日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案

今回提出いたしました日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案につきまして提案の理由並びにその内容の概略を御説明申上げます。

　御承知のごことく、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定は、本年三月八日調印を完了いたしまして目下、国会の審議をお願いいたしている次第でありますが、同協定の第三条第一項及び附属書Ｂの規定に基き、アメリカ合衆国政府から供与される秘密の装備品又は情報等について、その秘密の漏せつ又は漏せつの危険を防止するため必要な措置を講ずる必要があり、且つ又、過般締結いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定第七条により、アメリカ合衆国から貸与される船舶についても同様その秘密を保護する必要がありますので、これを併せて規定し、この法律案を提出することといたしたものであります。

　申すまでもなく、アメリカ合衆国は、他の諸外国との間におきましても、右両協定とおおむね同様な性格、内容を有する協定を締結しているわけでありまして、これら諸外国においても又、これらの協定に掲げられている秘密保護のための所要の措置を講ずる必要があるわけでありますが、諸外国におきましては、それぞれ、この種の秘密保護に関する既存の取締法令によつて十分にこれを賄うことができますので、これらの協定の締結に当り、新たに立法措置を講ずる必要はないのでありますが、わが国の場合においては、在日米軍の機密を保護するための所謂「刑事特別法」の外には、この種の秘密を保護するための一般的な取締法令は存在しないのでありますから、現状におきましては、これらの協定に基いて供与される秘密の装備品又は情報等についてその秘密を十分に保護することはできない状況にあります。このため、政府といたしましては、この際、その秘密を保護するために若干の規定を設ける必要がありますので、この法律案を提出いたした次第であります。

　併しながら、この種の法律は、国民の権利に重大な影響を及ぼす虞れがあることに鑑み、以下において申述べますように、必要最小限度の事項を規定するに止めた次第であります。

　次に、この法律案の内容の概略について申し述べます。

　この法律案は、六カ条と附則一項からなつておりまして、第一条は、この法律において使用する言葉の定義を定めたものであります。特に、この法律において保護する秘密については、前に申述べました両協定によつて供与された装備品又は情報等のうち特定事項に限り、而も公けになつていないものと規定して、その範囲をできる限り明確ならしめるよう考慮いたしました。第二条は、更に、国民が秘密事項を具体的に認識し得るよう、又併せて秘密の漏せつを防止するため、政令で定めるところにより、標記その他の措置を講ずることといたしました。次に、第三条から第五条までは罰則でありまして、秘密を探知又は収集する罪、秘密を漏らす罪、業務上の秘密を漏らす罪、過失により業務上の秘密を漏らす罪等を規定したものであります。又これらの規定について定めていまする法定刑につきましては、前に申述べました刑事特別法等を参酌し、妥当を期したものであります。第六条は、自首減免についての規定であります。

　以上、この法律案につきまして概略御説明申上げた次第でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）