TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第19回国会›衆議院 外務委員会
衆議院委員会等135発言

外務委員会 第41号

第19回国会 衆議院 昭和29年4月26日

法律案の審議部分(発言 109 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
鶴見清彦説明員(外務事務官(アジア局第五課長))発言 109

この朝鮮の方々の鉱業権の問題でございますが、御承知のように朝鮮の方々の国籍処遇の問題に関連いたしておりまして、一九五二年二月に最初に日韓会談が開かれまして以来問題となつて来ておりましたものでございます。またその日韓会談の成行きともにらみ合せましてその際に何らかの結論が出る、また出すようにしたいということで動いて参つたわけでございますが、鉱業権につきましては、日韓会談の方が御承知のような状況で、うまく進んでいないという関係がありましたので、昨年の七月でありますが、通産省の方で鉱業法の附則の第三項を改正いたしまして、平和条約の発効後二箇年間は、朝鮮の方々にも鉱業権の所有を認めるという規定を入れたわけでございます。その一年間があしたでもつて切れまして、二十八日以降はその法律の効力がなくなるわけでございますが、そういう関係に立ちましたので、通信省の方としましては、かたがた日韓会談の動きともにらみ合せながら、積極的に鉱業権を所有しておる朝鮮の方々に対しまして個々に話合いをして、日本人に鉱業権を譲渡するようにということで話合いをして参つたわけであります。その成績がある程度上りまして、一九五二年十二月には六十六件租鉱権、採掘権を朝鮮の方方が所有しておられたのが、今月の二十日現在ではあと余すところ八件になつておるのであります。従いましてもうしばらくそれを続けますれば、朝鮮の方たに不測の支障なり損害というものもなく問題が解決するのではないか。またその線でやつていただくように通産省の方に私どもの方からさらに話をしております。そういう関係でございますので、この問題の対象件数というものもずつと減つております。そういうような方向で解決を進めたいと存じております。

細迫兼光委員発言 110

残る八件の未解決の事情は、どんな事情があるのでございましようか。あるいは名義人が行方不明だとかいうような事情があるやとも想像できるのでございますが、どういう事情で残つておるのでございましようか。

鶴見清彦説明員(外務事務官(アジア局第五課長))発言 111

八件のこまかい内容については、ここでちよつとまだ申し上げかねると思いますが、約四件が、たしか私の覚えておりますところでは、通産省の方から書状を出しましたところが返つて来たということになつております。一件がその名義人が獄中、受刑中だということになつております。あと三件はやはり書状を出したけれども、ただつつ返されて来たというようなものであつたと記憶いたしております。大部分が書状を出しましたけれども到達せずに返つて来た、おそらく名義人の所在がはつきりしてない、あるいは登録されている住所と必ずしも一致してないという点にあるのではないかと思つております。

細迫兼光委員発言 112

これは期限が切れますれば解決が非常にむずかしくなつて来ると思いますが、やはり外国人でございますから、国際関係におきましても、外国人の利益を正当に守つてやることが、日本の信義を将来信ぜしめるだけの効果を持つと思いますので、困難は増大するということをお気の毒には思いますが、もう事は済んだのだというようなことでなくて、円満な解決に一層の御尽力を要望いたしまして質問を終ることにいたします。

上塚司委員長発言 113

それでは暫時休憩いたします。午後二時より再開いたします。

午後一時十三分休憩

————◇—————

午後二時四十九分開議

上塚司委員長発言 114

休憩前に引続き会議を開きます。

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案を議題といたしまして質疑を許します。並木芳雄君。

並木芳雄委員発言 115

先般参考人に来ていただいて、秘密保護に関する意見を聴取いたしたのであります。そのときに「公になつていないもの」という条項に対してその限界があいまいである。たとえばソ連においてはこれが公になつておる、ほかの国では、アメリカでさえも公になつておらない、しかるにソ連だけが公になつておつて、それを何らかの方法で日本人がキヤツチして報道するような場合に、これが抵触して来るかどうかということに対しては疑問である、こういう意見の開陳があつたのであります。具体的にソ連ということがあげられたのは、要するにこの秘密保護の目的も、二つの世界のうちの鉄のカーテンの向うに知らせないことが目的であろう。しかるに皮肉なことに、鉄のカーテンの向うで公になつていることを日本人が漏らしたり、収集したりしたような場合に、この法律に抵触して来る場合があり得るのではないかという御意見であつたのであります。ですからその点については、「公になつていないもの」というものは、どういうふうになつて来ますでしようか、お尋ねをいたします。

前田正男政府委員(保安政務次官)発言 116

今の点につきましては、公になつていないということよりも、場所に限りませんで、世界中どこででも公になつているものは、防衛秘密にならないことになつております。

並木芳雄委員発言 117

そうすると、たといソ連以外の国はどこでも発表になつておらないもので、ソ連だけが発表したというものは、すでにこれは公になつたものとみなされるわけでございますか。

前田正男政府委員(保安政務次官)発言 118

その通りでございます。

並木芳雄委員発言 119

それから「情報」という文字について、参考人の方がやはり傾聴すべき御意見を漏らしたのです。というのは、普通の用語ではうわさというようなもの、むしろ確たる根拠がまだ乏しいようなものを情報といつておる。しかるにこれが法律語になつて参りますと、そこに新たなる定義を加えないと、政府が考えておるような意味が出て来ない、こういう御意見であつたのです。ですから、「情報」という文字をもう少し何かほかのものに書きかえることはできないでしようか。「アメリカ合衆国政府から供与される情報で、」というのは漠然とし過ぎておる。これをもつと的確な言葉で、もう少し具体的に列記することはできないでしようか。

前田正男政府委員(保安政務次官)発言 120

それはその下に「装備品等に関する前号イからハまでに掲げる事項」というふうに具体的に限定してありますので、さしつかえないと思います。

並木芳雄委員発言 121

実は私の方で先般来この法案を審議して参りましたが、大体次のような修正案を出してみたいと考えております。これは今までのところ党の方としては、大体私にまかしておりますので、きよう私は取上げて、党の方の政策委員会へ正式に提案をしたのでございます。ぜひ政府としても私がきよう提案します修正案を取上げていただいて、できれば政府の方で修正をしてほしい、こういう見地から申し上げてみたいと思います。

それは第三条の第一項第一号のうちに、「又は不当な方法で、」とありますのを削除したいというのが第一点であります。削除いたしますと、「わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、防衛秘密を探知し、又は収集した者」ということになるのであります。「不当な方法で、」を削除すると、スパイの手先になつて働く者をつかまえることができないじやないかという心配がある点は、先般政府の答弁からわれわれ承知したのでありますけれども、しかしかりに「不当な方法で、」ということがなくても、わが国の安全を害する用途に供する目的があつてやつたのじやないかということにつながつて来て、取調べということに私はさしたる不都合は生じないではないかと考えます。むしろ「不当な方法」という広い文字を使つては、それこそ不当な範囲にまで捜査の手が伸びる、不当な言論の抑圧になるという弊害の方がはるかに大きいのではないか、こういうふうに考えますので、ひとつこの点政府において再検討していたたきたいのであります。

それから第二点でありますが、第三条第二項第二号のところを「わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、防衛秘密を他人に漏らした者」というように改めるのであります。そうしますと、「わが国の安全を害すべき用遂に供する目的をもつて、」という第一号の最初の言葉につながつて来るわけであります。ですから修正したあかつきにおいては第一号に吸収されて、「又は他人に漏らした者」というものがつけ加えられるという法律の体裁になつて来ると思うのであります。これも趣旨といたしましては、「不当な方法」ということがあまりに広く、拡大解釈されるおそれがある。その結果言論、研究、報道の自由というものを束縛して来る心配がある。その弊害を防ぎますためであります。従つて私のねらうところは、もし「不当な方法」ということがもう少し限定されて、何らかの言葉で例示されて来るならば、あるいは目的を達することもできるのであります。ですからその点を理解していただいて、政府において再考をお願いしたいと思うのであります。結局法律の体裁は第一号にそれをつけ加えましてわが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、防衛秘密を探知し、又は収集し、又は他人に漏らした者」こういう形になつて来ると思います。

それからもう一点の修正点は、第三条第一項第三号の「業務」という言葉であります。これは第四条第一項の中にも「業務」という言葉が出て参りますので、その両方にかかるのでありますが、その「業務」の上に「防衛関係の」という字句を入れていたたきたいのであります。これも先般来政府との間の質疑応答で私ども申し上げました通り、「業務」という文字の範囲が非常に拡大されるおそれがある。従つて私どもとしては、「業務」というものにつき、何らかの形でこれとこれとこれというように限定して出て参りますならば、なお検討の余地がありますけれども、ただ「業務」という言葉で表わされますと、そこに法の運営において非常な疑問を生じて参りますので、これがややもすると基本人権にも触れて来る心配もあるために、以上のような修正をやつてみたいと考えておるのであります。私どもの趣旨は、MSAに賛成しておりますので、そのMSAの協定から来る秘密の防衛に対して、何らかの措置をとらなければならないということに対しては、異論がないのであります。しかし先日来の政府の答弁によりましても、まだこれほどの大がかりな法律をつくる段階には来ておらないのではないか。それほど高度の秘密というものが多種類来る段階に来ておらないようでございますので、さしあたりの行き方としてはなるべく制限をして行きたい、狭めて行きたい。これは長官も同感であろうと思う。もし将来必要があります場合は、そのときになつてまた法律を改正する余地も残されておるのでございますから、どうかひとつこの際は、ただいま私が申し上げました要望の諸点について政府においてお考えを願いたい。できれば政府の方でこれを修正して出していただきますならば幸いだと思うのであります。

19頁
佐々木盛雄委員発言 122

並木君のただいまのお話は、御要望のようで質問ではないようですが、私は並木君と異なる観点から私の所信を申し上げて、あわせて政府の見解も明らかにしておきたい。その結果によりまして、わが党におきましても善処いたしたい、かように考えております。並木君は、このたびの防衛秘密保護法が言論界などに非常に濫用される結果になりはせぬかということを憂えておられる。おそらくそういつた気持に基いての御発言であると考えまして、その並木君の気持そのものは私も了といたします。また私自身がジヤーナリストの出身でもございますし、その点のことはわからないわけではございません。しかし、かりにただいまの並木君の修正案と原案とを比べて見ましたときに、相当大きな開きが生れて参ります。そこでたとえば、第三条の第一項第一号を、並木君の言うように、「わが国の安全を害すべき用途に供する自的をもつて、防衛秘密を探知し、又は収集した者」をこの罰則の対象とするということでありますと、目的だけで、その秘密をとるというときの方法というものが全然ないわけである。そういたしますと、並木君は非常にこれが濫用されはせぬかと言うが、考え方によりましては、「不当な方法」というものがないために、逆に多くの人が迷惑をこうむらなければならぬということにならないとも限らないと私は思う。それからまた、たとえばここにある人間がおりまして、その気持の中ではこれは悪いこととは考えながらスパイ行為をやつた、そのときに、自分には国家の安全を阻害するというような考え方は毛頭ございませんでしたけれども、家族が食うや食わずでございますから、その秘密をとつて来いということであつたので持つて参りました、こういうようなことになりますと、不当な方法というものが全然入つていないわけでありますから、それが処罰の対象にならない、こういうことにもなるわけです。従つていかなる方法によつて防衛秘密を取得するかという、方法という点はきわめて重大な点だと思う。これを織り込んでおくことは、この秘密保護法の目的を果すことである。もしこれがない場合においては、秘密保護法の罰則規定というものは、空文になる、ないしは逆にたくさんの人々が疑惑の対象となるということにならないとも限らないと私は思う。この「不当な方法」という文字がないならば、まるで第三条は歯が抜けたようになつてしまうわけで、これが眼目である。眼目を抜きにして取締りなどはできようはずがない。でありますから、私は「不当な方法」というものはぜひ必要であると考えます。

それから第二の並木君の話でありますが、「わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、防衛秘密を他人に漏らした者」こういうことのようでありますが、これは原案によりますと、「防衛秘密で、通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集することができないようなものを他人に漏らした者」となつており、この方がより明確であり、誤解がなくて済むのじやないかと私は思います。もし並木君のようなことをやりますと、一号と二号とは同じようなことを規定したということにもなるわけだと思います。何のためにことさらにこの原案の二号を並木君の言う通りにするのか、その真意も、先ほど承りましても了解に苦しむわけであります。文章の構成から申しましても、私は当然二号については原案の方がはるかに適当であろうと考えます。先ほどお話のようにことさらにこの字句を修正する必要はごうもないと考えるのであります。

それから第三号の「業務により知得し、又は領有した防備秘密を他人に漏らした者」とあるのを、並木君の御説によりますと、「防衛関係の業務により知得し、」こういうふうにすればよいということですが、そうすると、たとえば新聞、ラジオというような報道関係の業務などから知得したものは、この防御秘密の対象にならないということになるわけであります。たとえばここに郵便配達夫がおつた、あるいは電報のオペレーターがおつたという場合、これは決して防衛の業務には従事していない、しかし秘密の通信を配達するところの業務をやつた、それが封筒を破つて中から秘密を盗んだという場合においては、明らかに防衛関係の業務ではないのでありまして、郵便配達という業務なのです。しかしそういうことは郵便配達の業務であつても普通やつてはいけないことである。人の信書まかつてにあけるということはできないことです。それがたまたま自分の業務であるということによつてそれを悪用することにより、秘密をとつて、人に漏らしたということは、これは当然罰則の適用を受けてしかるべきだと私は考える。そこでどうも並木君自身、何か今度の秘密保護法というものの大きな幻形によつて、非常に脅かされておるように私は考えるわけがあります。並木君は削れと言うし、私は削つてはいけないというこの第一号の「不当な方法」ということさえ、たとえば報道関係の諸君などもこれについて十分に心するならば、この第三条の罰則の適用を受けるというようなことは、私は絶対にあるはずがないと思うのであります。共産党であるとかいうふうな者が、何とかスパイ活動でもやろうという考えを持つておりながら、なおかつこの法の適用からのがれようというようなことをお考えになるならば、あるいはこれの適用ということは非常に恐ろしいかもしれませんが、そうでない善意の人が普通の報道関係に従事しておつて、そうして善意により単なる報道の目的をもつてやられたときに、第三条の適用を受けないということは、繰返し繰返し政府当局が説明されておる通りであります。従つて並木君のような修正によつて、かえつて多くの人々に迷惑を及ぼしたり、あるいは法の規律というものを不明確にするというようなことはこの際とるべきではない、やはりどう考えても並木君の修正案よりは原案の方がベターである、私はかように考えるわけであります。従いまして私はこれに対して反対をいたしたい、こういうような考え方を持つておるわけでありますが、こういう案が将来とも友好関係を大いに持続して行かなければならぬ改進党から出ておるわけですから、その並木君の御提案の趣旨だけは私も聞いて帰つて、党でもひとつ大いに協議をいたしたいと思うのでありますが、私の今の考え方に対しまして、政府当局はどのようなお考えであるかということをひとつ承つておきたいと思います。

20頁
木村篤太郎保安庁長官発言 123

ただいま並木君からの修正に関する御意見を承りました。続いて佐々木君からこれに対する反対の御意見を承りました。政府当局といたしましては、私はまさに今申されました佐々木君の反対意見を尊重するものであります。その理由は大体佐々木君が仰せになつたようでありますが、なおつけ加て、申し上げます。

まず第一の「不当な方法」という文字を削除するということの並木君の御意見であります。大体不当な方法で防衛秘密を探知し、または収集せんとする者は、わが国の安全を害すべき用途に供する目的を持つておるものと思います。思いますが、法律的観点に立つて見ますと、目的罪だけにすると、いわゆる挙証責任がまつたく政府側にあるわけであります。その目的を持つておるかどうかということは、なかなか容易なことじやありません。不当な方法でやつて、しかも安全を害すべき用途に供する目的を持つておる。従いましてわれわれは、この不当な方法でやるということを立証すれば、大体においてこの安全を害すべき用遂に供する目的をもつてやる者を押えることができます。そうでないと押えることは絶対にできません。不当な方法でやるということは、私はもうわが国の安全を害すべき目的をもつてやるものと見てよかろうと思うのです。従いまして私は、今佐々木君が仰せになつたように、「不当な方法」という文字を抜いてはこの条文はもぬけのからになると思います。不当な方法でやる者を押えることができなければ、この法文の目的は絶対に達することはできない、こう私は考えております。

それから次に、「わが国の安全を害する目的をもつて、防衛秘密を他人に漏らした者」、こういう御修正の意見でありますが、これも今申し上げたのと同じ理由であります。これを目的罪にする、こういうことであれば、私はこの法文はまつたくもぬけのからになると思いますが、通常不当な方法によらなければ探知または収集することのできないようなものを他人に漏らすということは、もうわが国の安全を害する目的でやつているということと同一なのです。こういうことを立証責任を政府の方に負わせるということは、法文をまつたく無能力化してしまつて目的を達することはできぬと思います。

それから第三の防衛関係の業務によつて云々、これも今佐々木君の仰せになつた通りであります。防衛関係だけでございますと、きわめて範囲が限局されてしまう。極端に言えば、防衛祕密に関する措置を修理または再製するようなことを請負わされた人間も、防衛関係の業務に携わつているということは言えない場合もあるだろうと思います。そういうような者から秘密が漏洩されたら、もう目的を達することはできません。およそこの法文が今並木君の仰せになるようなことになれば、効果は少しも上らぬという結果を生ずるのではないか、こう考えております。

上塚司委員長発言 124

並木君、質問はありませんか。

並木芳雄委員発言 125

私の希望は述べたし、今意見は伺つておいて……。

上塚司委員長発言 126

佐々木君、ありませんか。

佐々木盛雄委員発言 127

今私はありません。

上塚司委員長発言 128

河野君、この秘密保護法についての質問はありませんか。

河野密委員発言 129

私の方ももう少し研究してまた質疑します。

穗積七郎委員発言 130

私はきよう質疑を打切られては困ると思つて、今会議の途中でちよつと抜けて来たのですが、できましたら、たいへん恐縮ですが、あしたさせていただきたいと思います。

上塚司委員長発言 131

きようは長官も次官も官房長官も政務次官もみた来ておりますから、なるべくきよう質疑を続けられることをお願いします。

佐々木盛雄委員発言 132

速記をやめて相談したらどうですか。

上塚司委員長発言 133

ちよつと速記をやめてください。

〔速記中止〕

上塚司委員長発言 134

速記を始めて。ほかに御質疑がなければ本日はこれにて散会いたします。

午後三時十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101903968X04119540426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。