法務委員会 第52号
法律案の審議部分（発言 25 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
他に御質疑はありませんか――他に御質疑がなければ本案に対する質疑はこれにて終局いたします。
この際お諮りいたします。本案及び修正案はこれを討論に付すべきでありますが、討論はこれを省略し、ただちに採決を行うことにいたして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認め、討論はこれを省略し、ただちに採決を行うことといたします。
まず田嶋好文君外三名提出の修正案について決採いたします。本修正案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔総員起立〕
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律案を議題といたします。
本件につきましては別に質疑の通告もございませんので、本案に対する質疑はこれをもつて終局することといたします。
この際お諮りいたします。本案は討論に付すべきでありますが、討論はこれを省略し、ただちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めまして、討論はこれを省略し、ただちに採決を行うことといたします。国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。よつて本案は原案通り可決すべきものと決しました。
なおこの際お諮りいたします。本日議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際民事訴訟法の一部を改正する法律案外二件を議題とし、質疑を進めます。質疑の通告がありますから、これを許します。林信雄君。
お尋ねしたいと思います。点は、法案のうちいわゆる調書及び判決の方式等の合理化といつたような点の改正案であります。これは憲法七十七条に基く改正案であると思われる。従いまして憲法第七十七条との重要な関連を持つわけであります。この最高裁判所のルール制定権というものの範囲、これは非常な問題である。すでに各方面において、かなり論議せられた問題ではありますが、この際この憲法第七十七条の最高裁判所の規則制定権の範囲はおのずから限度があると、率直に申しましてわれわれは考えておる。一部の少数なる意見とは存じますけれども、かなり強いかつ広い範囲の規則制定権を主張せられる向きもあるのであります。この点に関しまして、特に法務省及び最高裁判所の当局におかれまして、どのような御意見をお持ちでありますか、その根本的なものについて、一応御見解を承りたい、かように存じます。
憲法七十七条におきましては、訴訟手続に関する事項について、最高裁判所の規則制定権を認めておりますが、まず訴訟当事者の実体法上の権利義務に直接関係ありますものは、たとい同時に訴訟手続に関するものでございましても、本来法律をもつて規定すべき事項でありまして、規則をもつて制定すべき範囲に属しないと考えるのであります。元来憲法が訴訟手続に関する事項について規則制定権を認めておりますのは、訴訟手続に関する事項は裁判所がみずから処理する事項で、その実際に最もよく通じておりますので、最高裁判所の規則で定めさせることが合理的であろうという考慮に基くものと考えられます。訴訟手続に関する限り、規則制定権をもつて裁判所の司法権固有の傾城に属するものであり、法律をもつても侵すべからざる領域であるというふうな考え方も一部にあるのでありますけれども、わが憲法の解釈といたしましては、さような国会の立法権を制限する趣旨ではないと考えている次第であります。従いましてただいま申し上げましたような、実体法上の権利義務に面接関係あるような、法律で規定すべき事項は別といたしまして、その他の訴訟手続に関する事項のうち、どういう範囲のものを法律で定め、また最高裁判所規則で定めるかということは、どちらがより実際に適するかという立法政策上の妥当性の問題ではないか。一定の限界を設けて、これ以上は法律をもつて規定すべき範囲でないというような、規則の制定権固有の限界というものはない、かように考えているのであります。また法律で定めました事項につきましては、規則をもつてこれに牴触する定めをすることができないのは申すまでもないのであります。要するに訴訟手続に関する法規は、国会がみずから法律をもつて制定するのが妥当であるとお考えになりました範囲内においては、法律をもつて規定せられる。規則にゆだねるのが適当とお考えになります点におきましては、法律をもつて規定せずに、規則の定めるところにゆだねるという関係になる、かように考にるのであります。
答弁の結論は、法律をつくる者が法律でやらねばならぬということでつくれば法律になるのだから、これを侵すような規則はつくらるべきでない、これはお答えの前段の趣旨から当然そうなつて来ると思うのです。これは正しいと思うのでありますが、実は今尋ねておりますことは、さような結論を出します場合に、政府において、いわば立法者の立場に立つて考える場合の考え方、これを承つて参考にしたいと思うのですが、あなたまかせの活でなくて、自分がその立場に立つたならばという見地に立つての意見を伺つておきたい、こう思うのです。たとえばわれわれの考えから参りますれば、民事訴訟法――刑事訴訟法の場合においてもそうでありますが、手続法というものは自然手続はこまかくなつて行くのであります。どこへ線を引くかということはまことに明瞭でないので、実際問題となつて来るのでありますが、少くとも抽象的な意見としては、訴訟手続法の手続法たる趣旨に沿うものはなるべく手続法にこれを定め、規則はどこまでもその補助的な細目的なものであらねばならぬ、こういう抽象的な考えだけは根幹になるのではないかと思うのですが、その考え方です。形式論で法律がつくられればその法律は侵しませんといつたことではなくて、どの点に基準を置いて考えるのが正しいのだとお考えになつておるかの意見です。これをお伺いしておるわけなんです。重ねて伺います。
先ほど立法政策上の妥当性の問題であると申し上げたのでありますが、法律案を立案するにあたりまして、これを規則にゆだねるという内容の法律案を立案いたします際におきましては、いかなるものを規則にゆだねるのが妥当であるかということを私どもとしても考えるわけであります。先ほど申し上げましたように、当事者の実体上の権利義務に直接関係のあるものはもとよりでありまするが、その他基本的な手続につきましては法律で規定されることが妥当であると考えますけれども、細目にわたりましては、むしろ訴訟の実際に通じておられます最高裁判所において、単なる裁判所の事務能率の点ばかりでなく、国民の権利の伸張、擁護という立場から見て、最も合理的な規則をお考えになるという信頼を基礎といたしまして、最高裁判所の規則制定権にまかせる方が妥当ではないか、かように考えておる次第であります。
そこで今回御提案になつておりまする調書及び判決の方式などに関しまする部分の現行法削除関係は、そういう見地に立つて御提案になつておるという趣旨に帰着して来ると思うのであります。しかしこの点については率直に申しまして当委員会において非常な問題としておるのであります。なかんずく小委員会においても重要な問題の一つとして審議を続けておるのでありますが、そのうちに、その結論といたしまして、削除いたしまするもの全部が今度は最高裁判所の規則としてかわつて現われて来る、こういうことになるのでありましようか。あるいはそのうちの特殊なものにつきましては、法文を削除いたしますけれども、それは削除しつぱなしだということで、あらためて規則を設定する必要のないものもあるのでありますか。もしありといたしますれば、それはどのような条文になるのでありましようか。その点を明らかにしていただきたい。
調書及び判決の方式に関する規定は、このたびの原案におきましては、きわめて基本的なものを除きましてこれを規則にゆだねるという内容になつておるのでありますが、現行法にあります内容がそのまま規則に収入れられるか、あるいは規則においては別な形を持つて来てやるか、あるいは規則においてそれに相当する規定を設けないかというような点につきましては、最高裁判所におかれまして規則制定諮問委員会等にも諮問しまして、慎重に最も合理的な内容の規則をおつくりになるということを政府といたしましては信頼しておるわけであります。最高裁判所事務当局におかれて準備されました一応の案はあるのであります。もしお求めがあれば最高裁判所事務当局から御説明いたすのが適当かと考えております。
私的にはこの中の百十四条、二百二条、三百八十三条のそれぞれ第二項のようですが、これらのものはもう削りぱなしというようなことも承つたように思いますが、それを明らかにしていただきたいと思う。
東京三弁護士会から出ました改正案に対する意見の中で、削除を主張されております規定のうち、第百十四条第二項、第二百二条第二項、第三百八十三条第二項、この規定は調書または判決の方式を規則に委任するということとは関係のない規定でありまして、規則に委任することに反対であるからこれらの規定を削除せよということは、やや見当がはずれておるように思うのであります。百十四条第二項に担保を供すべき者が担保を供さなかつた場合の訴えの却下、二百二条第二項は不適法な訴えで欠缺補正できない場合における訴えの却下、三百八十三条第二項は不適法な控訴の却下につきましてそれぞれ当事者を審訊すべき旨の規定でありますが、これらの規定制定の経過及びその後の実績から申しまして、存置の必要がない、かように考えて、このたびの改正案におきまして削除することを内定しておるのであります。
この際いま少しく重要な問題についてお尋ねしようと存じましたが、本会議の関係がありますから一応これを打切ることにいたしますが、ただ一点ただいまの点に関連いたしまして、すでに政府より民事訴訟法の記録のサンプルといつたようなものを個人的にはいただいておるのであります。あるいはルールの要綱といつたような書面も参つております。これは正式に委員長の方に御提出くださるように最高裁判所の方にお願いをしておきます。私の質問は一応これくらいで打切つておきます。
それでは本日はこの程度にとどめておきます。明日は午前十時より民事訴訟法等の小委員会、午前十時三十分より参員会を開会することといたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時四十一分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905206X05219540510）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。