民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律案

民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律案について、提案の理由を説明いたします。

　民事訴訟用印紙法は、昭和二十三年七月に改正が行われたまま爾来五年半の間重要な改正を経ることなく今日に及んでおります。御承知の通り、その間の物価の上昇はなお著しいものがありまして、これを東京小売物価指数によつて見ますに、本年一月の指数は昭和二十三年の改正案を立案いたしました当時と比較しまして約三倍、同じく卸売物価指数によりますと約四倍となつております。これに前回の改正が当時の物価事情のもとにおきましてもきわめて控え目であつたこと等の関係も加わりまして、現行の印紙額の算定基準は現下の物価事情に照してあまりに小刻みにすぎるきらいがあり、また印紙の額もあまりに低廉であつて現下の物価事情に適しないものがあります。この法律案は、以上のような見地から、現在の経済事情の実際に即するように現行の印紙額の算定基準及び印紙の額に適当な改正を加えることを目的とするものであります。

　以下民事訴訟用印紙法の改正の要点を申し上げますと、第一は、訴状に貼用すべき印紙の額は訴額に応じて定めることとなつておるのでありますが、現在その基準となるべき訴願があまりに少額をもつて区分されており、これがため現下の経済事情に沿わないうらみがありますので、訴額五百円まで、二千円まで、五千円までという三段階を廃し、訴額一万円までの訴訟につきましては印紙の額は一率に百円とし、また訴額が一万円を越えるものにつきましても、現行法が超過額千円ごとに一定額を加算することとしているのを改め、一万円ごとに一定額を加算することとしたことであります。

　第二は、非財産権上の請求にかかる訴状に貼用すべき印紙の額につきまして、物価上昇率等を考慮して、現行法が訴額を三万一千円とみなして定めることとしておりますのを、訴願を五万円とみなして定めることに改めたことであります。

　第三は、現行法は期日指定等の申立て、その他申出、申請につきまして、訴額または請求額五千円を限界として貼用印紙額に差等を設けておりますが、さきに提案いたしました裁判所法の一部改正案の趣旨を考慮に入れてこの限界額を二十万円に引上げることとし、また印紙の額につきましても物価の上昇率、右の限界額の大幅引上げ及び十円未満の端数の整理等を考慮して、三倍から六倍程度に増額することとしたことであります。

　なお、この法律案におきましては、民事訴訟用印紙法の改正に伴いまして、これと同様の趣旨のもとに、商事非訟事件印紙法及び民事調停法につきましても所要の改正を加えることといたしました。

　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。