外務委員会 第27号
法律案の審議部分（発言 473 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そうしますと、消費産業はアメリカの政府で制限を与える、その点はわかりました。今この協定を結びましてすぐに日本にある企業でアメリカが保証しようというふうなものがあるかどうか。またもう一点は、時間の関係で続けて伺いますが、この協定を結んですぐ日本にとつてこれこれこういう有利な点がありますということがあるかどうか、それを伺いたい。
第一点の質問に関しては、まだそういうふうな話があることも聞いておりません。
第二の点に関しましては、実はどこの国の人でも他国に投資しようというときには、特に現下の経済情勢のもとにおきましては、あるいはその元本がとれないのじやないというようなある一種の不安を抱くものでございます。ことにアメリカのような為替管理をしていない国は、日本国のような為替管理をしている国がいつ為替管理を強化するかわからないということに関しまして、投資家が不安を持つのでございます。それでその不安がやわらげられて、日本に投資が増して来るということが期待できるのでございます。ではこの協定を結んだら一年間に幾らそれだけのものを増すかというようなことは、現在のところまだわかりません。
そうすると、今のところこの協定を結んでも、将来日本にアメリカからのそういうふうな資本が入つて来るかもしれないという期待だけであつて、それは入つて来ない、期待に終るかもしれない、こう了承していいわけですか。
これは期待と申しましたが、それは実現するだろうと思います。と思しますのはランドール委員会からも勧告が出ておりますが、このアメリカの資本は――資本というものはどこでもそうでございますが、第一番に安全性があるということが大事なのでございまして、日本のたとえば国際収支などを見ておりますと、日本におりますればあるいは非常に安全だと思うかもしれませんが、ある場合には利潤の送金を制限するかもしれない、元来の送金を制限するかもしれないという不安がアメリカにおいてあるのは当然だろうと思うのであります。この当然の一部分というものはこの協定によつて保証されるわけでございますから、当然この協定を結び、かつ日本国がアメリカから問い合せて来た場合にそれを承諾する場合においては、増大するだろうと思われます。
今ある企業で、これは保証されそうだというのがあるかどうかということ。それから日本側からアメリカにこの企業に対して保証してもらえるかどうかということは聞かれるのでしようか。
この協定の目的は今後拡張するとか新企業をするということに適用されるのでありまして、現在ある企業について適用されるものではございません。現在あるのはすでに投資があるのでございますから、これを別に奨励する必要はないのでございまして、今後入つて来るのを奨励する目的ですから、現在に対して保証するというようなことはございません。また日本国政府がこれを保証してくれというようなことをアメリカに申し出るということはありません。
できないのですか、できますか。
これはできません。
この際日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案を議題といたします。政府側より提案理由の説明を求めます。木村国務大臣。
今回提出いたしました日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明申し上げます。
御承知のごとく、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定は、本年三月八日調印を完了いたしまして、目下国会の審議をお願いいたしている次第でありますが、同協定の第三条第一項及び附属書Ｂの規定に基き、アメリカ合衆国政府から供与される秘密の装備品または情報等について、その秘密の漏洩または漏洩の危険を防止するため必要な措置を講ずる必要があり、かつまた、過般締結いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定第七条により、アメリカ合衆国から貸与される船舶についても、同様その秘密を休講する必要がありますので、これをあわせて規定し、この法律案を提出することといたしたのであります。
申すまでもなく、アメリカ合衆国は、他の諸外国との間におきましても右面協定とおおむね同様な性格、内容を有する協定を締結しているわけでありまして、これらの諸外国においてもまた、これらの協定に掲げられている秘密保護のための所要の措置を講ずる必要があるわけでありまするが、諸外国におきましては、それぞれこの種の秘密保護に関する既存の取締り法令によつて十分にこれをまかなうことができますので、これらの協定の締結にあたり、新たに立法措置を講ずる必要はないのでありますが、わが国の場合においては、在日米軍の機密を保護するためのいわゆる刑事特別法のほかには、この種の秘密を保護するための一般的な取締り法令は存在しないのでありますから、現状におきましては、これらの協定に基いて供与される秘密の装備品または情報等について、その秘密を十分に保護することはできない状況にあります。
このため、政府といたしましては、この際、その秘密を保護するために若干の規定を設ける必要がありますので、この法律案を提出いたした次第であります。
しかしながら、この種の法律は、国民の権利に重大な影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、以下において申し述べますように、必要最小限度の事項を規定するにとどめた次第であります。
次に、この法律案の内容の概略について申し述べます。
この法律案は、六箇条と附則一項からなつておりまして、第一条は、この法律において使用する言葉の定義を定めたものであります。特に、この法律において保護において保護する秘密については、前に申し述べました両協定によつて供与された装備品または情報等のうち特定事項に限り、しかも公になつていないものと規定して、その範囲をできる限り明確ならしめるよう考慮いたしました。
第二条は、さらに、国民が秘密事項を具体的に認識し得るよう、またあわせて秘密の漏洩を阯止するため、政令で定めるところにより、標記その他の措置を講ずることといたしました。
次に、第三条から第五条までは罰則でありまして、秘密を探知または収集する罪、秘密を漏らす罪、業務上の秘密を漏らす罪、過失により業務上の秘密を漏らす罪等を規定したものであります。また、これらの規定について定められている法定刑につきましては、前に申し述べました刑事特別法等を参酌し、妥当を期したものであります。
第六条は、自首減免についての規定であります。
以上、この法律案につきまして概略御説明申し上げたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
この際かねてより留保されていました日米相互防衛援助協定第三条について審議いたします。質疑を許します。
議事逆行。一ぺん休憩をして理事会をお開き願います。
速記再開。並木芳雄君。
保安庁長官にお尋ねをいたします。今度秘密保護法案が通りますと、今の保安隊、これからの自防衛の運営が非常に神経質になつて行くのではないかということを心配しております。まだ緒についたばかりの保安隊でありまして、これは広く国民に知らしめることが必要かと思うのでございます。民主主義の今日におきましては、昔の軍隊と違つて、主人公である国民によく知らして、いわゆる愛される保安隊、愛される自衛隊でなければならないと思つております。これが今度の秘密保護の法律を契機として、一躍愛される保安隊からきらわれる保安隊にかわつて行くのではないかという心配をいたすのでありますけれども、そういう心配はないかどうか。保安庁官はだんだん一般に保安隊の公表なり、内部の見学なりを制限して行くのではないか。われわれ国会議員などに対しても、そういうふうに制限して行くのではないかと心配しておりますが、その点についてどういう方針、臨まれますか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。その御心配は絶対に御無用だと私は考えております。と申しますのは、この秘密保護法において秘密を保護しようとするのは、アメリカからもらい受ける装備品――装備品のうちでもこの条文においてきわめて明瞭にしております「構造又は性能」「製作、保管、又は修理に関する技術」「使用の方法」「品目及び数量」これに限定しているのであります。そこで一般の隊員のうちでも、構造とか性能とかいうことについて知得することはまず数が少かろうと考えております。しかもこれらにつきましては、一々秘密の事項であるということをよく明瞭に標記をするなり、立入り禁止するなりしておくようにしております。従いまして一般隊員におきましても、十分それらについては注意をいたしております。よつて秘密のことをほかに故意に漏らそうという気持でない限りにおきましては、一般隊員について決して警戒を要するようなことはないわけであります。従いまして一般隊員からこういう秘密が漏れるという懸念はありません。と同時に保安隊員――今後は自衛隊ですが、自衛隊員と一般の人との関係において、そういう秘密事項について云々されることはまずないと考えてよかううと考えます。
公になつているかいないかということが非常な問題になると思います。防衛秘密がどこで線を引くか、これがわれわれ国民にとつて非常に心配になる点であります。防術秘密の対象となりますものは、アメリカ合衆国政府から供与される装備品等についてでありますので、これに対する情報なり問題というものは常に日本国内だけでなく、外国にもあるわけであります。たとえば外国のラジオを聞き、新聞を見、雑誌を見る。それには案外公表になつているようなものがあります。それと日本のこれを取扱う官庁において防衛秘密であるとしている点との歩調の合わない点があると思うのであります。こういう場合に、どこで公である、公でないという一線を引かれる御所見であるか、承りたいと思うのであります。
これを逆に読んでもらえばいいわけでありまして、すでに公になつたものについてはこの罰則の規定の適用はない。従いまして、もうすでにアメリカにおいてラジオで放送されたり、あるいは新聞、雑誌に記載されたりするようなものは公になつたものでありますから、従つてそういうものについては日本で知らなくても罰則の適用はないのであります。とにかくどんな方法でも一たび公になつたものについては、この法律の罰則に触れないということに御了解を願えばよかろうと思います。
公になつているかどうかを確かめる責任は、これを主管する当局にもあるわけでございます。怠けておればいつでも一日遅れ、月遅れというような、あと追つかけるような場合がないとも限りません。私はこの防衛秘密を扱う当局は、どこかで公になつていないかということを探求するのに急でなければならないと思うのです。そうでないと、今日は通信網あるいは報道網が発進して、一日はおろか、一時間をも争うような状態であつて、日本はそういう情報をキャッチすることにおそいために、当然国民の間に知らされていいものが三日も遅れる、あるいは一月も遅れるようなことがないとも限らないのであります。当局において公であるかないかということを早くキヤツチするために、今後どのような措置を講ぜられて行くつもりでありますか。
向うから持つて参ります装備品について、特に秘密を要するものについてこの法律で保護をせんとするものについては、特別の記号なり、いろいろ特別の処置をとつて、秘密保護法の対象となるものであるということを明らかにするのであります。その以外において公にされたものであれば、これは秘密保護法の対象にならないわけであります。その問題は私は出て来ないであろうと思います。
「防衛秘密について、標記を附し、関係者に通知する等防衛秘密の保護上必要な措置を講ずる」とありますが、関係者というのはどういう範囲をさして言われますか。
それは御承知の通り装備品を修繕するとか、あるいは保管させるとかいう場合がありますから、それを修繕させる工場あるいは保管する者とかに対して、これは秘密のものであるからということをよくわからせるようにすることがすなわち通知であります。
「わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で防衛秘密を探知し、又は収集した者」にはこの法律に抵触して参ります。この「安全を害すべき用途に供する目的をもつて」というのはどういうことをさすのでありますか、これがいわゆるスパイ行為ということになりますか、それともあるいは破壊活動防止法などに適用して来る破壊的な行動ということでありますか、どういう点をさしますか。
いやしくも日本の安全を啓する、つまりこれは外国に対してかようなことを通告するということはむろんのことでありますが、また今仰せになります。内部において日本に大きな反乱とか、擾乱とかを起すような場合も、これは当然含むものであると解釈しております。
「不当な方法で」とあります。「不当な方法で」ということはどういうことでありますか。
これはいわゆる社会通念に基きまして、妥当でない方法あるいは金をやつて誘惑するとか、あるいは色じかけでやるとかいうようなことは、むろんこのうちに入るわけでございます。
不当な方法ということはもう少し具体化して、たとえば政令とか規則とか何かでもつて公布するお考えはございませんか。今の長官の御答弁ですと、かなり抽象的であつて、これは当局の判断ではかなり幅の広いものが出て来るのではないかと心配されるのであります。
これは別に政令で定めるということは今考えておりませんが、不当な方法といえば、これは社会通年から見て、われわれ常識で考えて判断願えば私はよいのではないかと考えております。今申し上げましたように、あるいは脅迫したりあるいは誘惑したりというような、普通われわれの考えてから見て妥当でないような方法でもって、さようなことを探知収集するわけでございます。
「不当な方法で、防衛秘密を探知し、又は収集した者」とあつて、これは別に他の行為を必要といたしません。ただ探知し収集した者は、それ自体法に触れて参るようになつおりますが、次のところへ持つて行つて、「防衛秘密で、通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集することができないようなものを他人に漏らした者」ということが書いてあるのです。これは字句の配置がちよつと違うだけで内容は同じでございます。そうすると、前の方は一不当な方法で、防衛秘密を探知し、又は収集した者」だけに適用するのに、あとのところでは探知しまたは収集してこれを他人に漏らした者というふうになつておつて、あとの方が軽いのじやないか、前の方は重いのじやないか、この条文から見ますと、少し均衡が保たれておらないのですけれども、この関係はいかがですか。
おつしやる通りこの第一号の方は、不当な方法で、防備秘密を探知収集した者自体であります。第二号の方はほかに漏らした者であります。その漏らした者はどういうことかといいますと、どうしてもこれは妥当でない、今申し上げましたように、いろいろな不当な方法でこれは得たのでなければ知り得ないことだ、そういうことの認識を持つて知つたものを他に漏らした者であります。その他に漏らす者がこういうような認識を持つて知つたことをさすのでありますから、一号と二号とは対象が違いますので、結局この不当な方法によらなければ探知または収集することができないようなものを他に漏らした、この漏らす者の認識をうたつておるわけであります。
長官のお言葉ですけれども、少しそれはおかしいのじやないでしようか、不当な方法によらなければ探知できないようなものをかつ他人に漏らした場合に罰せられる、前の方は、簡単に不当な方法で探知しまたは収集した者、それだけで罰せられる、これは逆じやないでしようか。不当な方法によらなければ探知または収集することができないようなものを、探知しまたは収集した者とそう行くべきで、無理に前の方の不当な方法で探知しまたは収集しこれを他人に漏らした者というならば、まだ程度はわかるのですけれども、どうも私にはこれが反対のように思われます。少くともダブつておるように思われますけれども、もう一度説明をいただきたいと思います。
三条の一号の場合の不当な方法で探知をするというのは長官から申しましたように、いろいろ脅迫をしたり、欺罔をしたり、色じかけもありましよう。いろいろなことで、これは社会通念上不当な方法でこの収集をした者は収集しただけで、他に漏らさなくて罪になるというのが一号であります。それで二号の方は、その不当な方法で探知収集した者と別の者が漏らしたというようなことを大体考えておるのであります。その秘密は、一般人がたとえば飛行場のそばで見ておつて見えるようなことであれば、たといそれが防御秘密であつてもこれは一向さしつかえない、私は飛行場で見ておつたら、ジェット機が何十機新しい型のものがおつたというようなことを言つたとしても、それが防衛秘密によし該当しておつても、この二号には該当しない、すなわち罪にはならない、その人がこの情報を得た場合の状態は、たとい不当な方法でなくとも、しかしその秘密の内容というのは高度のものであつて、通常不当な方法によらなければ探知のできないようなものという認識があることが必要である。そういうふうな高度の秘密をその人が漏らされた場合には、比較的平穏な方法であつても、そういう高度の秘密を他に漏らした場合にはこの二号にかかる、しかもその場合には、通常不当な方法によらなければ収集できないという認識が必要である。一号と二号とは原則としては同じ人でないというような立場において考えるという規定の仕方であります。
並木君にお諮りしますが、この法律的ないろいろの疑点については、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法に関する委員会がずつと継続されて開かれますから、そのときにおいてゆつくり質疑せられて、きようは三条との関連において、ひとつ必要な点だけを聞いておいていただきたいと思います。
委員長、この点は一番の骨子であつて大事な点ですから今聞いたのですけれども、それではもう一点だけ質問して、私はきようは終つておきたいと思います。
それではその次に、「業務により知得し、又は領有した防衛秘密を過失により他人に漏らした者」ということが規定されております。「業務により」ということはどういう範囲をさすのでございましようか。そうしてこれは目的が書いてないのであります。いかなる目的で他人に漏らしたというようなことは書いてないので非常にこれは広くなると思うのです。たとえばかつて保安隊に勤めておつた者がやめて、そして何らかの話をしている途中にふいとそのことが出て来る、これはまた間々あり得べきことであつて、そこに特にわが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつてとか、何らか別の目的が条件となつて参りますれば、これは非常に狭いところへ限られるのですけれども、目的が書いてないために、この業務の解釈いかんによつては非常に幅が広くなると思います。たとえば報道機関にある者が、その業務によつて知得しまたは領有した防衛秘密、こういうようなふうにまで業務の範囲が広がつて行くのかどうか。またわれわれ国会議員としてはどうか。国会議員として知得しまたは領有した防衛秘密というようなものを他人に漏らしただけで、これにひつかかつて来るのかどうか、これは非常に多大の心配と疑問を抱くのでございまして、この機会にはつきりさしていただきたいと思います。
業務といいますのは、いわゆる通常業としてということでありまして、これは公務たると、また公務以外の普通のいわゆる営業行為等の場合も含むわけであります。たとえば私ども保安庁の職員がその所管として防衛秘密を知るというふうものは業務としてこれを知得したものであつて、漏らせばこの罪に当ります。しかし保安庁の職員であつても、職務としてはこれを知る地位にない者、そういう者が何らか偶然の機会等によつて得たものはこの業務のうちには入りません。そうしてこういう装備品等をそれぞれの会社、工場等に修繕等に出します。その場合にはこれは防衛秘密であるということを明瞭にして、秘密を厳守すべきことを申し渡して出すわけであります。その会社でこれを修繕するという職にあつて内容を知る者、これはやはり業務によつて知つた者であります。そうしてこれは会社の工員でありましても、その修繕に職として関係がなく偶然に知得した者は、やはりこれは入りません。報道人等が承知をしますのは、それを知つている公務員の業務上のいわゆる漏洩罪がそこで成り立つと思うのであります。その場合に、報道人の方でこれをさらに次に漏らされるという場合は、いわゆる業務上ということにはならないと解釈いたします。防衛秘密を業として知得するわけではありませんで、報道ということが業であるにすぎないのでありまして、これは業として知得したものではない。しかしその人が知得しました防衛秘密の知り方が、たといそのとき一応平凡な形でありましても、これは通常不当な方法によらなければ知得できないようなものだという認識があつた場合に他にこれを漏らしますと、第二号に該当するようになるわけであります。
国会議員の場合には、一応想像されますのは、こうした事項を審議する委員会であつて、特に審議の必要上防衛秘密を承知をしなければならぬということで、これは秘密会となるものと考えるのでありますが、秘密会において防衛秘密の説明を受けて資料をもらつた、そういうものを漏らされる場合にはこの業務上に該当すると思いますが、その他の場合においてはいわゆる業務上には該当しない、こういうふうに解釈をしております。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101903968X02719540327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。