望して討論といたします。(拍手)

10頁
堤康次郎議長発言 24

竹谷源太郎君。

〔竹谷源太郎君登壇〕

竹谷源太郎委員発言 25

私は、日本社会党を代表いたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律案、すなわち政府提出法律案に賛成をいたしまして、鍛冶良作君外提出にかかるこれに対する修正案に反対をいたすものでございます。(拍手)

政府原案は、学生、生徒の公職選挙法上の住所は修学先の寮、下宿等にあると推定するものでありますが、修正案はこれに反対でありまして、学生、生徒が寮、下宿等、これに類するところに居住する直前に同居をした父母その他の親族の現に住所を有する地、いわゆる郷里に住所があると推定するというのであります。すなわち、修正案は、修正にも名をかりた全然反対内容の法案でございまして、かくのごときものは別個の法案として提出すべきものであつて、まつたくのごまかし修正案であり、国会の議事手続に悪例を残すものであります。これ修正案に反対の第一の理由でございます。

公職選挙法上の住所は、私法上の住所と別でもよいか、それとも一致しなければならないかについては諸説紛々でございますけれども、年齢満二十才以上の日本国民は、当然に参政権を有し、投票する基本的人権を持つているのでございます。ただ、選挙が公正に執行せられるための手続といたしまして選挙人名簿をつくります。この名簿の登録要件として、三箇月以上同一市町村に住所を有することが必要であるにすぎないのでありまするから、住所の認定が便宜であり、選挙権行使を容易ならしめることを土台といたしまして、選挙法上の住所を定むべきものと考えるのであります。かくのごとき観点に立つて、三箇年も四箇年も修学のため同一市町村に居住して勉学する学生をして、修学地において選挙権を行使させようとする政府原案は妥当なものであり、郷里に帰るか、あるいは不在者投票の手続をしなければ投票できないようにするところの修正案は、断固排斥せらるべきものであると存じます。(拍手)

学生の選挙法上の住所は修学地にありや郷里にありやに関しましては、戦前は、事実認定によるとは申しながら、大体郷里にありとする実例、判例であつたのでありまするが、当時学生生活の実情は郷里との関係がきわめて濃厚密接である者が多く、かつまた二十五才以上にならなければ選挙権を与えられなかつたので、選挙権のある学生、生徒はきわめてまれでありましたから、あまり問題とならなかつたと思うのであります。しかるに、戦後、婦人に参政権を認められ、選挙人の年齢は引下げられました、有権者数は一躍三倍に激増したのであります。学生の大部分は有権者となつたばかりでなく、日本の社会的、経済的事情の変化に伴いまして、学生は多くアルバイトによつて学資を調達し、あるいは経済上からも郷里に帰ることも少くかりました。学生生活の実態が著しく変化をしたこの実情にかんがみまして、当時の内務省は、昭和二十一年五月二十二日、地方局長名をもつて各地方長官あてに通牒を発しまして、修学のため寮、寄宿舎または下宿等に居住している学生、生徒の住居は原則としてその寮、寄宿舎または下宿等の所在地にあるものとする断案を下したのであります。なお進んで、昭和二十二年に、北海道の選挙管理委員会から、修学地にある学生にして、全部または一部の学資を郷里から送付を受け、休暇には郷里に帰省する者の住所は郷里にあると思うがどうかとい、う質問に対しまして、内務省地方局長は、照会にかかる学生住居認定の件は、前の通牒の通り、原則として修学地にあるものとして取扱おれたいと、はつきり回答をいたしております。この住所認定の方針に従いまして、以後七箇年間もろくの国及び地方の選挙が執行せられ、何らの支障も摩擦もなく、問題も起らなかつたのであります。

〔議場騒然〕

堤康次郎議長発言 26

静粛に願います。

竹谷源太郎委員発言 27

ところが、たまたま昭和二十七年に、仙台高等裁判所で、仙台市で修学する青森県に郷里を有する一学生の住所認定に関しまして、この学生の住所は郷里にあるとする判決がありましたところ、自治庁は、あわてたようにいたしまして、従来の解釈方針を一変して、学資の大半を郷里から仕送りを受け、休暇に帰省する学生の住所は郷里にあるものとする、こういう通牒を発して、いたずらに平地に波瀾を巻き起すに至つたのであります。裁判所は個々の事件の具体的妥当性を求めんとするものでありまして、その後、水戸と宇都宮の地方裁判所は、その反対の判決を下しているのであります。

本院の公職選挙法特別委員会は、この事態に対処いたしまして、昨秋、学生選挙権は郷里にあることを確認決議するとともに、政府に対しまして、本問題を専門家を網羅する選挙制度調査会に付議し、十分に研究討議の上、学生選挙権に関する政府案を提出すべきことを要求いたしたのでございます。自由党の牧野良三君を委員長とする十六名の斯界の権威者をもつて構成する選挙制度調査会が、昨年十月から約二箇月にわたり慎重審議を重ねた結果、満場一致をもつてなされたる答申、その答申そのままを内容とするのが政府原案でございます。その政府案に対しまして、政府与党の自由党から、多少の修正ならばまだしも、修正案と称するまつたく反対の提案をするとは、もつてのほかでございます。(拍手)

自然人の住所は単一でなければならないという考え方は、もはや過去の法理論でございます。人々が狭い範囲の市民生活を営むにすぎなかつた時代と異なりまして、高速度交通が発達し、人間の生活、行動、業務関係の複雑多岐化した今日においては、法の目的に従つてそれぞれ住所を認定すべきであります。住所単数論に立つところの鍛冶君は、学生の住所はその郷里にあると推定するにすぎない。修学地にあるとする学生は、引続き三箇月以上修学地に住所を有するものとして当該市町村の選挙管理委員会に申出をすれば、修学地の選挙人名簿に登録されるから、何らさしさおりはないと申しております。しかしながら、学生の住所は、修学地にあると認められるものが断然多数でございます。このにとは、塚田自治庁長官が、選挙法の委員会において、たびたび明言し断言をいたしておるところでございます。そうであるとしまするならば、修正案によりますると、住所が当然修学地にある大多数の学生は、区役所や市町村役場に出向きまして、そうして一々選挙管理委員会に自分の住所は修学地にある旨を申し出なければならない。そういう積極的な手続行為をとらなければ投票ができないのでございます。多くの学生はそのような煩瑣な手続をいたしませんから、事実上学生から選挙権を奪うというゆゆしい結果を招来するでありましよう。(拍手)

さらにまた、質的に優秀であるところの投票を拒否するということは一層重大な問題でございます。日本国憲法第十四条によれば、すべて国民は法のもとに平等であつて、社会的身分によつて政治的関係において差別はされないのであります。しかるに、学生のみが特別の手続をとらなければ投票できないようにするところの法律は、憲法違反の疑いがあるのであります。二十五日付の読売新聞は、茨城大学学生選挙権擁護連盟は、修正案が立法化するならば違憲訴訟を提起する旨報道しているのでございます。自由党、改進党の諸君は、何ゆえに、このように事理きわめて明白な問題について、理不尽をあえてなさんとするか。それは、都市に集中した学生の進歩的投票を棄権せしめるか、あるいは地方に分散せしめんとする党利党略に発しているということを、われわれは断言するものでございます。(拍手)

なお、修正案は、相かおらず学生を親の従属物と見ようとする封建思想から出たところの反動立法でございまして、(拍手)この意味からも、われわれは強硬に反対するものでございます。

今や、汚職、疑獄によりまして、国会は国民の間にその信を失おうとしており、民主政治の危機に直面しておるのであります。国会は、汚職、疑獄発生の主なる原因と目されるところの金のかかる選挙を革正するために、選挙公営の拡充、罰則、連座制の強化、政治資金の規正あるいは選挙区制等、選挙法の徹底的改善をはかるように、その立法化を全国民からわれわれは要望せられておるのであります。われわれ議員は、異常なる熱意を持つてみずから反省し、選挙法改正のことに当るべきにかかわらず、この熾烈なる国民的要望を無視して顧みず、学生の選挙権を剥奪せんとする修正案通過に血道を上げるがごときは、いよいよ保守党みずからの墓穴を掘るものでございます。(拍手)いかしながら、このことは、ひとり保守党の諸君のみならず、国会全体の信用を失墜することを私は深く悲しむものでございます。

願わくは、自由党や改進党の諸君も、いわゆるやみ金融取締法案の金利三十五鏡の修正案を撤回して三十銭の政府原案に改めたように、前非を悔いまして、われわれの意見に潔く賛成せられんことを望みまして討論を終る次第でございます。(拍手)

11頁
堤康次郎議長発言 28

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。この採決は記名投票をもつて行います。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。閉鎖。

氏名点呼を命じます。

〔参事氏名を点呼〕

〔各員投票〕

堤康次郎議長発言 29

投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。撰集箱閉鎖。開匣。開鎖。

投票を計算いたさせます。

〔参事投票を計算〕

堤康次郎議長発言 30

投票の結果を事務総長より報告いたさせます。

〔事務総長朗読〕

投票総数 三百四十四

可とする者(白票) 二百八

〔拍手〕

否とする者(青票) 百三十六

〔拍手〕

堤康次郎議長発言 31

右の結果、本案は委員長報告の通り修正議決いたしました。(拍手)

—————————————

〔参照〕

公職選挙法の一部を改正する法律案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名

相川 勝六君  逢澤  寛君

青木  正君  青柳 一郎君

赤城 宗徳君  秋山 利恭君

淺香 忠雄君  麻生太賀吉君

足立 篤郎君  天野 公義君

荒舩清十郎君  有田 二郎君

安藤 正純君  伊藤 郷一君

飯塚 定輔君  池田  清君

池田 勇人君  石田 博英君

石橋 湛山君  今村 忠助君

上塚  司君  植木庚子郎君

内海 安吉君  江藤 夏雄君

小笠 公韶君  小澤佐重喜君

小高 熹郎君  尾崎 末吉君

尾関 義一君  越智  茂君

緒方 竹虎君  大西 禎夫君

大野 伴睦君  大橋 武夫君

大橋 忠一君  大平 正芳君

大村 清一君  岡崎 勝男君

岡田 五郎君  岡野 清豪君

岡本 忠雄君 岡村利右衞門君

加藤 精三君  加藤 宗平君

加藤常太郎君  加藤鐐五郎君

鍛冶 良作君  金光 庸夫君

川島正次郎君  川村善八郎君

河原田稼吉君  菅家 喜六君

木村 文男君  菊池 義郎君

岸  信介君  岸田 正記君

熊谷 憲一君  黒金 泰美君

小枝 一雄君  小金 義照君

小平 久雄君  小西 寅松君

小林 絹治君  小峯 柳多君

佐々木盛雄君  佐藤 榮作君

佐藤善一郎君  佐藤 親弘君

佐藤洋之助君  坂田 英一君

坂田 道太君  迫水 久常君

篠田 弘作君  島村 一郎君

首藤 新八君  助川 良平君

鈴木 仙八君  鈴木 善幸君

鈴木 正文君  關内 正一君

關谷 勝利君  田口長治郎君

田子 一民君  田嶋 好文君

田中  好君  田中 彰治君

田中 龍夫君  田中 萬逸君

高橋圓三郎君  竹尾  弌君

武田信之助君  玉置 信一君

津雲 國利君  塚原 俊郎君

坪川 信三君  寺島隆太郎君

徳安 實藏君  富田 健治君

中井 一夫君  中川源一郎君

中川 俊思君  中村 幸八君

中山 マサ君  仲川房次郎君

永田 良吉君  永田 亮一君

長野 長廣君  灘尾 弘吉君

夏堀源三郎君  南條 徳男君

丹羽喬四郎君  西村 英一君

西村 久之君  羽田武嗣郎君

葉梨新五郎君  馬場 元治君

橋本登美三郎君 橋本 龍伍君

濱田 幸雄君  林  讓治君

林  信雄君  原 健三郎君

原田  憲君  平井 義一君

平野 三郎君  福井  勇君

福田 赳夫君  福田  一君

福田 喜東君  船越  弘君

船田  中君  降旗 徳弥君

保利  茂君  堀川 恭平君

本間 俊一君  前尾繁三郎君

牧野 寛索君  益谷 秀次君

松井 豊吉君  松永 佛骨君

松野 頼三君  松山 義雄君

三池  信君  三浦寅之助君

水田三喜男君  南  好雄君

村上  勇君  持永 義夫君

森 幸太郎君  八木 一郎君

安井 大吉君  保岡 武久君

山口六郎次君  山崎 岩男君

山崎  巖君  山崎  猛君

山中 貞則君  山本 正一君

山本 友一君  吉田 重延君

吉武 惠市君  渡邊 良夫君

赤澤 正道君  荒木萬壽夫君

有田 喜一君  五十嵐吉藏君

池田 清志君  今井  耕君

臼井 荘一君  小山倉之助君

大麻 唯男君  岡田 勢一君

岡部 得三君  金子與重郎君

喜多壯一郎君  吉川 久衛君

楠美 省吾君  小泉 純也君

小島 徹三君  河野 金昇君

佐藤 芳男君  齋藤 憲三君

櫻内 義雄君  笹本 一雄君

椎熊 三郎君  須磨彌吉郎君

鈴木 幹雄君  田中 久雄君

高瀬  傳君  高橋 禎一君

竹山軸太郎君  舘林三喜男君

千葉 三郎君  床次 徳二君

内藤 友明君  中島 茂喜君

中嶋 太郎君  中村三之丞君

中村庸一郎君  廣瀬 正雄君

鵜田 繁芳君  古屋 菊男君

町村 金五君  松村 謙三君

三浦 一雄君  柳原 三郎君

山下 春江君  吉田  安君

否とする議員の氏名

阿部 五郎君  青野 武一君

赤路 友藏君  赤松  勇君

足鹿  覺君  飛鳥田一雄君

淡谷 悠藏君  井手 以誠君

井谷 正吉君  伊藤 好道君

猪俣 浩三君  石村 英雄君

石山 權作君  稻村 順三君

小川 豊明君  加賀田 進君

加藤 清二君  片島  港君

勝間田清一君  上林與市郎君

神近 市子君  木原津與志君

北山 愛郎君  久保田鶴松君

黒澤 幸一君  佐藤觀次郎君

齋木 重一君  櫻井 奎夫君

志村 茂治君  柴田 義男君

島上善五郎君  下川儀太郎君

鈴木茂三郎君  田中 稔男君

多賀谷真稔君  高津 正道君

滝井 義高君  楯 兼次郎君

永井勝次郎君  成田 知巳君

西村 力弥君  野原  覺君

芳賀  貢君  萩元たけ子君

長谷川 保君  福田 昌子君

古屋 貞雄君  帆足  計君

穗積 七郎君  細迫 兼光君

正木  清君  松原喜之次君

三鍋 義三君  武藤運十郎君

森 三樹二君  八百板 正君

安平 鹿一君  柳田 秀一君

山口丈太郎君  山崎 始男君

山田 長司君  山中日露史君

山花 秀雄君  山本 幸一君

横路 節雄君  和田 博雄君

淺沼稻次郎君  井伊 誠一君

井上 良二君  井堀 繁雄君

伊藤卯四郎君  池田 禎治君

稲富 稜人君  今澄  勇君

受田 新吉君  大石ヨシエ君

大西 正道君  大矢 省三君

岡  良一君  加藤 勘十君

加藤 鐐造君  春日 一幸君

片山  哲君  川俣 清音君

河上丈太郎君  木下  郁君

菊川 忠雄君  小林  進君

河野  密君  佐竹 新市君

佐竹 晴記君  杉村沖治郎君

杉山元治郎君  鈴木 義男君

田中幾三郎君  竹谷源太郎君

辻  文雄君  堤 ツルヨ君

戸叶 里子君  土井 直作君

冨吉 榮二君  中井徳次郎君

中居英太郎君  中崎  敏君

中澤 茂一君  中村 高一君

中村 時雄君  西尾 末廣君

西村 榮一君  日野 吉夫君

細野三千雄君  前田榮之助君

松井 政吉君  松前 重義君

三宅 正一君  三輪 壽壯君

水谷長三郎君  門司  亮君

矢尾喜三郎君  山口シヅエ君

山下 榮二君  吉田 賢一君

岡田 春夫君  川上 貫一君

久保田 豊君  小林 信一君

辻  政信君  中村 英男君

安藤  覺君  河野 一郎君

松永  東君  三木 武吉君

山村新治郎君  有田 八郎君

只野直三郎君  原   彪君

————◇—————

12頁
堤康次郎議長発言 32

日程第三、出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事内藤友明君。

〔内藤友明君登壇〕

13頁
内藤友明委員発言 33

ただいま議題となりました出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法案は、いわゆる町の金融と称して、最近の事例に見られるごとく、不特定かつ多数の者から金銭の受入れをして、後日出資者に不測の損失を与え、一般経済の秩序を乱した事態にかんがみ、出資金の性格を誤認せしめるような出資の受入れを禁止し、大勢の人人を惑おすような金銭の受入れの方法をなくして、金融秩序の維持をはかろうとするものであります。

この法案の内容の概略を申し上げますと、第一は、何人も不特定かつ多数の者に対して後日出資した金額以上を払いもどすことを示し、またはこのような払いもどしのあることの誤解を生ぜさせるような仕方で出資金の受入をしてはならないとしておるのであります。第二は、他の法律に特別の定めのある場合を除いて、何人も業として預かり金をしてはならないこととし、預かり金の解釈規定を設けるとともに、主として貸金を業とする者が社債の発行により不特定多数の者から貸付資金を受入れるときは、業として預かり金をするものとみなしているのであります。第三は、貸金業等の取締に関する法律は廃止することとし、同法中の金融機関役職員などに対する浮貸しなどの禁止規定は存置することとしまして、おおむねこれと同様の規定を設けているのであります。第四は、金銭の貸付を行う者が、その貸付利息について、日歩三十銭の限度を越えてこれを契約しまたは受取つたときは刑事罰を科するとともに、金銭の貸借の媒介を行う者は、その手数料について媒介金額の五分の限度を越えてこれを契約しまたは受取つてはならないこととしているのであります。第五は、罰則につきましては、高金利処罰のほか、出資金の受入れの制限、預かり金の禁止、浮貸し等の禁止及び媒介手数料の制限の各規定に違反した者及びこれらの各規定の脱法行為をした者に対して刑事罰を科することとしているのであります。

この法案は三月の八日大蔵委員会に付託されて以来、文字通り慎重審議を続けて参りました。詳しくは会議録をごらんをいただきたいと思います。

かくて、去る二十日、改進党内藤友明から、自由党、社会党両派、日本自由党及び改進党の五派共同の、そしてまた自由党、日本自由党及び改進党の三派共同の、この二つの修正案が提出されました。

両修正案の内容は、まず五派共同修正案は、第一条の「後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭の支払がある旨の誤解を生じさせるような仕方を用いて」という規定は、きわめて漠然とした表現であつて、拡張解釈されるおそれがあるので、これを削除し、また貸金業等の取締に関する法律を廃止して貸金業を行う者をまつたく放置することは適当でないので、貸金業の届出の義務を課し、大蔵大臣は、貸金業の実態調査のため必要があるときは報告を徴しまたは調査する権限を有することとし、この権限の全部または一部を都道府県知事に委任することができることとするのであります。

次に、三派共同修正案は、第五条の高金利の処罰規定中三十銭とあるのを、特に庶民金融の実情にかんがみ、三十五銭に改めたのであります。

次いで討論に入り、改進党を代表して内藤は、附帯決議案を付して両修正案及び両修正部分を除く原案に賛成の意を表しました。附帯決議案の内容は

本法第二条第二項の不特定且つ多数の者という中には、株主といえども特定できるものはこれを包含しない趣旨であるから、本条の運用に当つては、不当に検察権を発動することのないよう、十分に慎重適切を期せられたい。というのであります。次いで、井上良二委員は社会党両派を代表されまして、各派共同修正案及び同修正部分を除く原案に賛成し、三派共同修正案に反対の旨討論せられ、山本勝市委員は自由党を代表されまして、両修正案及び両修正部分を除く原案に賛成の意を表されました。

次いで採決しましたところ、五派共同修正案は起立総員、三派共同修正案は起立多数、修正部分を除く原案は起立総員をもつて、また附帯決議案は起立総員で、いずれも可決され、よつて本案は修正議決いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

14頁
堤康次郎議長発言 34

これより採決に入ります。

まず、本案の委員会報告にかかる修正中、第五条の修正、すなわち金利の最高限度日歩三十銭を三十五銭に改める部分につき採決いたします。この修正部分に賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者なし〕

堤康次郎議長発言 35

起立者がありまもん。よつて第五条の修正部分は否決されました。

次に、第五条の修正を除くその他の委員会修正は委員長報告の通り、修正部分を除く原案は原案の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 36

御異議なしと認めます。よつて第五条の修正を除くその他の委員会修正は委員長報告通り、修正部分を除く原案は原案の通り決しました。

————◇—————

荒舩清十郎委員発言 37

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、航空機製造法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

堤康次郎議長発言 38

荒船君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 39

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

航空機製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。通商産業委員長大西禎夫君。

〔大西禎夫君登壇〕

15頁
大西禎夫委員発言 40

ただいま議題となりました航空機製造法の一部を改正する法律案の通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

現行航空機製造法が施行されましてより二箇年を経過いたしましたが、その間、修理事業より発足したわが国航空機工業も、最近に至つて製造事業の再開により漸次活発となつて参りました。しかし、この反面、新規企業の設立が相当多くもくろまれておりますることは、需要の僅少な現状においては、単に航空機工業の健全な発達を阻害するばかりでなく、過剰投資の弊を生み、国民経済の健全な運行を妨げるおそれがあります。しかるに、現行法は検査を主眼とした技術立法でありますため、このような事態に対処するには不十分であり、新たに事業法としての諸規定を整備する必要が認められるのであります。

次に、本法案の大要を申し上げますと、第一には、航空機の製造または修理の事業について現行法の届出制を改めて許可制とし、技術の優秀性と経営の健全性とを基調とした事業分野の確立をはかるため、事業の開始についても許可を要することとしたことであります。第二には、許可の適用を受けるものは航空機、原動機、プロペラ等、航空機製造事業の主体をなすとともに、事業調整を行う必要が特に大きいものに限定したこと等であります。

本法案は四月五日通商産業委員会に付託されましたので、四月六日政府委員より提案理由を聴取いたしました。本法案の審議は五月十四日より五月二十五日まで前後六回にわたりきわめて活発に行われましたが、その詳細は会議録を御参照願います。

五月二十五日、質疑も終了いたしましたので、質疑を打切り、討論採決の結果、多数をもつて本法案を可決すべきものと議決した次第であります。

以上をもつて御報告といたします。(拍手)

堤康次郎議長発言 41

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

堤康次郎議長発言 42

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

荒舩清十郎委員発言 43

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、足立篤郎君外十名提出、農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

16頁
堤康次郎議長発言 44

荒船君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 45

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。農林委員中村時雄君。

〔中村時雄君登壇〕

中村時雄委員発言 46

ただいま議題と相なりました、足立篤郎君外十名提出、農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律案につきまして、農林委員会におきまする審議の経過並びに結果の大要を御報告いたします。

御承知のごとく、現在農業協同組合及び同連合会は、農林漁業組合再建整備法及び農林漁業組合連合会整備促進法に基き、国から助成を受けまして、鋭意再建整備に努力いたしております。従いまして、これら組合または同連合会といたしましては、収支の成り立たぬ事業は廃止いたしますとともに、これに関係のある固定設備等につきましても、すみやかに処分する必要がございます。しかるに、これら固定設備のうちには金融機関再建整備法によつて旧勘定に属するものが多く、これらの固定資産につきましては、すべて確定評価基準が決定して調整勘定が閉鎖されまするまでの間は、主務大臣の認可を受けなければ自由な処分ができないことになつており、これが組合及び連合会の再建整備促進上重大な障害となつております。従いまして、この際金融機関再建整備法の特例を設け、調整勘定をすみやかに閉鎖し得ることといたし、これら旧勘定に属する固定資産の処分を促進いたしますとともに、その利益金の一部を優先的に農業協同組合または同連合会の整備または再建整備促進の使途に充当しようとするのが、本法案の目的でございます。

本法案は去る十五日付託となり、同日提案者を代表して足立委員から提案理由の説明がございました後、本委員会の審査に付しました。

本法案の趣旨につきましては各委員とも異議がございませんので、本日質疑を打切り、討論を省略、採決の結果、全会一致をもつて可決いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

堤康次郎議長発言 47

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 48

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時二十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X05519540525)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。