法務委員会 第50号
法律案の審議部分（発言 51 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に裁判所法の一部を改正する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律案の三案を一括して議題として質疑を行います。質疑の通告がありますからこれを許します。佐竹晴記君。
この際法務大臣にお尋ねをいたします。新憲法下最高裁判所ができて以来、大審院時代に比して著しく事件が渋滞いたしておるのでありますが、その根拠はどこにあるとお考えでございましようか。
最高裁判所に事件が何千とたまつておつて進捗をしないということは、最高裁判所の判事が数が少い。元来最高裁判所といたしましては憲法の解釈問題もしくは重要なる法令違反のごときを裁判するところであるにもかかわらず、いろいろの問題が錯綜いたしておりますがゆえに、河千件という案件がわずかの判事によつてこれを判決されるのでございますがゆえに、非常に渋滞いたしておることは御指摘の通りでございます。
憲法の解釈問題、重要なる問題等、法律問題の解釈と、並びにいろいろの問題が錯綜して渋滞しておるとおつしやつたのでありますが、民事上告事件については民事上告事件審判の特例に関する法律というのがあつて、法律解釈の問題については著しく制限を加えていて、これがために渋滞を来しているものとは思わないのであります。一体どういつたようなことがそういう関係において渋滞せしめておる原因とおつしやるのでありましようか。またさらにいろいろの問題が錯綜しておるとおつしやるが、それは大体どういつたようなものでございましようか。
元来最高裁判所はただいま申したような上告をすべきところであるにかかわらず、憲法違反もしくは判例違反等にかこつけましてと申すと言葉が悪うございますが、それに理由を付しまして多くの案件を上告いたしますがゆえに数が多くなつた、こう思うのでございます。
民事上事件の審判に関する特例法が延期に延期を重ねて参りました。ところがいよいよこの間延期いたしました際にも、来る昭和二十九年の六月一日以降失効するということに定めまして、それから後はもう延期をしないということにいたしたのであります。その理由は、それまでにかように渋滞をするところの上告事件をいかにしてさばくかについて、根本的に司法制度を改革しよう、それまで猶予期間がほしいというのがそのときの理由であつたと思うのであります。しかるに今日大臣から提案されておりますものは、今回の民事訴訟法等の一部を改正する法律案だけであつて、その根本問題に触れておりません。司法制度改革問題に触れておらないのでありますが、一体何がゆえにこの猶予期間中に根本的に司法制度改革の問題をお取上げになり、この委員会へ御提案にならなかつたか、これを承りたい。
政府といたしましても最高裁判所の機構問題につきましては重大な関心を持ちまして、昨年初め法制審議会にもこの問題を諮問して検討を続けて参つたのでございます。しかしながら御承知のように最高裁判所の機構の問題は、民事の上告制度の問題のみならず、刑事の上告制度の問題とも不可分の関係にございますし、何分にもわが国国家組織の基本に関する制度の問題でございますために、法制審議会におきましても約一年にわたりまして慎重な審議を続けたのでございますが、今日まだ終局的な結論を得るに至つておりません。従いまして政府といたしましては今後もなお法制審議会における審議を継続しなから妥当な結論を得るように努力を尋ねたいと考えておるのでありますが、このたび民事訴訟法の一部を改正する法律案を提案いたしましたのは、最高裁判所の機構問題に対する最終的な結論が得られない現在、一方におきまして、民事上告特例法は今月限りで失効いたしますので、それに伴う最高裁判所の事務の負担の調整を考える必要がある。最高裁判所に事件が渋滞いたしますことは裁判所内部の問題だけではないのでありまして、国民の権利の保護がそれだけ遅れることになるわけでありまして、このまま放置するわけには参りません。従いまして最高裁判所の負担を調整するという観点に立ちまして、民事訴訟法の改正を立案して御審議を願つておる次第であります。
先ほど法務大臣のお答えによると、憲法違反、判例違反というものが上告の対象になるのだ、本来それをさばくための上告裁判所である、しかるにこれにかこつけていろいろな問題を上告しておるので、非常に渋滞するのだ、こう大臣はお答えになつたのであります。ところが今回提案されておりまする民事訴訟法中改正法律案によりますれば、これはすでに提案理由にも明らかにされております通り、憲法違反の問題はもちろん、さらに判例違反の問題はこれは当然といたしまして、法律違反の問題をも取上げて審判することができることになつておる。この問題が審判されるということになると、これは非常に多数の上告事件がまたふえて参らなければならぬ。渋滞しておるところの事件を整理するために今度の改正法によつてまた元へもどつて法令違反の問題を上告の理由とすることに御提案になつたというのは、これは矛盾ではなかろうか、この点はこれは根本問題でございますから、ひとつ大臣よりお答えを願つておきたい。
政府委員から答弁いたします。
それはなりません。この間私が、あなたはしろうとだ、わからない、従つてあなたはたとえていえばお医者の経営者みたいなものであつて、実際の学術についてはわからない、こういう見地に立つて私は寛大に聞いた。するとあなたはそのときに何と言つたか、おれは主治医だと言つた。この民事訴訟法についても同様である。あなたは主治医たるところの立場になければならぬ。主治医というものはその経験においても、技術においても、学術についてもほかのお医者よりまさつていて、いかなる専門的見地に立つても主治医たる立場にあつて一切采配するのだ、おれが上だ、あなたはそうおつしやつた。私はあなたをすべてこれから主治医といたしまして扱つて行く。従つてあなたの手の足りないところは、それはあとでいろいろ条文その他こまかい点についてあるいは判例等については意地悪くあなたから聞こうとは思わない。少くとも機構改革とかいつたような大きな問題等についてはあなたは主治医たる立場に立つて答弁できなければならぬ。できないのに引受けたとすれば、それはあなたの政治的責任である。あなたの政治責任においてお答え願いたい。
今度の改正は佐竹君御承知のごとく、第一は上告手続の合理化をはかるということにあるのでありまして、第二は仮差押、仮処分事件等の上告を制限するということなのでございます。第三に仮執行宣言付判決に対する上告提起等の場合における執行停止の要件の加重等でございます。私はこの場合申し上げまするが、こういう専門的のことは私は大綱を見たいということを先般申したのでありまして、こういうことになりますと専門でございまするがゆえに、私は政府委員をして答弁さした方があなたの御質問の要旨に沿うことであろうと思う。私は全責任を政府委員の答弁に対しては持つのでございます。このことを申し添えておきます。
それでは私はあなたに聞くが、上告制度というものは個々の事件の私権擁護を目標として制定されたものと思うか、それとも法全体の解釈の統一並びに法運営の公平を期する等の法の権威のためにそういう制度を設けたものであるか、あなたの基本観念を承つておかぬと、あなたはここへ司法制度の改革問題を取上げて来ておらぬ、なぜ取上げぬかという問題は、あなたの根本的態度において間違いがあるからではないかと思うから、あなたの根本的信念を聞いておるのです。
上告制度の本質につきまして法令の解釈の統一をはかることが主たる目的である、具体的事件の正しい解決というものは付随的なものであるという考え方もあるのであります。私どもといたしましては、上告裁判所といえども地方裁判所の一つでありまする以上は、具体的事件の正しい解釈を通じて法の解釈の統一をはかるというところにその本質があると考えるのであります。従いまして、具体的事件の正しい解釈を離れての法の解釈統一の使命というふうには理解いたしておらないのであります。
しからば、先ほど法務大臣は憲法違反と判例違反を審判するのが上告裁判所の本来の目的であると言つて、ただいまの具体的事件に関する法の解釈統一の問題は本来の目的でないかのごとくお答えになつたのでありますが、これはどうです。大臣としてはそれはやはり入つていないとお考えになるのですか、これは大臣が先ほどおつしやつた言葉でありますから、それをまず承つておきたい。
民事上告特別法におきましては、憲法違反を理由とする上告、判例牴触を理由とする土言及び法律上の重要な主張を含む上告理由のみについて調査すればよろしいことになつておるのであります。この重要な主張というのはどういう意味であるかということにつきまして、いろいろ議論があるのであります。法の解釈の統一のために重要であるという意味に解する説もあるのでありますが、先ほど申しました通り、最高裁判所が司法裁判所として具体的事件の正しい解決を一つの重大な使命といたしております以上、この運用の実績を見ますと、いやしくも具体的事件について法律の適用を誤つたというような事案についてはこれを取上げて、本案についての裁判をしておるのであります。先ほど大臣が憲法違反及び判例抵触を裁判する上告裁判所であると申しましたのは、ただいま私が御説明申し上げた趣旨と私は了解するのであります。
しからば、判例違反を通じて法令違背の問題を扱う場合にはこれは含まれているといたしまして、判例違反でないところの他の法令違背というものは、そもそも上告制度のもとにおいては審理すべき範囲以外のものであるという観点に立つておられるのでございますか。
〔委員長退席、林（信）委員長代理着席〕
現行民事訴訟法の三百九十四条は、申し上げるまでもなく判決が法令に違背したことを理由とするものであります限りは、いかなる法令違背でありましようとも、上告の理由としてできることになつておるのであります。この改正案におきまして、憲法違反及び判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背に限るといたしました趣旨も、具体的事件の救済は上告審理の任務でないという立場から立案して来たのではないのであります。
憲法違反、判例違反、これがこの特例法においては上告の理由として制限されておる。この制限下においてもなおかつあの通りの醜態です。今度さらにその特例法が廃止されて元の民訴に返つたときに。法令違背を中心とする上告事件は相当激増するものと言わなければならない。前に民事特例法を出して、そしてそれを延延期に延期を重ねて来月一月以降はもう失効するわけだが、それまでに司法制度の改革をやつて、それから先は醜態のないように行くんだという、それがために与えた猶予であつたと私ども思う。ところが、その根本的問題を取上げることをなさいませずに、今回民事訴訟法の改正法律案を出して、それが元の法令違背をも上告をすることができるという内容にまた立ち返つておるのであります。それでは一体この長い間猶予して参つた理由がいずこにあつたか、私どもはこれを解するに苦しむ。法務当局としてこれは怠慢ではありませんか。
先ほど申し上げました通り、法務省といたしましても最高裁判所の機構の問題及び最高裁判所において取扱うべき民事及び刑事の上告の範囲の問題につきましては、熱心に研究を続けて参つたつもりでございます。また法制定議会においてもきわめて熱心な検討が行われたのでございますが、きわめて重大な問題でございますために、いまだ結論を得る段階になつていないのでございます。それから先ほど特例法が失効すれば民事の上告事件は激増するであろうというお言葉でございましたが、民事上告特例法は必ずしも上告理由そのものを制限しておるのではないのでありまして、現行民事訴訟法の三百九十四条による判決が法令に違背したことを理由とする場合には上告ができるわけです。ただある範囲のものにつきまして調査、判断しなくてもよろしいということなんであります。従来も、最高裁判所の実情等を聞いてみますと、特例法を適用して上告が棄却された事件が相当数に上つておるのでありますが、これらの事件は特例法があろうとなかろうと上告される事件であろうと思うのであります。従いまして、特例法がなくなつたからそれまで差控えておつた上告がにわかに激増するというふうには見ていないのであります。それから、特例法が失効して、この民事訴訟法の改正案を出したのでは、かえつて最高裁判所の事務の渋滞がはげしくなるのじやないかという御疑問があるようでございますが、なるほど上告理由を原判決の憲法違反及び判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背に限りました点だけから見ますと、上告裁判所の負担の調整にはあるいは大した期待はかけられないかとも存じますが、このたびの改正案はそのほか不適法な上告を原審において却下する手続、その他仮処分事件の制限、仮執行宣言付判決に対する執行停止の要件の加重等を考えますと同時に、また一方におきまして、簡易裁判所の事物の管轄を引上げることによりまして、最高裁判所に対する上告事件の減少をはかるという、これらの点をすべて総合いたしますると、特例法のもとにおける最高裁判所の負担に比較いたしまして、この改正案のもとにおける最高裁判所の負担が著しく重くなるというふうには考えていないのでございます。
法律があり制度があつて、事件ができるのではないのです。事件があつて、法の適用をしなければならぬし、制度ができて来るのです。ところが現制度のもとにおいては、その事件をさばくに十分でない。そのときにその制度の改革をしないで、事件をただ押えて、何とかこれを処理しようというのは、これは本末転倒ではございませんか。事件があれば、その事件を適当に処理し、民意に満足を与え、そうして私権を十分に擁護するということが必要であつて、その事態に対処するのには制度の改革以外にはなかろうと思う。いたずらに渋滞しておる事件を、これはいかにすれば減すことができるかといつたような、そういつたような面だけに心を用いるということは、本末転倒ではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
佐竹委員の御意見の通りでございまして、現在の裁判所の機構をそのままにするということを前提としてのみ手続を考えるということは、本末転倒のきらいがあるのであります。従いまして政府といたしましては、現在の裁判所の機構を動かすべからざるものという前提をとつておるわけではないのでございます。ただそれではいかなる改革が必要であるかという点につきましてまだ結論を得ておりませんので、現状のもとにおきまして訴訟手続を考えます場合には、現在の機構のもとにおける手続として考慮せざるを得ない、こういうことになるわけであります。将来の機構問題につきましては、なお法制審議会における慎重な検討を経、また政府といたしましても十分研究いたしまして新しい機構のもとにおける新しい上告制度のあり方というものを考えたい、こう存じておる次第であります。
大審院時代にはかなりうまく行つておつたようであります。ところが新憲法ができて最高裁判所ができた。とたんにうまく行かないのであります。これはどうしても機構の問題が根本に横たわつておると私ども見ておる。ただいまの局長のお答えによりましても、これを肯定されております。しからば一体どこに欠陥があるか、いかにこれを直せばこれが改革されると思われるのか、その大綱を承りたい。
この点につきましては、法制審議会に現われました意見の大綱を前回小委員会において御説明申し上げたのでありますが、一方におきまして、現在の機構をそのまま維持するという強い主張がございます。他方におきまして、主としてこれは在野法曹側の委員の意見でございますが、民事、刑事の上告の範囲を拡張して、裁判官の数を増員すべきであるという意見でございます。その中間に、最高裁判所と高等裁判所との間に別の上告裁判所あるいは高等裁判所の上告部というようなものを設けて、ここで一般の法令違背を理由とする上告を取扱い、最高裁判所においては憲法問題あるいはそれにつけ加えて判例抵触その他重要な問題を含む上告事件を最高裁判所においてやる、その他は新たに設ける中間の上告部において審査すべきであるというような意見もあるわけでありまして、大別いたしましてこの三つの方法が考えられるわけであります。先ほど申し上げました通り、法制審議会におきましても目下慎重に研究中でございます。政府としては将来どういう方向に進むという方向はまだ定めておらない次第であります。
これが半年一年の間ににわかにこういうことを私どもが追究するとすれば、それは私どもが無理でございましよう。しかし民事上告事件の審判の特例に関する法律については、相当長い間もうすでに延期して参つております。二十五年に制定されて、その後すでに五年になつておる。特例に関する法律というものは、文字通り特例に関する法律であります。特別の扱いであります。この間に本然の姿に帰らなければならぬ、またどこかに欠点があれば是正しなければならぬ。従つて相当長い期間置き、しかして前回延期の際においても、一度は延期をいたしますが、今度は延期いたしませんということをはつきりいたしまして延期をいたしておる。そういつた状況でございますから、今回出て来るものは何といつてもこれは根本の機構問題に触れた改革が成文化されたものでなければならぬと考えますが、この状態ではこれはいつ一体そういつた根本問題の改革ができるのか、私どもはもうほとんど法務当局の将来の方針には信頼を持つことができません。熱心に審議を続けて来たがまだ結論を得ていない、これは今日のこの会議においては言われないことではなかろうか。
〔林（信）委員長代理退席、委員長着席〕一体それでは根本的に将来いかにして、たとえばいかなる機構をここに設け、あるいはいかなる機構によつて新しい司法制度の改革についてその具体案を練るか、そうして見通しはどうか、これらに対する少くとも法務当局として腹がなければならぬと考えますが、ひとつその腹を聞かせていただきたい。実は先ほど申し上げた通り、きようはこまかいことは聞く気はなかつたので、おれは主治医だといつて法務省へどかつとあぐらを組んでおすわりになつたのだから、きようはそういつたことはすべて法務大臣から承りたかつたのでありますが、せつかく局長がお答えになるということでありますから、大臣に限るというのも言いかねて今質問を続けたのでございますが、これは局長が何と言おうと、大臣として腹がなければできることではございません。きようお答えができなければ、もう少し部内においてもお考えになつて、こういつた問題についてどうするかという腹構えを持つていただきたいと思う。もしその腹構えをここでお答え願えるならばしていただきたい。
機構改革が次々に延びて参りましたが、御承知のごとく、五月三十一日で失効に相なります。こういうただいまの状態におきましては、先刻申し上げました通りに、上告手続の合理化をはかりまして、最高裁判所本来の使命のさばきをいたしたい、こう思つております。今後の機構につきましては根本的に考えなければならぬことでございまして、今法制審議会に諮問をいたしておるのでございまするが、御承知のごとく、これは相当重大なる問題でありまするがゆえに、法制審議会としてもまだ結論が出ぬのでございます。いずれわれわれもなるべくすみやかなる機会に結論を得ますように請求いたし、その結論に基いて適当な機構改革に着手いたしたい、こう存じておるのでございます。
この機構改革のためにしばらく猶予をくれろといつて、特例法によつて運営した今日、その根本問題に触れないで、あるいは簡易裁判所の管轄を拡大してみたり、仮差押え、仮処分に関する判決に対する上告を制限するなど、こういつたようなことでもつて機構改革にすりかえようなどということは、あまりに小手先のやり方であると思います。こういつた問題はもつと真剣にとつ組んで、もし法制審議会等において答申を得なければ得ないなりに、六月一日から特例法が廃止されるということならば、それに対処すべきもつと根本的な案が出て来なければならぬと考えます。今回の民事訴訟法等の一部改正法律案に至りましては、いかにも小手先のやり方であつて、私どもは満足することができません。ただいま法務大臣のお答えによると、法制審議会に諮問中であつて、結論を得ないということでありますが、これは局長からも前に御答弁になつておるのでありますが、一体法制審議会において結論を得ないところの原因はどこにあるか、あるいは、とたえば法務当局側の意見と最高裁判所側の意見とおのおの立場が違うために衝突をするのか、あるいは在野法曹の要求があまり強烈であるために、あるいは無理であるためにこうなつておるというのか、私は結論を得ないところの理由が必ずなければならぬと言えます。法制審議会における審議の状態等についてはその一部を仄聞いたしておりますが、その議論のわかれておる点が必ずしも、何と申しますか、ほんとうに合理的な、あるいは純理論的な立場においてわかれておるということでなしに、そこには相当深く根ざす別個の大きな原因があるのではないかというふうに考えるのでありますが、それはいかがなものでありましようか。
法制審議会において現われました意見の大事は先ほど申し上げました通りでありますが、これらの意見はいずれも相当理由のあることでございまして、一概に、理論上どれが正しくてどれが間違つておるという判断もつけかねるのであります。私ども法制審議会の答申に期待しておりますのは、在朝在野及び学界の権威が集まつておるのでありますから、これらの方々に衆知を集めて一つの理想的な機構を考えていただくというところにあるわけでありますが、ただいままでの審議の経過から申しますと、在野法曹と在朝の裁判所側とかなり鋭く意見の対立があるのであります。今後さらに相互に理解を深め合うことによつて、衆知を集めた理想的な案が得られるものと期待しておるわけであります。その間何らか特殊な事情が介在するのではないかというような御疑問でございますが、その点につきまして、私ども別段気づいたことはございません。
これは単なる臆測というよりも、現実がそうではないかと思うのであります。最高裁判所自体は機構の改革を望んでいないというのが事実ではないでしようか。
法制審議会に現われました裁判所側の委員の御意見は、どちらかと申しますと、機構の問題につきましては現状維持説が多いのであります。しかしながら、最高裁判所としてこの問題についての意思を表示されたことはございませんので、最高裁判所がどういう意見を持つているかということにつきましては、私どもまだ承知いたしておりません。
裁判所自体の機構の改革については、おそらく裁判所が自主的に決定すべきことではなかろうかと思うのでありますが、しかしここに法案となつて提案される場合には、おそらくこれは法務省の管轄であろうと思います。法務大臣の責任においてなさるべきことであろうと思いますが、その間の調整はうまく行くお見通しでございますか。
今度提案をいたしました民事訴訟法等の一部を改正する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案のごときは、御承知のごとく法制審議会の意見を徴した結果でございまして、ただいま私どもとしては、法制審議会の答申というものに重大敬意を払つてこれを尊重いたしておりますがゆえに、今回の問題も法務省独自で出したわけではなくして、審議会の諮問を経た結果これを提出いたした次第でございます。
私の承つているのは、ここへ出している民事訴訟法の改正案それ自体ではございません。機構改革について、もしこれを根本的にしようとするならば、最高裁判所が自主的になさるべきことではなかろうか。しかし法律案としてこれを提案する際には、これはおそらく法務省の管轄であり、法務大臣の責任においてせられなければならぬと思います。法務大臣がいかにこれをやろうといたしましても、最高裁判所がこれに反発をいたしまして、ただいま局長からお答えのごとく、どうも現状維持の意見が非常に濃厚であるといつたような場合においては、法務大臣といたしましても手のつけようがないといつた事態が起りはしないか、この点法務省と最高裁判所との間がスムーズにやつて行けるというお見通しがついたかどうか。その見通しなしには司法制度の改革は、私どもこれから必ずやりますといかに言明をなさいましても、それは単なるから念仏であると考えます。そこで大臣といたしまして、この法制審議会における審議の状況その他等を考え合せて、最高裁判所の機構の改革に手をつけて、はたして完全にやりおおせるという腹が一体きまり得るものであるかどうか、私はこれを聞きたいのであります。
最高裁判所の機構の大改革をいたすにつきましては、責任はもちろん法務省が法務大臣として持つわけでございますが、かような大改革をいたすにつきましては、あらゆる衆知を集めなければならぬのでございますがゆえに、先刻来申し上げたごとく、法制審議会に諮問いたしておる次第であります。法制審議会といたしましても、先刻来説明を申し上げたごとく、在野法曹と学者その他の方と意見を異にいたしておる点もあるのでございまするがゆえに、この調整が適当な機会においてでき、結論が出ると思います。ことに最高裁判所の方の意見と法務省の意見が衝突するような場合があつたらどうかということでございますが、私どもは最高裁判所の意見というものももちろん尊重はいたしますけれども、いよいよ機構改革の法案を提出いたしますときには、その間の調節をできるだけスムーズにいたしまして、法務省の責任において改革案を適当な機会において提出いたしたいと思つておる次第であります。
御自分の部下の検察庁当局に対してさえも検察庁法第十四条による強権を発動しなければならぬような状態のもとに、最高裁判所の機構改革をおれはやつてみると言つたつて、なかくそれは強権ではできるものではなかろうと思う。私はこれについては十分の検討と、理解を得なければなし得るものではないと考えます。私の聞くところによると、法制審議会における審議の状態から見ても、最高裁判所なら最高裁判所側から出て来るグループ、在野なら在野の方から出て来る者が一つのグループをなしており、また法務省には法務省の意見があつて、なかなかその調整がむずかしい。従つて先ほど局長からお答えのごとく、熱心にその討議を続けて来たが、いまだ結論を得ていない、こういう状態である。それならば、一体この状態は何年くらいやればその結論を得るお見通しでございますかと聞いても、おそらくこれは御答弁ができないだろうと思う。そういつたような見通しのつかぬことで、とてもこれはできないという考えが起るような状態のもとにおいては、今回出して来た民事訴訟法等の一部を改正する法律案等についても、その機構改革にかわるべきもつと根本的なものがなくてはならなかつたではあるまいかというように考えるのであります。法制審議会における審議の状態にかんがみて、一体近いうちに結論が得られるもの、また今日のごとき最高裁判所の事務の渋滞などがないように、スムーズにその機構の改革がなし遂げ得られるものというお見通しがつきますか。
法制審議会がいつ結論を得られるかということは、あらかじめ期限は予断できないのでございます。われわれといたしましては、できるだけ各方面の方々が意見を交換されまして、すみやかなる機会に結論を得られることを望んでおるのでございますが、さればというて、一年とか半年とかの間にできるわけではございませんがゆえに、臨時にその間最高裁判所の事務を円滑にし、かつまた最高裁判所が本来の使命に集中することができますようにこういう法案を提出いたした次第でございまして、佐竹君のごとき有力なる方もひとつ御配慮を願いまして、すみやかなる結論に至りますよう熱望してやまない次第でございます。
最高裁判所の判事の藤田八郎さんのジユリストの三月十五日号に載つた論文によりますと、今回の民事訴訟法の改正法律案なども、法制審議会にもかけずに出したもので、粗笨きわまるものであると最高裁判所内部からこれを論評している。こういつたようなことで、今大臣は、うまいぐあいに調整がとれておやりになつていると言われるけれども、判事自身がそうでないということを裏書きしている。こんなことでうまく行くかどうか。大臣どうでしよう。
ジユリストに載りました藤田判事の論文につきましては、この立案の経過、法制審議会の審議の内容等につきまして、やや事実と通う点があるものと考えるのであります。最高裁判所の裁判官であります藤田八郎氏がこの法案に全面的に反対するという趣旨の論文をお書きになりましたわけで、実は私ども非常に意外に思つたのであります。と申しますのは、立案の経過として最初の逐条説明の冒頭に申し上げたのでありますが、この立案につきましては、終始最高裁判所事務総局とは連絡をとりながら立案して参つたのでありまして、最高裁判所の賛成を得た案であると了解しておつたのであります。ところが、提案になりました後にさような論文が出ましたので、あらためて法務大臣から最高裁判所長官にあてまして、最高裁判所としての意見を書面をもつて明確にしてもらいたい、この法案の成立を希望するのか、しないのか明確にしてもらいたいという照会を出したのであります。それに対しまして、最高裁判所におきましては、裁判官会議を経たのでございましよう、最高裁判所長官の名をもつて、この法案の成立を希望するという回答が来ているのでございます。そういう点から見まして、藤田判事の発表されました意見は、最高裁判所裁判官の中でも多数の意見とは異なるものと私どもは了解している次第でございます。
最高裁判所からの御回答には何か理由が示してございましようか。もし理由等が示してございましたら、資料としてここに御提出を願いたいと存じますが、いかがでございましようか。
理由は書いてございません。ただ結論として、この両法案の成立を希望するという回答があつたわけでございます。
理由をほしいのでありますが、それがないといたしますならば、法務省から最高裁判所あての照会状と、それに対する回答――それは全面的にこの改正案を希望するというのかどうか、これを望むといつたような趣旨の返事でありますならば、その御回答をもし資料として御提出願えますれば、それをいただいておきたいと考えます。
私はこの問題については、上告制度の性質等、根本問題を中心といたしましてさらにいろいろお尋ねをいたしたい点がございますが、私はそういつた理論的なものを避けて、しろうとの主治医でもわかるような、大臣においてお答えのできるような点をと考えて、御質問の題目だけをここに選んだのでありますが、これらについても大部分のお答えを得られなかつたのははなはだ遺憾であります。将来法務大臣としてこういつたような問題を担当して、責任をもつて切り抜けて参ろうという御決心ならば、こういつたようなものについても法案を出した以上は十分に腹構えをこしらえまして答弁にお臨み願いたいことを希望いたします。
さらに、条文その他こまかい点についてはこれを省略いたしまして、ただ最後に一点、この民訴関係ではございませんが、ちようどおいでをいただいておるのでありますから、ついでに関連をいたしましてお聞きをいたしておきたいと思いますことは、例の総理大臣私邸へ大阪の青年が侵入して参つたことについていかにもこれを秘密に付するかのごとき状態でありますことがはなはだ遺憾に思うのであります。これはこの民訴の法案審議には直接関係ありませんけれども、もしお害えが願え得るならば、また委員長においてお許しを願え得ますならば、これに関連してこの点をひとつぜひお聞かせを願つておきたい。つまりその状況でございます。これは法務大臣といたしましては警察関係を担当しておらぬとおつしやるかもわかりませんけれども、しかし治安に関係することでありますので、ちようど刑事局長もお見えになつておることでありますから、何か報告が法務当局としては来ておるはずだと考えますし、ことにこれは単に個人的な暴行とか傷害とかいつたようなものでなしに、政権を持つておる総理大臣に対するその邸宅への侵入といつたような政治に関するまた治安に関することでありますので、こういつたような事項を、新聞に伝うるがごとく秘密に付しておるかのごとき印象を与えるというようなことはよくないのでありますから、その詳細な事実関係をここでひとつ明らかにいたしていただくようお願いいたしたいと存じます。
突然のお尋ねでございますので、資料を手元に持つておりませんが、この事件につきましては小田原の支部長であります大沢検事が調べまして、ある程度の報告が参つております。結局五月の三日の夕方葛原法生という者が大磯の首相の私邸に参りまして、警戒の巡査と格闘いたしまして、警棒を取上げてその警棒を持つて家宅まで侵入したという事件でございます。この事案につきまして大沢検事からも新聞社にある程度発表いたしておりますが、現在現行犯手続で勾留取調べ中でございます。その罪名は住居侵入並びに殺人容疑と思つておりますが、とにかくさような罪名で取調べを続けておる状態でございます。詳細はただいま手元に資料がございませんので、この程度でひとつ御了承願います。
それではこの点についてはもう少し資料を得まして、後日適当な機会にもう一度お尋ねいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905206X05019540507）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。