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国会審議›第19回国会›衆法第30号
衆法第19回国会 第30号成立修正あり

農業協同組合法の一部を改正する法律案

昭和29年法律第184号 農業協同組合法の一部を改正する法律
提出昭和29年4月28日 金子與重郎、外16名
付託衆議院 農林委員会
参議院 農林委員会
成立
昭和29年法律第184号
審議会議 16回・発言 1,062(政府答弁等 307)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林委員会

  1. S29.4.28趣旨説明農林委員会 37119
  2. S29.5.12補足説明農林委員会 41112
  3. S29.5.13質疑農林委員会 4220
  4. S29.5.18参考人招致農林委員会 4539
  5. S29.5.19質疑農林委員会 46105
  6. S29.5.20質疑農林委員会 47163
  7. S29.5.21質疑農林委員会 48163
  8. S29.5.22修正案・修正案趣旨説明・討論・採決(修正)農林委員会 49137
  9. S29.5.22修正案・委員長報告・修正案趣旨弁明・討論・採決(修正)本会議 5433
  10. S29.6.9参議院回付案・参議院回付案同意・採決(再議決)本会議 6419

参議院農林委員会

  1. S29.5.7趣旨説明農林委員会 3145
  2. S29.5.31質疑農林委員会 48300
  3. S29.6.1質疑農林委員会 49332
  4. S29.6.2質疑農林委員会 5010
  5. S29.6.3質疑・修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決(修正)農林委員会 51185
  6. S29.6.8附帯決議・委員長報告・採決(修正)本会議 6012

附帯決議

参議院 農林委員会昭和29年6月3日

一農業団体の問題は農政の根幹をなす極めて重大な問題であつて、これが取扱いは特に慎重を期さなければならない。今回両法案による措置は一応の考え方であると思われる。併し、なお、幾多重要な問題が残されていることは本両法案審査の過程においても明らかにせられたところである。よろしく政府は、従来の経過に鑑み、且つは本法実施後の成績に徴し、衆智に諮り、できるだけ速かなる機会において、農業団体の問題の解決に抜本的な措置を講ずべきである。

一政府は、速かに、農業協同組合が行う共済事業と農業共済組合が行う任意共済事業の両者事業について、これら両者事業の分野を調整し、農業共済組合が行う任意共済事業についても、これが健全性を確立するため適切な措置を講ずること。

一右につき、今回農業協同組合法の改正によつて、農業協同組合が行う共済事業が、農業共済組合が行う任意共済事業より重視せられているような印象を与え、かかる結果を招来しないよう、政府において遺憾なく措置すること。末尾のほうの「なお」は誤解を招く点もございますので、皆さんにお配りしてありまする案文を削りたいと思いますから御了承を願いたいと思います。よろしく御賛成を願いたいと思います。(「賛成」と呼ぶ者あり)

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101902030)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。